安倍というのは客観的に見ても、ツッコミどころが多すぎる。
クレバーじゃなく単純で、
非凡じゃないからヌケが目立つ。
ほらなやっぱりスキあらば本性の牙をむきだしにしたかったんだよ、こういう男じゃパククネにかぎらず相手国は和平和解に擦り寄ってこない、これない…外交型の総理じゃない、とっとと退陣させるべき：首相、中国を名指しで批判「力を背景に挑発」（Ｇ７）首脳会議の席上複数の国の首脳が同様の認識を示
— The 2nd (@ka2nd) 2014, 3月 28アベノミクスなインフレ誘導の株バブルだって日本単独主導でなくても良かったし…
そりゃオイシイでしょうよ各国は、日本が面倒なことを全て引き受けてくれれば。
なんでもかんでも自分の手柄にしたい…安倍総理はいつもこれであれもこれも着手して失敗する。設計不備が勝ってしまう。
http://gendai.net/articles/view/news/149017
オランダのハーグで、ようやく実現した日米韓首脳会談だが、冒頭、ズッコケたのが安倍首相の韓国語の挨拶だ。朴槿恵大統領に向かって「お会いできてうれしい」と韓国語で話しかけたのである。もちろん、外務省が用意したものだが、愛想笑いを浮かべて語りかけた安倍に対し、朴槿恵は目も合わさず、何の反応も示さなかった。会談後、安倍は「極めて有意義だった」と強調、菅官房長官は「（安倍の韓国語は）自然で良かった。首相の人間性を垣間見ることができたのではないか」なんて語っていたが、国際社会は面食らったのではないか。やっぱり、コイツは引きずり降ろすしかない。国内の有識者もそう見たはずだ。
■外交上も非常識
理由はふたつ。
まず、「首脳会談は言葉と言葉の真剣の場ですよ。安倍首相は友好の情を見せようとしたのでしょうが、外国語を話すなんて、首脳会談ではありえない」（元外交官の天木直人氏）という外交上のヒジョーシキ。もうひとつは、安倍外交の支離滅裂だ。靖国に参拝し、従軍慰安婦をめぐる河野談話見直しを画策していたのは誰なのか？ 教科書を書き換えさせ、竹島の式典に内閣府政務官を派遣したのはどういう意図か？ イケイケドンドンで韓国を挑発してきたくせに、米に首根っこを押さえられて、会談の場に引きずり出されると、いきなり、韓国語で媚びへつらう卑しさ、さもしさ。しかも、その直前に韓国は中国の習近平国家主席と首脳会談をして、対日中韓共闘を確認し合っている。安倍のお友達、萩生田光一自民党総裁特別補佐官が語った「河野談話に代わる新しい談話」についても猛抗議をしている。それなのに愛想笑いとは、安倍の頭の中をノゾきたくなる。
「韓国サイドも＜この人は何を考えているのか＞と面食らったと思いますよ。＜条件なしでなければ首脳会談は受け入れない＞と突っぱねていたのは誰なのか。ペーパーを用意した外務省も含めて、やっていることはムチャクチャです」（天木直人氏＝前出）
経済政策も設計破綻
きのうパン屋の店主とも話したが、
コモディティまで一律課税するのは日本だけで、
コモディティまで一律インフレさせる知恵の低さも日本だけで。
http://gendai.net/articles/view/news/149018
アベノミクスが庶民イジメだったことがハッキリした。大メディアは大手企業のベア実施を受け、賃上げムードをあおっているが、円安がもたらした“悪いインフレ”で、サラリーマン生活はやっぱり苦しくなっていた。そんな実態を裏付ける衝撃のリポートが出た。日本のインフレ率は１％台半ば近くまで上がってきているが、それは生活者にとってうれしくないインフレ――。シンクタンクとして知られる東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは最新リポートでそう書いた。
「海外の消費者物価指数と日本のそれがあまりにもかけ離れていた。きちんと検証してみようと思ったのです」（加藤出氏）
その結果にガク然とする。米、独、仏、英の「財」（目に見える商品）のインフレ率は明らかに低下傾向だが、日本は円安の影響で急上昇しているのだ。米や仏の０％前後に対し、日本は２．２％アップ。日本だけが悪い物価上昇に陥っている。
「４月以降は消費増税の影響も出てきます。食品関係は、これまで値上げをガマンしてきた会社も多いので、便乗値上げの心配があります。そうなると生活コストはますます上昇しかねません」（加藤出氏）
日銀の黒田総裁は庶民の敵だ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
それでも賃金アップが物価上昇を上回れば、不安は薄まるが、現実は違う。第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏もこう言う。「すでに物価は１％上昇し、４月以降は消費増税の影響で物価の上昇率は２％程度上乗せされるでしょう。つまり約３％のインフレになりますが、連合の統計によると、ベアを含む賃金アップ率は２．１％に過ぎません。実質賃金は低下することになります」
年金生活者や、賃上げ余力のない中小・零細企業に勤めるサラリーマンはもっと深刻だ。
おさらいとして
インフレで１００円の品が１１０円になると
給料は１００円買うあたり１０円減っている。
給料据え置きでも実質マイナスなのだ。
これは、日本のように一律課税の消費税や、全品目一律インフレにする低レベル政策においてパンチ力が増す。
