安全神話にすがった原発＝取り繕いの横行、雲の上に話が通らない。
いわばソ連の原発事故と同じ。ソ連を作り上げてきた科学者のドンを裁くことが出来なかった…所属省庁も。ぜんぶ運転員のせいにして冤罪で通した。youtube動画ありhttp://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140327/1395844005
JR=国鉄。国策の原発ともども体質は同じ。
カネカの風通しの良さは、イメージしがちな、自由でゆるんだものではない。
むしろ電撃突撃という野性的や大自然的な、緊張感に基づくものだ。対策をさせない＝浅知恵でついたてやベールをさせないという意味での風通しの良さだ。上杉謙信というか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140327/261853/
社長の訪問に取り繕う現場最も大きな違いは、抜き打ちでの訪問なのか、予告した上での訪問なのかという点だった。
カネカの経営陣は、普段のありのままの現場を包み隠すことがないように、直前まで訪問を知らせない。現場の緊張感を高め、普段から「安全面に抜かりがないようにせねば」という意識を植え付けるためだ。
これに対してJR北海道の経営陣は、訪問の日時を事前に知らせていた。予告することで、膝詰め対話に参加する社員を集めておくなど、現場に受け入れ態勢を整えてもらっていた。
しかし取材を進めると、「現場長が膝詰め対話に出席する社員を、勤務態度の良い者に限定した」「現場で事前に想定問答集を作っていた」などという話が漏れ伝わってきた。
真偽は確認できなかったが、経営陣の訪問を前に、現場が取り繕うことができる状況にあったのは確かだ。現場がごまかすかもしれないという発想が、JR北海道の経営陣にはなかった。
「学習される無気力」な状態にその上、現場から「補修の資材を増やしてほしい」「人員が足りない」などという意見が出ても、経営陣は聞きっ放しで、なかなか対応しなかった。
こうなると、現場社員は声を上げる気力すら失っていく。一部の社員は、そんな「学習される無気力」と呼ばれる状態に陥ったと考えられている。
島根原発は、都市のすぐ１０ｋｍ先にあって敦賀と同じロケーションだ。
松江や出雲は事故により壊滅する。
しかも形式が福島第一と同じで古い。…ただし国内どの原子炉も新しさと言っても８０年代とかなので大差はない。設計も旧式を引きずっている。高出力化によってむしろ爆発事故や汚染拡大のインパクトは大きい。（出力＝核燃料数と比例…旧式の福島第一と島根の壱号機が４５ぐらい、２〜３号機が８０ぐらい【いずれも爆発したやつ】…参考に、日本の最新で１１０〜１５０ぐらい＝フクシマの４倍の汚染度 単位は万キロワット）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2700F_X20C14A3MM8000/
中国電力の苅田知英社長は27日の記者会見で、29日に運転開始から40年を迎える島根原子力発電所１号機（松江市）について「廃炉という選択肢もある」と述べた。国は法律で原発の運転期間を原則40年としており、延長には原子力規制委員会の認可が必要となる。東日本大震災後の規制基準厳格化で稼働延長には巨額投資が必要なため、廃炉も視野に検討を進めることにした。安倍晋三政権は原子力規制委が安全と認めた原発の再稼働を進める方針。一方、古い原発は厳格な規制基準を満たすのは難しい。全国48基の原発のなかで再稼働できる原発と廃炉を迫られる原発の選別が進みそうだ。
島根原発１号機は国内で４番目に古い原子炉。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014032800730
四国電力の千葉昭社長は２８日の記者会見で、伊方原発１号機（愛媛県伊方町）について「あらゆる可能性を捨てずに検討していく」と述べ、廃炉もあり得るとの考えを示した。伊方１号機は１９７７年９月の運転開始から３７年目を迎えている。千葉社長の発言は、国が原発の運転期間を原則４０年と定めていることを踏まえたものだ。
比較的新しいんだから動かそうという安易な考えへ持って行かせないことが、流されないことが、原子力規制委員会らの役割。
総理が、現状をふまえたうえで、こんなことを言ってはいけない…現実はあまりに無理筋過ぎるのだ。
（新潟県知事の画像を特に参照）http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140320/1395235422
（新潟をきちんと守るために猛勉強した泉田知事）http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130926/1380164021
http://mainichi.jp/select/news/20140329k0000m010054000c.html
安倍晋三首相は２８日の参院本会議で、原子力規制委員会が他の原発に優先して安全審査を進めている九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）をめぐり、避難計画の策定が困難だとの指摘を受け「できないという後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られる、よりよいものにできるかが重要だ」と述べ、再稼働に積極的な姿勢を示した。
できないもんはできない…老人に１ｋｍ先の山まで走って津波から逃げろというのは無理であるように。
新潟県の答弁を見ればわかるだろう…
できないもんをやれと「総理が」言ってしまうと、JR北海道のような悲劇となり、
「総理ほどの雲の上の方が何が何でもやれとおっしゃるから…陰謀でも安全神話でもなんでも使おう…」
と、現場側の長が変な方向に走ってしまうぞ…
安倍は総理という機能の使い方を履き違えている。いい師匠がいなかった証拠だ。
http://diamond.jp/articles/-/50815
原発が再稼働されなければ、国益が損なわれると指摘されてきた。この指摘は、多少安全を犠牲にしても、それらの国益を守る為に再稼働を認めるべきだという無言の圧力を政治にかけてきた。事実、原子炉の安全性さえ確認されれば、原発事故後の安全を担保する避難計画はなくとも、原発は再稼働されることになっている。しかし日本の原発の物理的安全性に関する規制水準は世界最高水準だといわれながら、柏崎原発で設置されるフィルターベントは有機ヨウ素も希ガスも除去できない（ただし大飯3号4号では有機ヨウ素は除去できる）。さらにはフランスで建設中の原発に設置されているメルトダウン燃料の受け皿の設置義務は日本の原発にはない。
一方、避難計画の策定は原発から30キロ圏内の市町村に任されているが、一定時間内に全住民の避難を義務づける規制はない。このため、全電源喪失した際には、放射能汚染が、30キロ地点に汚染が到達するのに数時間もかからない可能性があるにもかかわらず、たとえば柏崎原発では、すべての道路が使えたとしても道路が混雑するため30キロ圏内全住民の避難には30時間かかると指摘されている。
大地震が道路を破壊するのを我々は何度も見てきたが、そのような場合に避難にかかる時間は想像を超える。事故が起きたときに、汚染地域にどの行政担当者を誰が命じて行かせるかについての法律もシステムもない。
明らかに、国益を守るために、安全性はある程度は犠牲にされているのだ。
多くの識者は、もし再稼働されなければ、以下のように国益が損なわれると指摘してきた。
① 夏の電力不足を招く
② 温暖化対策に十分に貢献が出来ない
③ 電力料金が法外にあがり、日本の産業がつぶれる
④ ホルムズ海峡封鎖のようなエネルギー安全保障の危機に対応ができない本稿では、これらのうち、最初の3つは神話であり、最後の1つは真実であることを示す。すなわち、適切な対策を講じれば、再稼働しなくても、最初の3つの国益は損ねずに済む。
欧州では、時間帯ごとに販売電力量や購入量の計画値と価格を決めて契約する。その上で、実績値が計画値からのずれ（インバランス）が生じた場合には、給電指令所がインバランスを精算する制度になっている。
ところが日本の各地の発電指令所は、時々刻々の需給逼迫度を反映した価格によるインバランス精算メカニズムを持っていない。このため日本の新電力を含めた電力供給会社は、価格を固定した上で需要家に好きなだけ使わせる契約をせざるを得ない。
結果的に需要家の電力需要量の増大に追従して、いくらでも発電してきた。このため、新電力を含めた電力供給会社は、電力需要が急増する夏の一定時間だけのために、膨大な発電予備力を用意してきた。
原発がすべて止まっている現在でも、既存の発電の能力でまかなえているのは、このためである。
「原発は地球温暖化対策として不可欠だ。日本の温暖化対策公約を実現するためには、原発を再稼働しなければならない」と言われる。
しかし国内でCO2の排出を抑制するための基本的な対策は、炭素税の導入によって、発電が生み出すCO2がもたらす社会的コスト分を、その発電の追加費用として利用者に負担させることである。
さらに日本がCO2削減の費用対効果を最大化するためには、途上国企業によるCO2発生の削減に日本が貢献すべきである。世界のCO2の発生のうち日本は4％で、同じGDPの中国は20％だ。途上国は圧倒的に旧式の石炭火力に頼っているからだ。
したがって、CO2の排出抑制のために同じ1億円を使うのならば、日本で使うより中国等の途上国に燃焼効率が良い石炭火力の技術援助をするほうが、はるかに効果的だ。
もし日本の地球温暖化対策の本当の目的が、グローバルなCO2の削減にあるのならば、すなわち国内特定業界への利益供与ではないのならば、日本で金を使うのではなくて、外国で使うべきである。
日本では原発の真のコストを将来世代に先送りにしていたために、原発を安く見せかけてきた。もし、原発の事故コストや使用済み燃料の処分費用を算定し、原発で発電された電力を使用した世代に負担させるように価格付けをすると、日本の大半の原発で発電される電力は、化石燃料発電に電力価格競争で打ち勝てなくなる。
世界でもまれに地震が集中している日本では、保険コストがきわめて高い。その上、狭い国土で使用済み燃料を処分することが難しいから、処分の為の費用も結果的には高くつくからである。
安全基準を達成した原発に対しても、相当な保険料と使用済み燃料処分料を課さなければならない。その上で、電力会社が再稼働するかどうかを判断することになる。
その場合、新設の原発は明らかにペイしない
したがって、保険料を正しく設定し直せば、仮に一部の原発の再稼働が採算にのるにしても電力料金の上昇は避けられない。このコスト負担は、地震国日本に元来受け入れるべきであった電力価格である。
日本は、現在世代が負担すべきコスト高の原発を、将来世代に負担を押し付けながら使い続けることによって、日本全体を、どの道衰退していく重厚長大産業の道連れにするべきではない。日本の比較優位にしたがって重厚長大産業を縮小していくことは、最も有効な省エネ対策でもある。
一方、原発が再稼働しない為に、化石燃料の輸入が貿易赤字を引き起こしていると言われている。しかし、全国の原発を再稼働しても貿易収支には、7〜8兆円の赤字が残ると試算されている。
資本蓄積が進めば、対外貸し付けが増え、貿易は赤字になり、その代わりに外国からの知財収入や資本所得が増大していくのは当然のことである。将来世代へのつけ回しによって、今、化石燃料の輸入量を人為的に下げるより、サービス輸出や、海外からの直接投資を妨げている要因を取り除くことの方が、はるかに重要である。
「ホルムズ海峡封鎖に備えるためには、原発が不可欠だ」といわれてきた。
ホルムズ封鎖などの危機のためにまず準備すべきは、需要逼迫に対応して価格が上がるようにインバランスの採算メカニズムを確立することだ。
しかし長期にわたる価格上昇は、低所得者にきつい。これを緩和するために、政府が金をかけてリスクヘッジをする必要がある。まず石炭や石油の備蓄をすることが重要である。つぎに、アメリカやカナダから天然ガスを輸入できる体制を作ったり、サハリンからのガスパイプラインを建設するなどして輸入元を多様化することも有用である。
これらの体制が整えば、原発がなくてもホルムズ封鎖のような事態に対処できる。
その場合、原発は、3・11以前のように、のべつまくなしに使うのではなく、どうしても切迫した事態が生じた期間だけ使う体制を整えておく必要がある。
稼働が採算に乗らなくなった原発を、国が購入するオプションを提示すべきだろう。
それによって電力会社は、原子力から自由になった健全な経営形態に戻ることができる。
以上の議論は、原発に関して国が最低限行うべき課題を示した。
第1は、インバランス精算制度の設立により徹底した停電対策をとることである。
第2は、炭素税率の引き上げや途上国への技術援助によって費用対効果の高い地球温暖化対策をすることである。
第3は、原発に対する事故保険料や使用済み燃料処分費用などを公害税として課金することである。
第4は、自由貿易を推進し、比較優位の変化に伴う衰退産業の出現を受け入れることである。
第5は、希望する電力会社に対しては、エネルギー安保の目的で国が原発を購入することとし、その原資を、環境税、エネルギー税、譲渡益税の死亡時課税などでまかなうことである。
――八田達夫・大阪大学招聘教授
経済学博士（ジョンズ・ホプキンス大学）。専門は公共経済学。国際基督教大学教養学部卒。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、国際基督教大学教授、政策大学院大学学長を経て、大阪大学招聘教授
下線部、難しい…停止中は負債になる上に、一旦動かすとしばらく止められない。
融通が効かない発電手段。
あと
『全電源喪失した際には、放射能汚染が、30キロ地点に汚染が到達するのに数時間もかからない可能性があるにもかかわらず』
についてだけど…
こちらのNHK番組も示す通り、最も高濃度の、飯舘村方面への北西汚染をまき散らしたのは「ベントだった」ので。震災後１１時間後だったかな、１号機のベントは＝爆発の１時間前。(濾過機能不全による、原子炉内の生蒸気放出)
建屋の爆発は追い打ちに過ぎなかった。http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140327/1395844005
◇
蛇足ながら…
震災後、福島原発事故と、チェルノブイリ原発事故など、原発関連のwikipediaページを
次々に編集していって、情報を足したり、誤情報を減らしたりした。
事故や対応の経緯とか、そのサマリーとか、そこに添付する数値データとか…多くの閲覧者が必ず目を通す重要な部分ばかりだ。SE歴があるから簡単に出来たけど…書類屋であり調査屋だからね。
いまもそのページを見ると、自分の記述の大半が残存している。
いかにこの原子力業界が人手不足、知識量不足、なのかを物語る。
当時はwikipediaも２ちゃんねるも、原発擁護の依頼を受けた情報ゴロが常駐して頑張っており
彼らと戦闘しながらのアップデートは大変だった。「証拠があるのか」「政府が安全だと発表してるのだ」などと難癖をつけてはこちらの更新内容を消そうとし続けた。
２ちゃんねるにあっては、隠蔽されがちな「核心」を世間に知らせるような情報書き込みをしようとすると
ブラウザーをハックされてダウンさせられる事象が頻発し、その被害を報告するレスも多かった。
いわば２ｃｈの原発情報板にくる全ユーザのブラウザーがあらかじめスキミングされ盗撮された上で、あるいは数々の書き込み履歴がみはられてマークされ、重要情報を送信しようとした直前に落っことされていた。これは東京都心部でのシステムエンジニア歴があるおれに言わせれば技術的には可能だ。
だから対抗策も手間がかかり、回線を切って繋ぎ直した瞬間に投稿とか、ブラウザの入力メモリー機能を駆使したりとか、クリップボード拡張ソフトを導入したり…
wikiでも2chでもそうした情報ゴロは「同じ人達 同一人物たちが掛け持ち巡回してる」ので、悪質ユーザを村八分にする制度を悪用して、挑発を繰り返し、重箱のスミをつついたりデマや難癖を駆使して悪者と言い張ったりして、『追放』を試みてきたりもした…もはや霞ヶ関や政党や大企業の人事や通報制度と同レベル。
…だがそんなことはまだ小さいことであり
政府各部署へ進言しては採用されることも幾度かあり
仲間を募っては進言内容の品質と数を向上させたりと（産、官、学、民間、個人をうまいかたちで「つなぐ」役割も伴うことになった）
まさに、原発事故対応を影で支え続けた半年間だった。
報道や、インターネットのメジャーで可視的な範囲だけでは
すべては見えてこない。
名も無き裏方の多くの活躍、下支えがかならずある。
やれNSAだスノーデンだ、米サイバー軍１０万人体制とかいった華々しい話ばかり騒がれるが
たったおれひとりでも、時には、『日本国のサイバーインテリジェンスの何割』という規模を、支え得る。
これはメリットでもデメリットでもあるのだが。小国ゆえのメリットデメリットの話でもある。
