ドイツ政府は不満なのに、ドイツお前がおかしいんだと言い切った。
あのダボス会議の壇上で「日本だけが儲かる通貨安操作をします」とも公言した。
他国政府と日本政府とのケンカばかりが絶えず起こるだろう。
まず日本の思うようにはちっとも行かないだろう。
安倍は早期退陣となり、退陣後もずっと悪く言われる。
◇
高度成長直後のころはもっと円高だった。たとえ８０円台ですら長期スパンで見ればまだ円安だ。【富を得た国の通貨は価値が上がる】
日本が儲からないのは円高もあるが（単に欧米バブルがはじけ、円安誘導が破綻しただけなので、円の価値が元に戻っただけ）むしろ、
リーマンショックがひどすぎたんで欧米ではもうバブルを起こせないのと
なにも日本製品でなくても新興国のライバル製品で間に合ってしまっているからだ。かつては日本製品が何でもかんでもニーズを独占しすぎていた。
一部には「日本の円キャリーのせいでアメリカバブル崩壊が悪化した」とまで言われている。
まとめ
・過度の円安（日銀による円キャリートレード推奨政策）と、欧米の過度のバブルが、日本に大もうけさせすぎた
・欧米でもうバブルはできないんだから、また再度円安誘導って訳にはいかない（日本だけ儲かってももはや他国は困るわけだから）
よねくらよ、あんたもわかってるとは思うが、
もう欧米の需要は戻ってこない。
アジア需要は旺盛だがあっちは製品価格も安いし年収も低い。
おそらくだが、政財界の連中だって馬鹿では無いからわかってるんだが、イイワケしてしらばっくれて、逃げ道を確保しているんだろう。
日本の終わりはとっくに始まっていた。アベノミクスだの４Ｋテレビだのと、やるべきではない余計なことばかりやってる時点で終わっていた。
http://www.asahi.com/business/update/0128/TKY201301280373.html
経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２８日の記者会見で、ドイツのメルケル首相が円高是正をめざす日本の政策に懸念を示したことを「異常な反応」と批判した。「これが円安と言えるのか。まだ十分ではない」との認識を示した。
http://agora-web.jp/archives/1515739.html
経済 4Kテレビは失敗する
山田 肇
読売新聞によると、ワールドカップを照準に次世代高画質テレビ（4K）のCS放送を2014年7月に開始する方針を、総務省が固めたという。地上デジタル移行で一巡したテレビ需要を喚起するのが狙いだそうだ。
この記事は謎だらけだ。そもそも家電業界の主管は経済産業省だが、総務省が需要喚起施策を打てるのだろうか。4Kを楽しむには大きなテレビが必要だが、高額の、巨大な100インチを購入できる世帯数には限りがある。それでも、総務省は需要が喚起できると考えているのか。視聴を誘うコンテンツが必要だが、ワールドカップは魅力的なのだろうか。ほかに、どんなコンテンツが期待できるのか。高騰間違いないコンテンツ制作費用を賄うことができるのだろうか。
3Dがブームになり始めた2009年ごろを思い出すがよい。たとえば、パナソニックは2009年11月に投資家向け説明会を開催し、3D市場に乗り出すことを大々的に宣言している。そのころも、ワールドカップの3D映像こそキラーコンテンツと強く期待されていたが、誰かワールドカップの3D中継を見たか。3D市場は、今、どこにあるか。総務省には電波監理という強い権限がある。201×年に4Kへ全面移行し現行デジタルテレビは廃止と旗を振れば、アナログからの移行と同様に強制的に市場を生み出せる。ただし、それが成功するのは、前回5兆円以上を負担しデジタルテレビを購入した国民がもう一度買い直してくれる場合に限られる。国民の多くがネット経由で映像コンテンツを楽しむ方向に動けば、この強制施策も失敗に終わる。
4Kはリスクが高い、展望の見えない計画だ。総務省が旗を振るのは疑問だ。それでも家電メーカは追随するのだろうか。
山田肇 −東洋大学経済学部−
http://gendai.net/articles/view/syakai/140683
補正予算で３１億円 総務省が旗振りする４Ｋテレビのウサン臭さ
【政治・経済】
2013年1月28日 掲載
天下り利権が狙いか
総務省が次世代高画質テレビ「４Ｋ」の放送を１４年夏のＷ杯サッカーから始める方向で検討している。すでに１２年度補正予算に３１億円の実証実験費用を盛り込み、今年３月にもテレビ局やテレビメーカーとともに技術開発のための「新組織」を立ち上げるという。だが、「地デジ」に続く利権と商売を探していた官と業界の癒着のにおいがプンプン。国民・消費者不在の税金のムダ遣いになりそうなのだ。「４Ｋ」は現行のフルハイビジョンの４倍の解像度を持つ規格だ。つまり、今の４倍の高画質になるわけだが、当然、データ量も膨大で、「４Ｋ」対応のテレビを買わなくては見ることができない。次世代テレビの４Ｋ化を睨んで、東芝やソニー、シャープなど家電メーカーは、昨秋から「４Ｋテレビ」の発売を開始した。
「２０１１年７月の地デジ化終了以降、テレビがまったく売れない。総務省が４Ｋの技術開発に税金をつぎ込むのは、新たなテレビ需要喚起のため。体のいいメーカー救済ですよ」（霞が関関係者）
しかし、消費者にしてみれば、地デジ化で新しいテレビを買い替えさせられてから、まだ２、３年しか経っていない。それに４Ｋテレビは、６０型や８０型で価格は１００万円を超える。高額すぎて簡単に買えないし、そもそもそこまで高画質へのニーズは高いのか。
日刊ゲンダイ本紙のコラムで４Ｋテレビの愚を何度も指摘してきた元時事通信の経済記者で作家の相場英雄氏がこう言う。
「少し前、メーカーがこぞって３Ｄテレビを売り出しましたが、まったく普及しなかった。４Ｋテレビも同じことになるでしょう。テレビ局もホンネでは４Ｋに懐疑的でコンテンツ開発に本腰を入れていません。家電量販店に行けば、かつてテレビが置いてあった目抜き通りの売り場は、いまやスマホやタブレットに替わっている。総務省の計画は、マーケットのニーズを無視した税金のムダ。絵に描いた餅です」総務省は地デジ推進でテレビ局やメーカーと一緒に「デジタル推進協議会」を設立、常務理事や理事に官僚ＯＢを送り込んだ。今度の４Ｋも、結局、新たな天下り先作りが目的なんじゃないか。
プロ中のプロばかりで占めたプロジェクトが４Ｋとは…
よく霞ヶ関や右翼左翼が仕組む利権抗争や追い込み工作は「シロウトやアマチュアや外部はすっこんでろ、すべてはプロだけで仕切る！プロなら完璧１００％！」という鼻息の荒いものだが…
今回、アベノミクスも４Ｋも、ボロ負け確定じゃん、今の時点ですでに。日本のプロも大したことは無いな（場合によるが、少なくとも公とか政治ゴロといった方面はダメダメ）
20インチとか24インチ程度ではいまの地デジＨＤすらちゃんと表示できないため、やや解像度を落としてあるんですけど…高解像度にすればするほど、大画面になる一方です。（液晶パネルのひとつの画素＝粒々＝ピクセル これを小さくするのには技術的に限界があるため、逆に画面を大型にしないと高解像度にはできない）
新しい技術であればあるほど大型商品はものすごく高額になります。…思えば３Ｄ時代が来るとか老害がほざいてたのは麻生政権末期のころか…
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%84%E5%9E%8B%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93#.E8.A7.A3.E5.83.8F.E5.BA.A6
標準ハイビジョン
横1366ピクセル・縦768ピクセル
近年は32V型以下で広く採用
フルハイビジョン
横1920ピクセル・縦1080ピクセルの画素を持つ。現在では37V型以上のモデルはほぼ全てがフルハイビジョンパネルを搭載している。
買い換えを嫌がるのは消費者だけでは無く、放送局や映像制作下請け会社もだ。地デジ化の時も高額機材を買うハメになってブーイングは多く見受けられたが、４Ｋが強制にでもなったら、いまや広告収入激減で火の車の各キー局から”反乱”が起きかねない…「４Ｋ解像度の機材なんて、何に使うんだ」いまや低予算番組を増やすため、アニメと芸人バラエティばっかりだがこれに解像度は必要ない…せいぜい深夜の、自然風景をＢＧＭつきで流すムーディな番組ぐらいだろう。
家電メーカーの老害が考え出したＫＥＮＷＯＯＤのＲＹＯＭＡとか東芝ＣＥＬＬ ＲＥＧＺＡとかには呆れたが…こんどは総務省と家電老害コンビの４Ｋ詐欺にあきれる羽目になるとは…そんなもん３０年後にでも需要があればやったらいいじゃん…完全に役所都合とメーカー都合であり、お客の方は見ていない。
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK25026_25012013000001
公共インフラの補修は実は新規以上にノウハウが必要。地元工事を請け負う各地方の土木、建設業者にはほとんど回らないとみられる。これでは選挙の応援に駆り出した地元業者に仕事をつくれない。
景気対策と同時に、実は12月の衆院選、７月の参院選対策でもある補正予算案。政治的な理由もあって新規事業が大きくなっているとみられるのだ。
だが、総務省が市町村など基礎自治体向けに実施したアンケート調査による推計では、自治体管理分の補修費用だけで今後50年で400兆円を軽く超える。年８兆円を超える負担になり、それに国や県が管理するインフラ分が上乗せされる。
新規の公共事業をすべて止め、補正予算の公共事業費２兆円（事業ベースで４兆円）のすべてを補修・改修に回しても賄いきれるかどうかわからないほどの規模なのだ。
◇
本人と論戦したことがあるが、支離滅裂で筋が通らず、何を言ってるのかわからなかった。彼は負けムードを感じ取るといわゆる右翼保守殺気でノしてくるようになったので以降は一切つきあっていない。理論で負けると殺気で押すような人間や勢力は信用できない。世耕もそういうヤツだったなあ…
言うことがコロコロ変わるのは昭和政治家に必須な資質だ。ポスターに掲げた公約は当選したらすべて忘れるのが一人前。
…だが残念なことにもう、日本は老衰で死亡間際…元気もないし、老いぼれの古いアイデアはまるで通用しない。非常に難易度の高い局面なので、昭和の政財界人の知能レベルでは太刀打ちできない状況。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140671
郵政造反議員 城内実 外務政務官シタタカ政界遊泳術
2013年1月28日 掲載
人質事件で久々の表舞台
＜いつの間にか復党し政権中枢に＞アルジェリアの人質事件で現地入りし、情報収集にあたった城内実・外務政務官（４７）が、久々にスポットライトを浴びている。
２６日に帰国後、安倍首相への報告を終えると、報道各社が城内をクローズアップ。〈存在感を増している〉と絶賛した新聞まであった。
城内といえば、０５年郵政選挙で造反離党したことが有名。今回の一件で「いつの間に政権中枢に入ったの？」「そもそも、いつ自民党に戻ったんだ？」と驚いた人もいるのではないか。
外務官僚を経て０３年の衆院選（静岡７区）で政界入り。もともと安倍の腹心だったが、郵政法案の採決で造反に回り、郵政選挙で「刺客」の片山さつきに敗れた。その後、０９年の衆院選で勝利して政界に返り咲き、昨年５月に自民党に復党した。「信念を貫く男」なんて自称しているが、なかなかどうして、シタタカな男である。
「城内は４年間の浪人中、郵政造反組の“親分”だった平沼赳夫の世話になっていました。毎月１００万円の資金援助を受けていた年もあったが、平沼が２０１０年に『たちあがれ日本』を立ち上げると、あっさり見限った。ある会合で、『なぜ新党に合流しないのか』と聞かれ、『平沼さんは国民的人気を集める人ではない』と口をすべらせている。その翌年、『自民党・無所属の会』に参加しました」（永田町事情通）
関係者をア然とさせたのが、城内が昨年５月に出版したバクロ本「政治家の裏事情」だ。〈自民党にはこりごり〉〈国会議員には無所属を義務づけ、しがらみをなくすべき〉と書きながら、出版から１週間もたたないうちに、自民党に復党願を出し、古巣に戻った。
「心の底ではずっと自民党に戻りたかったのですよ。片山さつきが参院に回り、恩義のある平沼が新党を立ち上げ、無所属の間にしか出せないバクロ本を出したことで、復党しない理由がなくなった。外務政務官への就任も当初は固辞したと格好つけていますが、首相に頼まれ、まんざらでもなかったと思います」（自民党関係者）
城内は著書で「売国ＴＰＰには賛成できない」「原子力に代わる新発電技術による代替を粛々と進めていくべき」と主張している。自民党で、その“信念”をどこまで貫けるのか。
その外務省、今回のアルジェリア人質殺害事件では【まるで仕事していない、情報も全然とれない、まるで地蔵さま】とさんざんな不評なんだが…しかも政務官は誰でもなれる職なので大臣と同じく、作文通りに読むだけ、振り付け通りに動くだけ。
ツイッターより
あのバカ城内実がなんで外務政務官なんかになってアルジェリアへ飛んでるんだ…右翼保守代議士候補（落選）ってだけで他に何にも無い空っぽなんでネットの政策論争で当人が論破されまくってボコボコになってたヤツだぞ…まさに「右翼保守なら誰でもいいから集めてこい的な、第二次安倍内閣」…
それだけ日本の政界って、人が居ないんだよな…
ろくでもない業界なり人材の質であるのがマスコミで連日ばれちゃってるので、まともな有能な人が政界や中央省庁を志望しなくなった。
また、英米と違って民間の若手や有能人物をカンタンにスタッフにできるシステムが日本の政界には無い（消極的…名家や名門だけで占めたがる閉鎖体質）。選挙でしか人集めをしないから「とにかく数を集めろ」となる。いまや小選挙区制で右翼左翼戦争だから、とくにそういうところがイイカゲンでおおざっぱになる。
『ホンモノの政治システムおよび実態』をつくりだせない日本は、そこでもう国際生存競争に敗れるしか無い宿命を背負っている。民も民なら公も公。
◇
春闘なんてもう、非正規雇用だらけの日本では意味薄で、こと若者の大半は無関係。
そんな時代遅れの春闘でさえ、どうせ今年は賃上げはないか、アリバイ工作として微増のみ。
だが来年以降も実質賃金は下がる。アベノミクスこそは世間をダマしてアメリカの言いなりで金融プチバブル『のみ』を起こす詭弁の方策。あの国の発想だからTPPと同じく犠牲が多い割には得るものは小さいし、収奪されている感じがしてくることだろう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/t10015127621000.html
春闘スタート 賃金引き上げどこまで
1月29日 4時42分
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37034
Financial Times
「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落
2013.01.29（火）
Financial Times
安倍氏のインフレ目標を渋々受け入れた日銀総裁の白川方明氏は25日、1980年代後半のバブル期においてもインフレ率は平均で1.3％にすぎなかったと指摘した。
しかし、今のところ見通しはあまり芳しくない。企業のロビー団体である経団連は今年の春に行われる伝統的な労使交渉「春闘」で、「ベースアップ」を実施する「余地はない」と断言している。景気が悪いというのがその理由だ。
原発事故報道と同じく、政府側にやましいことがありすぎるときは、外資報道が役に立ってくれる。
80年代を思い返せば、年末年始はピタッとみんなが消費や外出をやめたし、コンビニなんか無くて、スーパーは7時で閉まった。買う物も無いし貧乏だしすることがなくて暇つぶしに飢えた。
アレに比べたら、いまはものすごい消費量ではないか。思い上がってはいけない。
ドンキの創業者も目先だけの馬鹿なことを言ってるが、値上げ前の駆け込み需要は、その後にピタリと消費が無くなる。そうやって家電メーカーは干上がってしまって虫の息だ。クルマ業界は海外ニーズの比率が多いからどうとでもなっており逆に言えば国内向け製品へのウェイトは小さい（日本人好みの仕様はすっかり消え失せたよね）。あのホンダのカブでさえいまは中国生産の世界共通仕様として生まれ変わった。
ドン・キホーテの創業者である安田隆夫会長は、インフレになるとの見通しは需要を喚起する「南風」だと表現し、これを歓迎すると話している。「インフレになれば物価に対する感度が高まる・・・そうすればみんな、値上がりする前に急いでモノを買わなきゃいけないという感じになる」そうだ。
ドンキが宮地社長のあの店みたいにいきなり不渡りを出さないことを祈ろう。明らかにインフレ誘導の株バブルで割を食うのは小売側だ。マネーゲームと揶揄されてもとりあえず景気は良かった１０〜５年前と違い、こんどは株金融専用ミニバブルに終始するだろう、実体経済の大半は捨て置かれて。
・やった結果、どうなるかわからん＝パルプンテ
・やった結果、得るものは少々あるが、失うものが大きい＝メガンテ
これらは責任が伴う永久職の公務員にはとてもムリで、冒険して名声を得ないといけない時限職の政治家が取りたがる無謀な賭け（ゆえに政治家責任はいつも逃げ道が充実している）。
日銀や財務省がデフレ維持で様子を見る＝アストロン
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012900147
物価目標「無謀な賭け」＝０２年１２月に速水総裁−日銀議事録日銀は２９日、２００２年７〜１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。不良債権処理に伴い金融不安が広がる中、日銀は当時から金融緩和策の一環としてインフレ目標導入の是非を議論。０２年１２月の会合で速水優総裁（肩書は全て当時）が「経済を無謀な賭けにさらす。政策として適当でない」と発言し、物価目標の導入を否定した。
当時はゼロ金利状態で利下げ余地はなく、日銀は、当座預金残高を目標とする量的金融緩和政策を実施していた。０２年９月の決定会合で、銀行が保有する株式の買い取り方針を決定。さらに小泉政権の竹中平蔵金融・経済財政担当相が銀行の不良債権処理の加速を主張、株安が進む中、日銀は翌１０月に当座預金残高を「１０兆〜１５兆円」から「１５兆〜２０兆円」に引き上げる追加金融緩和に踏み切った。（2013/01/29-09:06）
◇
リーマンショック以降ずっと活躍できずガマンしてきた機関投資家やそれらの集合した勢力…は、なんとかアベノミクスをステルスマーケティング（サクラの大騒ぎ）でもり立てるがごとく、色々仕掛けているのが居るらしいが…
彼等のいわゆる自作自演買いは、いつまで続けられるやら…
レジームチェンジだのトリニティチャージだの…
理論大好きの頭でっかちお坊ちゃんたちは、すぐカタカナとか、漢字にしても軍とか戦争とか怖いのばっかり羅列しては喜ぶけど…ことごとくズレてんだよなあ、思想オタクや経済オタクもしょせんはアキバオタクのアニメ心酔と同種だからね。
以下を見りゃわかるだろ…おれはうまい的な思い上がりは名家のお坊ちゃんならではで（社会に出て働いたことも無く作家デビュー）、憲法が諸悪の根源だとか条文を変えなきゃいけないという思い込みを深める姿はもはや二次元美少女にのめりこむアキバデブオタクと同じ…憲法改変なんて実際はそんな優先度高くないよ。
日本維新の会の石原共同代表が、自身の簡易投稿サイト「ツイッター」を開設した。夏の参院選に向け、発信力を強化する狙いがありそうだ。
石原氏は今月２５日の１回目の書き込みで、「安倍内閣は公明党と肩を組むまま果たして、諸悪の根源の憲法を改正出来るのだろうか」「世界で孤立し軽蔑にさらされている原因の憲法を今変えなければこの国は沈んでしまうのに」などと、憲法をテーマにつぶやいた。作家でもある石原氏はツイッターを始めた理由について、「（短い語句で人の急所をつく）『寸鉄人を刺す』ような文章は俺はうまいんだ」と語った。維新の会の橋下共同代表もツイッターを利用しており、フォロワー（閲覧者）は１００万人近くに上る。
（2013年1月30日07時35分 読売新聞）
・言動や、勢い任せで、『虚飾』を重ねても意味は無い、いっときあぶく銭が生まれてもすぐ潰える
・黙々と、たとえ評価されなくても、評価されないとわかってても『質実』を行い続けるべきであろう
なんか高橋先生は過度の悲観論者として有名らしいので、さばを読んでおく必要はありそうではあるが。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140647
【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
看板倒れだった「次元が違う金融政策」
2013年1月25日 掲載
従来のやり方を軌道修正して終わり
「物価目標を上昇率２％とし、できるだけ早期に実現する」――。こんな政府と日銀の「共同声明」が、市場の失望感を招いたようだ。２２日の公表以降、株式市場は急落し、円相場も一服となった。新政権への期待から始まった円安・株高相場は、急速にブレーキがかかっている。
安倍首相は共同文書に「画期的だ。レジームチェンジが行われた」と大満足で、マスコミも日銀が政策転換したかのように報じた。だが、マーケットの目はシビアだ。選挙前から「次元の違う金融政策」を訴え、大勝後もイケイケドンドンの姿勢を崩さなかったが、「結局は選挙向けのパフォーマンスだった」と見限られたのだろう。
当然である。政府と日銀が決めたのは、「次元の違う政策」ではない。確かに、物価安定の「メド」は「目標」に変わり、「１％」は「２％」に引き上げられた。ただ、これらの変化も、これまでの延長線上から外れていない。新たに採用されたプランやテクニックはゼロである。「画期的」と表現するのはいかにもオーバー。従来の金融政策を「軌道修正した」という方が正確だ。
政権内部には、「政府の方針に異を唱える日銀総裁を解任できるようにすべきだ」という強硬派もいたようだ。日銀法を改正し、中央銀行から独立を奪う。そんな時代遅れの意見も飛び出していたらしい。さらには、物価目標の実現に期限を区切るとか、達成できなかった場合に責任を負わせるとか……。日銀に雇用の安定まで押しつける案もささやかれていた。
だが、それらの項目はすべて見送られている。日銀からすれば、安倍首相に肩透かしを食らわせてやった格好になるのではないか。
物価上昇実現の切り札とされる日銀の資産購入も、次元を超えるものではない。国債などの買い入れ額は「毎月１３兆円」と報じられた。これだけを見ると驚くが、そのほとんどが過去に購入した国債の償還金である。新たに追加されるのは８０００億円程度。満期を迎えて手元に戻る資金で、せっせと国債を買い戻すに過ぎない。日銀の金融資産残高は膨らまないし、輪転機をぐるぐる回して紙幣を刷る、という姿にもならないのだ。
安倍首相は「金融政策と財政政策、成長戦略が３本の柱」と言っている。その第１の矢は放たれたが、マーケットは落胆した。はたして二の矢、三の矢で巻き返せるのだろうか。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140629
アベノミクスは終焉か 株価急落 原因は安倍首相の“あの顔”だった
2013年1月24日 掲載
もう「アベノミクス」も終焉（しゅうえん）か。政府と日銀が“物価目標２％”という「共同声明」を２２日に決定した途端、株価が急落している。２３日は２００円以上も下落し、１万４８６円と今年の最安値で取引を終えた。
安倍首相は共同文書を「金融政策における画期的な文書。レジームチェンジだ」と達成感たっぷりに自画自賛していたが、結果は最悪。
意外なことに、市場は「安倍首相の満足げな表情を嫌った」という。
「もともと市場は、２２日の“共同文書”の発表で、アベノミクスの主要政策は出尽くすとみていた。すでに１３兆円の補正予算を組み終え、しばらく財政出動もない。期待先行で“円安”“株高”が進んだ安倍バブルは、ストップすると市場は危惧していました。こういう時こそ、首相は〈これからも次々に政策を打っていく〉と発言する必要があったのに、達成感に浸っていた。市場は、『やっぱりもう策はないのか』と判断した。その結果が株価の急落です」（市場関係者）
好材料が出尽くしたこの先、株価はどうなるのか。株式評論家の杉村富生氏はこう言う。
「２カ月間で約２０００円も株価が上昇したのは、期待感で買われる“理想買い”でした。この先は、企業業績で買われる“現実買い”になる。市場の注目は、個別企業の業績に移ります。しかし、アベノミクスの効果が企業業績に反映されるのは、はやくても４〜６月。それまで空白期間が続くのではないか。４月以降も、平均株価の上限は、２０１０年４月につけた１万１３３９円でしょう。この時、為替は１ドル＝９４円だった。このラインを突破するのは難しいと思う」２カ月前に仕込んでいた外国人投資家だけが、売り抜けてボロ儲けしそうだ。
