件名：市長へ
http://twitter.com/ka2nd/status/251992939310501888
政治抗争がらみでもう12年間、ヤクザ右翼側からも創価学会からも、まして行政にはびこるゴロ裏工作勢力からも、ニラまれマークされ追い込みをかけられ続けてきた身分でありながら、生保受給に実を落とさざるを得ないとはいえ、
過去何千名の市議よりもシゴトをしているわけです、私はね。なんだかまた総裁になってしまった安倍氏と組んで国政を動かしてきたり、というか森〜麻生までそういうことをしてきたわけで。そりゃ追い込みも激しくなろうというか…
そういう人も、ワケアリがありすぎる人も、底辺の弱者にはいるのだから（経産省の古賀さにゃ外務省の天木さんをみれば、『邪魔者』は全員社会追放され僻地にいるってのがわかるでしょう）、
杓子定規に生保受給者を悪者にしてコストカットをはかる厚労省には多大に疑問であります。生保は当月消費でGDPを支え、浮浪社だらけのローレベル国家になることを防いでおります。
生保受給が悪で、求職活動っぽいことをすると免罪符なのだと…何をカンチガイしているのか厚労省。もっと財務省・経産省と相談すべきかと思うのですが…生保の扱いを間違えると結局は下層市民の労働人材としてのクオリティも悪化してケアの手間も増えて、厚労省に跳ね返ってくる。全体町立のつもりで国政は動かさないと、近視眼のやり方では火をつけて暖を取ったつもりが火傷する。
・いつから生保受給は「罪人になったのか」…だったら健康保険も年金も失業保険も労災も、ぜんぶ税金なのだからサービスを受ける人は全員罰則を適用せよ
・いつから国家機関は、国民の資産を差し押さえて、一方的な「家計再生プログラム」を強制適用できるようになったのか
『稼ぎの悪い従業員は雇用を打ち切っていい法律を作れ。にどと採用されないように採用基準を厳格化しろ（住基ネットカード＝国民番号制などで職務経歴などを一元管理しないと不可能だがな）。』
…ってことだよな。雇用でやってはいけないことを生活保護でやれるはずがない。
だってなあ、殺人のための法律だもの。適用された人は食えなくなって死ぬんだぜ。
生活保護は、身寄りがない原則。つまりここを追い出される人は死ぬ。わかってて厚労省は算定しているからもはや確信犯殺人者だ。
一部の悪徳不正受給者（ヤクザや在日プロ市民）や、ホームレス上がり崩れを繰り返すフラフラな連中と、一般人の受給者を、混同するからこういう愚策になる…
はっきりいって、行政担当能力があるとは言えないレベル。官庁なのに。
彼ら落第官庁の特徴は一つ…「担当能力が非常に劣るので、どんどん遅くなる、ちっとも追いつかない、そのくせ間違ったことを次々とやる、その割に自分らのポストは死守する」
霞ヶ関全体、政官財全体で言えば…
「政官財の愚策やミスジャッジの連続で、特にサブプラショック以降、日本経済はムザムザ悪化の一致をたどったのに、そうして悪化する一方の労働市場に、生保受給者をトコロテンみたいに押し出して捨てようとしている」
原発事故の原因たる政官財と東電…あれらのツケ（支払い、命と健康の危険）をことごとく一般国民に回しているのと、どう違うのか。
日本の政官財だってロシア中国みたいな共通項はある。公権力や財界が、ヤクザや創価に依頼を出して、気に入らない国民に対し、追い込み工作・暗殺を仕掛けてくる。そうやって有能でも社会追放をされた人間は飢えるか生保しかない。権力が受給者を作って権力が受給者を追い出すのだから、タチの悪い話だ。
http://mainichi.jp/select/news/20120929k0000m010063000c.html
生活保護:就労努力に加算…意欲低い人審査厳格 厚労省案
毎日新聞 2012年09月28日 20時55分（最終更新 09月29日 00時16分）
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区で、比嘉洋撮影
厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に示した。積極的に就職活動をしている人には保護費を加算するなど「働ける人」に自立を促す一方、働く意欲が低く保護を打ち切られた人には３回目の申請から審査を厳格化するなど、就労促進によって保護費を抑える姿勢を鮮明にしている。厚労省は素案を基に同部会で議論し、年内に最終案をまとめる。
生活保護受給者数は６月時点で過去最高の２１１万人に、１２年度予算の保護費は３．７兆円に達した。０８年秋のリーマン・ショック以降は「働ける人」の受給増が指摘されているため、素案には３０万人程度とみられるこうした層の自立促進策を並べた。面接を受けた回数など就職活動への「努力」を評価して保護費に上乗せする制度をつくるほか、収入があれば保護費が減額される今の仕組みを和らげる。受給者が手元に残せる金額を増やし、働いた「見返り」を厚くするためだ。また賃金の一定額を「積立金」とみなして記録し、生活保護を抜けた後に支給する「就労収入積立制度」を創設する。
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http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120618/1339945173
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