よくあるアニメの描写…１０００年後でもロボットだけが廃墟を守り続けてる、みたいな。人はもういないのに。
グーグル検索ワード一例：
転居指導
生活保護 転居 認められない
舛添知事へ 官邸へ直接意見した内容をCCで送ります
おたくの福祉保健局とも電話でお話したけど
ひどいもんですねえ
あんな経営感覚がない人たちに
改革だの日本経済をよくするだの、いくら任せたって進むわけがなかった。
意外なところでボロが出て、明るみに成りますね。
青梅市 ＊＊
以下、官邸への送信内容
↓
現行法を、その通知レベルをすこしいじるだけで、
【年間1000億円が節減】できるなら、
大臣通達ですぐ行うべきでは？
現状、生活保護は減額される方向で進んでいますね。
でも「月額、単身者でせいぜい2千円」。
しかしアパート賃貸契約の更新において
もし家賃が1万円上がる場合、他のアパートに引っ越したほうが家賃据え置きか安くなる場合がある。
いまはフリーレントと言って、何ヶ月か無料にするケースも流行してます。
初期費用も安くなる。更新するより、引っ越したほうが安い、時代となりました。
3万円の家賃が4万円に値上げで、更新費用が8万円。
家賃3万円で初期費用が5万円、赤帽頼んでも6万円。ふつう、どっちを選びますか？？？
これは経営判断でもある。
しかし、都庁、厚労省と、電話口で聞き取りをしてみましたが
「現行法がこれですので…引っ越しさせられないんです、我々は法律に逆らえませんし、改正する権限もありませんから…」
と打ち明けられる始末。本末転倒
ではないですか…役所でしか仕事したことない人達ですから
経営判断力は磨いていません。税金じゃぶじゃぶ投入の前提で
時代遅れの法律順守でしか、
動こうとしない。そのくせ、金科玉条として法律という絶対者に逆らえない人たち。どんな悪法でも時代遅れでも。
そりゃ、いつまでもムダな歳出が減りませんよ。
引っ越すことによって家賃が1万円安くなり年間１２万円が浮く。
これは単身のケースだから、世帯向けの指数を鑑みてひとりあたり18万円と仮定する。
1万人の受給者当たり、年間18億円。生活保護受給世帯数が、160万世帯。
もし受給世帯の3割＝53万世帯の家賃がこのように安くなるとすると…1000億円近くが浮く計算。
私は民間で都心でも田舎でも働いて、財務的なカネ勘定はできる方です。
省庁ってホント経営感覚ないですよね。呆れましたわ。
こんなムダ慣行、
大臣通達で一瞬で消していただきたい。松戸市すぐやる課に、すぐやっていただきたし。更新で高いなら、とっっとと引越ですよ。
いや更新でなくても、引っ越すだけで安くなるケースは今やいくらでもある。5年前と比較して、悪条件の賃貸は家賃も下げればフリーレント（数ヶ月家賃無料）もどんどん普及しており。
時代にあったことをやって
お金を節約し
満足度も増やしましょう。基本的なことを無視して役所体質で景気を良くしようと言ったって
成りませんよ。ムダです。人心を見てないから。
世の中の実際の現場を見てないから。
法律が生き物で、いつも世の中で暮らしてればいいんですがね…古事記と同じでただの無機質な文書が永久にそのままですからね。国政の改革に携わってきた人物だからこそ断言させていただく。
法律は無能で当然
法律に従うことしか出来ない公務員は経営無能で当然。文盲と同じ。
