冒頭だが追記…総理、廃炉濃厚と明言。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1304A_T11C12A2PP8000/
「敦賀原発、廃炉の見通し」 首相
2012/12/13 23:54
野田佳彦首相は13日夜のＴＢＳ番組で、原子力規制委員会が直下に活断層が通っている可能性が高いと指摘した日本原子力発電の敦賀原発（福井県）について、廃炉になる公算が大きいとの認識を示した。
規制委は活断層の存在を踏まえ、敦賀原発の再稼働については「現状では認めない」との方針を示す見通しだ。首相はこれに関連して「規制委が『安全上問題』と判断するなら稼働させない。政府は尊重しないといけない」と述べ、規制委の判断を尊重する考えを示した。そのうえで「稼働しないと収益がなくなるので、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と語った。
国の指針は活断層上に原子炉建屋など重要施設の建設を認めていない。日本原電は規制委に対し、活断層の存在を巡る判断の根拠をただす公開質問状を提出済み。ただ、規制委の判断が見直される可能性は低く、敦賀原発は廃炉を迫られる可能性が強まっている。
先日も、中国の万里の長城で旅行客を凍死させたツアー企画会社が免許取り消しを下されたが、同じことだろう。
◇
財界産業界・政治家の都合で、国家銀を好きにさせないように各国の中央銀は独立化された。
原発事故により、おなじ措置が保安院にも必要と判断されたのは正しかった。
目先の儲けのために、変わろうという努力をしない”雇用”のために、次なる原発事故をタスクスケジュールしてはならない。
日本原電も、敦賀市も、頑強に抵抗し、自己都合の持論を展開するだろうが…ひるんではならない。
製造業が枯れてきて、人材はサービスや福祉へ流れたように、
原子力も枯らして、人材は他方へ流し、再生エネなども拡充していくしかない。今までは運転や定期点検系の人材中心だったのを、今後は廃炉やその長年の管理むけの人材メインにシフトしていく。技術者を枯らさない努力は大事だ。今度も、地震の少ない大陸国家への原子炉売り込みは続けていくのであろうから。なんのことはない、原子炉産業もグローバル化しつつ適材適所にしていくだけのこと…危ない地帯でいちいち運転し続けることはない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/t10014086881000.html
敦賀原発“活断層”で廃炉の可能性も
12月10日 20時12分
福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、敦賀原発の２号機は、運転再開できずに、今後廃炉になる可能性が出てきました。原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発で今月１日から２日間行った現地調査を受けて、断層を評価する会議を１０日、開きました。
敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは現地調査で、浦底断層とそこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ−１」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。
１０日の会議では、専門家から浦底断層について「活動的でその影響は計り知れない」という意見や、Ｄ−１断層の周辺の地層で見つかった“ずれ”については「Ｄ−１とつながっている可能性がある」という意見が出ました。
議論を受けて島崎委員は「専門家４人で大きく食い違う点は見られなかった」としたうえで、「２号機の真下を走るＤ−１断層が、活断層として活動していて、浦底断層と同時にずれたと考えられる」と述べて、断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
国の指針では、活断層の上に原子炉などの重要な施設の設置を認めていません。
１０日の判断について、規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べました。
１０日の専門家との会議を受けて、規制委員会は、近く委員５人で議論することにしていて、規制委員会が正式に判断すれば、敦賀原発２号機は運転再開できずに、今後、廃炉になる可能性が出てきました。
“運転再開判断する段階に至っていない”評価会議のあと、原子力規制委員会の島崎委員らが記者会見し、敦賀原発の運転再開について、「田中委員長の認識と同じで、現状では、そうしたことを判断する段階に至っていないと認識している」と述べました。
また、日本原子力発電が追加の調査を行うとしている方針については、「きょうまでに集まっている情報で１つの判断を下したということだ。今の時点での結論を出した」と述べて、追加調査を待たずに最終的な判断を下す考えを示しました。
島崎委員は「事業者は、基本的に活断層でないことを証明するために調査をしているので、それができないかぎりは、調査を続けなればならないことになる。われわれとは立場が違う」と話し、「今回は、調査が多岐にわたり詳細だった。きちんとしたデータがそろっていれば結論は一致する」と述べました。
日本原電が反論“到底受け入れがたい”国の原子力規制委員会が、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断したことについて、日本原子力発電は、反論のコメントを発表し、「評価会合では、大規模なトレンチ調査などでＤ−１断層が活断層の可能性はないことを説明した。しかし、きょうの会合ではＤ−１断層の近くで見つかった地層のズレについて、主に変動地形学的な視点からの可能性だけで審議が進められ、今回のような取りまとめになったことは、到底、受け入れがたい。追加の調査を早急に進め、客観的なデータに基づいて主張を実証していく」としています。
敦賀市長“規制委の判断注目したい”敦賀原発が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は「科学的根拠に基づいて非常に危険だと判断されれば、４０年来、原子力と共に生きてきた敦賀市としては非常に寂しいことだが、やむをえないことだ」と述べました。
そのうえで、河瀬市長は「まだ完全に活断層だと明確な判断がなされたわけではないので、今回の会合に基づいて、近く規制委員会が出す、しっかりとした判断に注目したい」と述べました。
また、福井県の西川知事は「立地地域と県民が理解し、納得できるような調査とすべきで、国として、きょうの見解に対する十分な科学的根拠を示してほしい」というコメントを発表しました。
官房長官“今後の状況注視したい”藤村官房長官は記者団に対し、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は、個人的な印象という言い方で話をしたと思う。今後、有識者会合が報告書を取りまとめて、規制委員会で最終的に検討するという手順だと思うので、途中の段階で予断を持ってコメントすることは差し控え、今後の状況をよく注視していきたい」と述べました。
http://www.japc.co.jp/plant/tsuruga/dai1top.html
敦賀発電所１号機は、日本で初めての商業用軽水炉として1966年4月に建設工事を開始し、1967年2月に着工（第1回工事計画認可）しました。 48ヶ月間という最短工事で完成し、1970年3月に営業運転を開始しました。 その後、新しい廃棄物処理設備などを設置し環境保全にも努めています。
発電所概要
電気出力 35万7,000kW
原子炉型式 沸とう水型軽水炉（BWR）
燃料 低濃縮ウラン（約52トン）
営業運転開始 1970年3月14日
http://www.japc.co.jp/plant/tsuruga/dai2top.html
敦賀発電所2号機は、1982年3月に着工（第1回工事計画認可）、同年4月に建設工事を開始しました。 当初の予定よりも工期を4ヶ月あまり短縮し、1987年2月に営業運転を開始しました。 この発電所は、わが国最初のプレストレスト・コンクリート製格納容器を採用して耐震性の一層の向上を図るとともに、国内外の新技術を積極的に導入し、各種の設備に種々の改良・改善を加え、安全性、信頼性、環境保全の各面に優れた発電所です。
発電所概要
電気出力 116万kW
原子炉型式 加圧水型軽水炉（PWR）
燃料 低濃縮ウラン（約89トン）
営業運転開始 1987年2月17日
日本原電としては比較的新しいPWRの２号機を廃炉にされたくない。
各地の電力と違い、原電はやや規模が小さく、原発廃炉が財務の傾きへ直結するのかもしれない。
…調べると中部電からんでた…
http://mainichi.jp/select/news/20121211k0000m040124000c.html
敦賀原発２号機の廃炉が不可避となったことで、日本原電の第３位株主（発行済み株式の１５.１２％を保有）である中部電力の経営にも打撃を及ぼす可能性がある。中部電は「今冬の電力需給計画にも織り込んでおらず影響はない」としている。
一方、中部電は、政府の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）３〜５号機の運転を停止しており、代替の火力発電用の燃料費がかさみ、１３年３月期の最終（当期）赤字を６００億円と見込む。敦賀原発２号機が廃炉となり、日本原電の経営が立ち行かなくなれば、中部電の出資が損失となりかねない。
中部電は当面の電気料金引き上げを否定しているが、経営が一段と悪化すれば、値上げも現実味を帯びる。
あくまで個人的には「どんどん値上げしてでも原発なしの電気を提供してくれ」
廃炉廃炉と報道各社が明言すると言うことはどのみち敦賀２号機はもう実質確定なんだろうね。１号機も福島第一の事故原子炉と同い年ぐらいなので退役確定。
『より危険性の高い原子炉から先に廃炉していかなくては意味が無い』
これは、なるべく新しく高出力の原発を温存したい事業者側とは相容れない。
理屈やへりくつを駆使して原発で金儲けしても、一回のドカーンでまた福井県を丸ごと（へたすれば関西全域や、風向き次第ではもっと中部北陸関東まで）失ってはお話にならない。県民全員疎開して、原発従業員だけタイベックで通勤し続けるか？チェルノブイリ原発みたいに。原発の従業員や経営者側と、それ以外もまた、大いに相容れないのだよ。
なんにせよ、「原発の雇用と税収」を声高に言うと言うことは、それが切羽詰まっていればいるほど、むしろ原発作業従事者や立地自治体を『人質』にしていると言うことでもある…抜け駆けを許さない的な。
個人的には、敦賀市長の風貌は土建出身ぽくて好きになれないな。カネにまみれた人間特有の風貌である。
俺自身、部活の先輩が市議になったらどんどん人間としてヨゴレてカネにまみれていきお調子者の多重人格者になったと、そういう経緯で嫌気がさしているので。
じっさい、wikipediaでは生々しいそういう経緯が記述されていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E7%80%AC%E4%B8%80%E6%B2%BB
1983年4月より敦賀市議会議員を2期つとめた後、福井県議会議員（1期）を経て1995年4月より敦賀市長（現職）。全国原子力発電所所在市町村協議会会長。市長就任後、政府からの原子力発電関係の交付金を利用して「リラ・ポート」（温泉施設）などの豪華な施設をつくってきたが、維持費がかさんで財政的な負担が生じているという意見もある[1]。2011年4月24日に行われた2011年敦賀市長選挙（8年ぶりに敦賀市議会議員選挙とのダブル選挙であった）では他に新人3人も立候補したが、原子力政策では「原発との共存」を掲げ、多選批判をかわして5選を果たした。しかし、選挙戦は立候補者が多かった割には盛り上がりを欠き、投票率は70.74％と敦賀市長選挙史上過去最低になった[2]。
2012年2月、市長交際費で越前ガニを購入し、国会議員に送っていたことが、報道された[3]。。
http://www.city.tsuruga.lg.jp/sypher/www/info/detail.jsp?id=700
右に極端な言い方をすれば「平成以降の歴代天皇の命と健康の担保のためには、」
左な言い方なら「無理なく手っ取り早く原発の時代を終わらせるためには、」
こんな最適な原発廃止の流れはない。無理がない。合理的だ。いわばぷよぷよ連鎖。
http://www.j-cast.com/2012/12/11157745.html
日本原電、敦賀原発「廃炉」で存続危機
福井県の敦賀原子力発電所の再稼働がきわめて困難になったことで、日本の原発推進の象徴的存在である「日本原子力発電」の存続が危ぶまれている。
敦賀原発2号機の原子炉建屋の直下を走る断層（破砕帯）が、原子力規制委員会の調査で「活断層の可能性が高い」ことが2012年12月10日、わかった。日本原電が活断層ではない明確な根拠を示せなければ、2号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉を迫られることになる。
稼働ゼロでも売上高「1000億円超」
日本原子力発電は、1957年に電力9社と電源開発（当時は国有会社）が共同出資して設立した原発事業会社。現在は東海第2、敦賀1号機と2号機の3基の原子炉を保有し、発電した電力は株主である電力各社に販売している。
東海第2は78年11月に営業を開始。出力は110万キロワット。敦賀原発2基の総出力は151万7000キロワット。1号機は1970年3月14日に開業。発電した電気が同日開幕した大阪万博会場に送られ、「原子力の灯が届いた」とアナウンスされた。2号機は87年2月17日に営業運転開始した。
2011年3月の東日本大震災と東京電力・福島第1原発の事故で、現在は3基すべての稼働を停止。また敦賀原発には3号機と4号機の増設計画があり、敷地の造成工事は終わっているが、12年3月に予定していた本体着工は延期されている。
2012年3月期連結決算の売上高は1460億円、最終損益は128億円の赤字だった。
敦賀1号機と2号機が廃炉になれば、日本原電の発電能力は半分以下に落ち、業績回復の可能性はなくなる。建設予定の敦賀3号機、4号機もほぼ絶望だろう。残る東海第2も、東海村が廃炉を求めており、再稼働のめどは立っていない。
経済産業省によると、日本原電が12年度中に3基すべてを廃炉にした場合、12年3月末の純資産1626億円を上回る2559億円の損失が発生すると試算している。
12年3月期連結決算で、すべての原発が稼働していないのに日本原電が1000億円超の売上高が計上できたのは、電力会社が将来の再稼働を見込んで支払っている「基本料金」のおかげ。「廃炉」が決まれば、売るべき電力がなくなるので事業が成り立たなくなり、売上げも立たなくなる。
日本原電に、存亡の機が迫っている。
日本原電「到底受け入れがたい」
2012年3月31日時点で日本原子力発電の筆頭株主は東京電力で、28.2％の株式を保有している。関西電力が18.5％、中部電力が15.1％、北陸電力が13.1％と続く。
敦賀原発の再稼働が難しくなったことで、こうした電力会社の経営もさらに厳しくなるのは必至だ。
原発を再稼働しなければ、現在購入した電力量に関係なく日本原電に支払っている「基本料金」を支払う理由がなくなるものの、それは日本原電の経営破たんを意味する。株主として責任を負うことになり、出資金は戻らない。
また、廃炉費用を日本原電が単独で賄うのも難しいから、電力会社に応分の負担を求めることになるだろう。
電力会社の体力はますます弱まることになるので、政府が「国有化」するか、消費者が電気料金の値上げに耐えて支えるのか――。その選択を迫られることになるのかもしれない。
電気はちょっと高いが安全…そんな時代で、いいじゃないの。
今やホームセンターやショッピングセンターでは、無暖房や減暖房を前提にした厚着重ね着グッズがモテモテ。うちの暖房は以前から布団乾燥機だけど、非家電として火鉢でも入れようかと思う。
トヨタなんかさっさと自社発電設備に力入れてるし。危機や苦難の中で工夫するのが、製造業の人々は好きなんだよ。
◇
今年７月に、おれも飯舘村と浪江町へ線量調査にいってきたが、
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120715
そのとき、環境省に委託された調査員と現地で遭遇した。そのころちょうど各国合同チームも鳥類などの調査を開始していたが、両者に関連はないとの環境省のメール返答であった。
チェルノブイリ汚染地域の２倍の減少率…
飯舘村や浪江町の、鳥類減少。植物は成長する先端がねじ曲がり歪む。
汚染度が高ければ高いほどに生物減少率上昇
川俣町では「研究者が見たこともないようなアブラムシの奇形が１割も」
http://www.youtube.com/watch?v=4RXcIzC-_vE
（追記：原発推進・安倍政権になったらいつの間にか動画削除されてた…反原発のプラカードを持った女性が自民党員に拘束されプラカード没収され尋問され、数日後に教えてもいない勤務先へ郵送されてきたと…２０１４年春の出来事）
http://tokyotimothy.blogspot.jp/2013/07/blog-post_2.html
http://kakaku.com/tv/search/keyword=%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%BC/
「Nスタ」 2012年11月30日（金） 16:53〜19:00 TBS
福島県・飯舘村では、ティモシー・ムソー教授とアンダース・メラー教授が放射能汚染の調査を行なっている。チェルノブイリ事故の調査も行った二人は、福島県内の放射線量が高い地域では鳥類の数が減少していることを突き止めた。減少の度合いはチェルノブイリの2倍だという。調査チームは2011年と同地点で調査を開始。調査に参加した西海功博士は、生物の数・種類数が少ないと解説。今年は去年より更に鳥の数が減っており、ムソー教授は「虫の羽の組織に突然変異がなどが現れやすい」と話した。
調査チームは、線量が高く人が住めない地域、福島県・浪江町に向かった。ここでは国の除染基準を大きく越える線量が検出。昆虫の数も少なく、「セイタカアワダチソウ」という植物は歪な形に成長していた。メラー教授は、この現象は放射性物質による遺伝子の破壊で起きると解説。
北海道大学農学研究所の秋元信一教授は、計画的避難区域でアブラムシを採取。アブラムシの1割ほどで形態異常が見つかり、脱皮の過程で口が失われる現象などが起きていたという。秋元教授は、放射性物質が形態異常の原因と推測している。
ムソー教授らによる調査結果の中間報告がまとまった。線量の高い地域ほどチョウの数が激的に減少。福島はチェルノブイリと違い、事故発生から1年半しか経っていない。時間がたてばこれらの生態がどう反応するのか、将来のどんな影響を及ぼすのか調査しなければならないという。
福島原発周辺の”異変”についてスタジオで解説。放射線量が高い地域では鳥類やチョウ、セミが減少。一方、クモが増加。トンボやバッタ、ハチには変化が見られていない。
スタジオでは、原発事故はこれから何十年も見て行かなければいけない。我々はこれから、未体験の経験をしていくことになると話した。
こりゃ、数年後から生態系破綻が顕在化するな…
飯舘村や川俣町で、行政や国政による”帰村どうとか”に乗せられそうになってるお母さん方や今後結婚しそうな若い面々、たのむから遠くへ移転してくれ。村に帰らないでくれ。動植物の異変から、はやめに学んで、悟ってくれ。国や行政は決しておっかないことは言ってくれないぞ！
ってか、この二人だよ！７月に俺が会ったのは。メガネの兄さんと、白人の教授っぽい人。メラー教授っていうのか。映像で取り出してるのはまさにあのとき使ってた線量計だ。
この報道映像は１１月。ムソー教授が真夏に昆虫採集していたその頃に、俺は彼らと会っている。
メラー教授は笑顔を絶やさない上出来なジェントルマンだったよ。
若く見えた日本人は西海博士。彼にいろいろ聞いてもあんまり話したがらなかったなぁ…TV報道番組の映像は７／１４と表記されてるから、その日に会ったんだな飯樋で…なんという奇遇…正午頃に国道で会ったが日テレのTVカメラ班はすでにいなかったな、数十分前に長泥でみかけたFCT班だけだった。
http://www.kahaku.go.jp/research/researcher/researcher.php?d=nishiumi
彼らも、オレンジgoretex雨具上下のバイクの人をまだ覚えていることだろう。
2014/06/12追記
ご本人にメールを送ったところ「貴方のことは覚えています」
やっぱり。
７月にまた調査にお越しになるとのこと。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140512/1399818146
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http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/76187206c78bb3f56bd83942a9b6dbb5
「私が治療に当たったゴメリ市は、チェルノブイリから100キロも離れていました。それでも５年後には目に見えて甲状腺がんが増えたのです。わが国の政府は、今後のそうした状況にどう対応するつもりでしょうか」５年後の2016年、東京や横浜など予想もしなかった地域で小児甲状腺がんが多発する事態が起きるかもしれない。
１歳とか２歳とかで被ばくした幼児が、13、14歳で発症するケースが多いのだという。
菅谷医師は６年の滞在中に542例の甲状腺がん手術に参加した。うち小児・少年は132例に及ぶ。「日本で小児甲状腺がんの手術をしたのは、年に１、２例でした。ベラルーシの６年で、日本の100年分ぐらいを経験してしまいました」といった。その日本が、いま危ない状態にある。福島第一原発の事故への対応が、すべて後手後手に回ったためだ。
