先従隗始・温故知新

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福島事故原発の廃炉解体は100年じゃ終わらないと、原発作業員・メーカー技術者、そのOBらは事故後から盛んに公言していた


政府の40年なんてのは楽観させるためのフェイク。というか100年なんていえないでしょう立場的に。


イギリスのはいくら最初期の原発とはいえ、原形をとどめているから作業できる。100年かかるかどうかと見積もれる。しかも半減期を重ねるため50年も休止し再開した上で90年だ。
福島原発は激しく壊れ、放射性物質が多量に漏れて汚染度が高く近寄るのも困難(数秒とか)。ずっと水に浸かってるからどんどん錆びるし、まず100年後は泥沼状態だろう。
似た状況のチェルノブイリ原発は半永久的にコンクリドームで覆うしか手立てがない。

http://mainichi.jp/select/news/20130819k0000e030145000c.html
英国:原発「解体先進国」 稼働26年、廃炉に90年


毎日新聞 2013年08月19日 07時16分(最終更新 08月19日 09時33分)
原発の最上階では巨大な足場が組まれ、建屋上部の壁を取り壊す作業が始まっていた=英ウェールズグウィネズのトロースフィニッド発電所で、坂井隆之撮影


 世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99%の放射性物質を除去した」と説明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。「想像以上に時間とコストのかかる作業」(作業責任者)を目の当たりにし、日本が今後、直面する道の険しさを思い知らされた。【グウィネズ(英ウェールズ西部)で小倉孝保、坂井隆之】

 青く輝く人工湖沿いに、原子炉を覆う武骨なコンクリート建屋が2棟並んでいる。作業を担当するマグノックス社の指示に従い、ヘルメットをかぶり、目を保護する特製眼鏡をかけた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、日本のメディアがこの廃炉現場に立ち入りを許されたのは初めてだ。

 原子炉建屋に入ると目の前に焦げ茶色の巨大な金属筒があった。稼働中、発電タービンを動かす蒸気を発生させるために使われていたボイラーの一部だという。

 エレベーターで建屋の最上階に上がる。原子炉の真上にあたる巨大なホールのような空間の壁に沿って足場が組まれ、作業員が慎重な手つきで建屋の上部を取り壊すための準備作業を進めていた。建屋全体の高さを約53メートルから約30メートルまで下げ、廃炉完了まで長期間、コンクリート壁の安定性を保つのが目的だ。

 65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料(燃料棒)は95年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を中断し、放射線量が下がるのを待って73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。

 「初期に建設された原発は将来の廃炉を想定して設計されていない。初めて経験することが多く、手探りの作業だ」とベルショー計画部長は語る。

 原子炉建屋に隣接する放射性汚染水浄化装置(長さ33メートル、幅5メートル、高さ6メートル)では除染作業が行われていた。燃料棒冷却や除染作業で発生した汚染水はすでに抜かれている。別室から遠隔操作する工作機(重量5トン)3機が装置内部の汚染された壁をゆっくりと削り取っていく。


 被ばくの危険があるため作業員が内部で作業できるのは短時間で、多くは遠隔操作になる。回収された放射性物質は密封され、敷地内の中間貯蔵施設に運び込まれていった。

 廃炉作業には稼働時を上回る約800人が携わる。第1段階だけでも30年以上にわたる作業のため、稼働停止後、敷地内に新たにレクリエーション施設なども設けられた。作業の中断、再開を経て全施設が撤去されるのは2083年。廃炉には稼働期間(26年間)よりもはるかに長い時間がかかるのが現実だ。

 この発電所は小規模で、稼働中に大きな事故もなく停止後速やかに廃炉作業に移ることができた。それでも廃炉に90年を要し、総費用は約6億ポンド(約900億円)になる。

 フィリップス安全担当部長は、事故の処理も終わっていない福島第1原発廃炉作業について「ここに比べて作業員が動ける範囲が限定されるため、ロボットを多用することになるだろう。想像できないほど困難な作業になるのは間違いない」と話した。




http://www.randec.or.jp/publish/dekominews.html
デコミニュース|RANDEC-公益財団法人 原子力バックエンド推進センター
Vol.11 (2000年3月)

ハンフォードでの成功話
スイスDIORIT研究炉の廃止措置
英国トロースフィニッド原子力発電所のデコミッショニング


http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=05-02-03-05
22基のGCRは、現在、長期安全貯蔵のための工事が進められている。この廃止措置方式は、炉心部の解体に遠隔装置を用いなくても容易に解体できるまで安全貯蔵(85年間)し、その後、解体撤去するという戦略をとっている。WAGRは、現在、欧州共同体(EC)委員会の原子炉解体研究開発プロジェクトの一つに指定され、遠隔解体装置を用いて炉心部の解体撤去が行われた。また、高速増殖炉の廃止措置計画は、2000年頃から本格的に開始された。


http://mainichi.jp/select/news/20130819ddm003030192000c.html

原発:「解体先進国」英、稼働26年・廃炉90年(その2止) 国民に重い廃炉費 負担、未来の世代へ

毎日新聞 2013年08月19日 東京朝刊
放射性汚染水の除去を監視するモニター室。一番手前のモニターに工作機の映像が映る=2013年7月31日午前11時半、英ウェールズグウィネズのトロースフィニッド旧発電所
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頑丈なコンクリートで覆われたトロースフィニッド旧発電所の建屋。訪れた時も外壁の検査が行われていた=7月31日午前11時20分
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 <1面からつづく>
 ◇原発「出口戦略」 英国の場合
 ◇核のゴミ、最終処分場は「2070年代までに」

 順調に進んでいるように見える英国の廃炉作業だが、課題は山積している。最大の問題は、放射性廃棄物の最終処分先が決まっていないことだ。

 英国は2006年10月に、中・高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて最終処分する方針を決定。中西部カンブリア州の2市が受け入れに前向きな姿勢を示した。だが、州議会が今年1月、観光地である湖水地方への影響を懸念して計画案を否決。最終処分場建設は白紙に戻った。

 政府は「経済効果を考えれば、他にも協力を申し出るところはたくさんある」として、最終処分開始予定の2070年代半ばまでに最終処分場開設は可能としている。だが現時点では、廃炉作業がどんなに進んでも処分先が無いのが実情だ。トロースフィニッド発電所は、施設から回収した中レベルの放射性廃棄物を当面、敷地内で中間貯蔵する予定だが、施設を完全撤去できるかは最終処分場次第となる。

 一方で廃炉のコストは国民に重くのしかかっている。英国政府は発電効率が悪い初期の原発は民営化できないため早期に停止させることを決定。こうした旧型原発については政府が保有し、廃炉費用も政府負担と決めている。政府が負担することになる費用の総額は約590億ポンド(約8兆8500億円)と見込まれているが、さらに膨らむ可能性もある。

 トロースフィニッド発電所の場合も、05年度時点で約3億ポンド(約450億円)と見積もられていた廃炉経費は作業過程でコストがかさみ、12年度の見積もりでは約6億ポンド(約900億円)と7年間で2倍に膨らんだ。稼働中に引き当てられていた積立金は新規原発建設などに回されたため十分でなく、廃炉コストは最終的に税金で穴埋めされる予定だ。

 また、作業現場では廃炉後の作業員の雇用問題も課題になっている。トロースフィニッド発電所の下請け作業員は地元住民を中心に約500人。同施設の作業員は26年にゼロになるが、地元には再雇用を引き受ける産業がない。廃炉作業を担当するマグノックス社は昨年から作業員に対する職業訓練や職業あっせんの支援プログラムを開始したが、フィンチェット作業部長は、「地元で新たな働き口を見つけるのは簡単ではない。次の働き口が見つからないまま作業を続けるのは作業員にとってはつらい」と率直に語った。


 こうした困難な廃炉作業を専任で進めるための政府機関として、英政府は05年に廃炉庁」を設立。政府が責任を負う19の原子力施設を保有し、廃炉と最終処分を行う。同庁のシンパー戦略・技術部長は、膨大な廃炉の費用について「発電には一定のリスクとコストが伴う。電気を使っておいて費用は払いたくない、という理屈は成り立たない」と国民の負担は避けられないと指摘する。一方、「福島第1原発廃炉のためには、専任で取り組む公的機関が必要ではないか。必要なノウハウについては協力したい」と話す。【グウィネズ(英ウェールズ西部)で小倉孝保、坂井隆之】
 ◇トロースフィニッド原発廃炉までの行程

1965年 運転開始

1991年 運転停止

1993年 廃炉作業開始

1995年 燃料棒取り出し

2005年 英政府が廃炉庁設立

2006年 放射性廃棄物最終処分方針決定

2013年 最終処分場計画を地元議会が否決

2026年 廃炉作業中断 放射線量低下を待つ

2073年 廃炉作業再開 放射性廃棄物を最終処分

2083年 全施設撤去、廃炉作業完了

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 ◇日本「廃炉ラッシュ」現実味 国内全基なら推計3兆円

 事故を起こした東京電力福島第1原発1〜4号機を除けば、国内の商用原発廃炉作業が実施されているのは、日本原子力発電東海原発(出力16・6万キロワット、炭酸ガス冷却炉)と中部電力浜岡原発1号機(54万キロワット、沸騰水型)、同原発2号機(84万キロワット、同)の計3基にとどまる。

 日本原電は、東海の廃炉費用を計885億円と見込み、2020年度までに終了させる予定。中部電は浜岡1、2号機の2基で841億円かかると想定し、36年度までに終える計画だ。

 しかし、今年7月、福島事故のような過酷事故への備えを強化するための規制基準と、運転期間を原則40年とする「40年運転制限制」が同時施行され、老朽原発を中心に「廃炉ラッシュ」が現実味を帯びてきた。

 規制基準では、既設原発にも最新の安全対策を義務付ける制度が盛り込まれ、古い原発ほど、大規模な改修が必要になる可能性が高い。国内50基のうち、運転期間が30年超の原発は約3割の17基。電力会社はリニューアルか廃炉かの経営判断を迫られる。

 しかし、廃炉には莫大(ばくだい)なコストがかかる。経済産業省は2007年、安全に冷温停止した原発(110万キロワット級)の廃炉費用について、福島原発と同じ沸騰水型なら1基659億円、西日本に多い加圧水型なら597億円と試算。全原発廃炉にすれば、3兆円かかると推計した。経産省は現在、規制基準などの施行に伴う「廃炉ラッシュ」を見据え、廃炉費用を電気料金で回収できる制度改正の検討を進めている。

 一方、福島1〜4号機の廃炉費用は「青天井」になっている。東電は4基の廃炉処理にこれまでに9579億円を投じたが、放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要となる。

 このため、政府は東電を含む17の原子力事業者で作る「国際廃炉研究開発機構」を今月発足させ、「最長40年」に及ぶ廃炉期間の短縮を目指している。機構理事長に就任した山名元(はじむ)・京都大原子炉実験所教授は1日の記者会見で、「スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故のほか、廃炉の経験が豊かな英国の技術を学ばずして、我々は福島の廃炉に立ち向かっていけない」と強調。英国など海外の研究組織との連携を強化する考えを示した。

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 ◇廃炉が決まった原発の基数

(1)米国   32基(1334万キロワット)

(2)英国   29基 (422万キロワット)

(3)ドイツ  27基(1430万キロワット)

(4)フランス 12基 (378万キロワット)

(5)日本    9基 (433万キロワット)

(6)カナダ   6基 (214万キロワット)

(7)ロシア   5基  (78万キロワット)

(8)ウクライナ 4基 (351万キロワット)

(8)ブルガリア 4基 (163万キロワット)

(8)イタリア  4基 (142万キロワット)

 ※国際原子力機関IAEA)調べ(7月現在)。かっこ内は総出力。日本の9基は、商用原発以外の動力試験炉JPDRと新型転換炉ふげんを含む




http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MR34OV6KLVR801.html
東電:長崎原爆製造拠点の廃炉技術活用も−福島第一原発に 「安全貯蔵」と呼ばれる方法の利用を視野 約70年間密閉し放射性物質の減少と技術開発の進展を待ってから解体


 8月16日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所廃炉に米国が核関連軍事施設の廃棄で培った技術を応用することを検討している。具体的にはプルトニウムの製造施設廃棄時に用いられた「安全貯蔵」と呼ばれる方法の利用を視野に、核兵器の製造や管理なども担う米エネルギー省との協議を重ねている。

同社原子燃料サイクル部の石川真澄部長が、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。石川氏によると、廃炉の方法は建屋や原子炉を全て撤去し更地に戻す「即時解体」のほか、今回東電が検討している約70年間密閉し放射性物質の減少と技術開発の進展を待ってから解体する「安全貯蔵」方式や、原子炉などを完全にコンクリートで密閉することで完了するチェルノブイリで採用された「石棺」方式がある。

即時解体の場合には、放射線量の高い燃料の運搬などに被ばくを防ぐための膨大な対策費用がかかる。安全貯蔵や石棺の場合には、その作業が不要になるためより少ない費用で廃炉が可能になるという。

東電は2012年9月に米エネルギー省との間で、汚染された地下水の処理や遮水の技術、廃棄物処理の技術の福島第一原発への適用方法の研究について6カ月間の委託契約を締結。この契約を踏まえ、東電はこれまでにエネルギー省が管理するハンフォード・サイト(ワシントン州)やサバンナリバー・サイト(サウスカロライナ州)などの核廃棄物貯蔵施設への視察を3回行った。エネルギー省関係者も福島第一原発を3回訪問しており、同省が提供可能な技術を調査した。

視察や意見交換を踏まえて、東電はエネルギー省との間で協力が可能な分野として、廃炉廃棄物処理、溶融した燃料の取り出し、原子炉格納容器や圧力容器などの穴をふさぐ止水、地下水などの汚染のモニタリング、周辺地域の復興など7分野に絞り込み、今後の具体策の検討を進めているという。

東京ディズニーランド3200個分

ワシントン州南東部にあるハンフォード・サイトの敷地面積は586平方マイル(1518平方キロメートル)と、東京ディズニーランド約3200個分に相当する広大な施設。1943年に世界初の本格的な原子炉が設置されてから87年に廃止されるまで敷地内の原子炉や処理施設で核兵器プルトニウムの精製や発電を行っていた。

エネルギー省のウェブサイトによると、長崎に投下された原爆「ファットマン」に使用されたプルトニウムもハンフォード・サイトで製造された。現在では福島第一やチェルノブイリに並ぶ規模の核廃棄物の問題を抱えた施設として知られており、89年からエネルギー省と環境保護庁、ワシントン州環境当局が共同で廃炉や除染に取り組んでいる。

ハンフォード・サイトでは福島第一原発と同様に汚染水の問題もある。地下の廃棄物貯蔵設備などから汚染水が漏れ出しており、地下水を通じて敷地内を流れるコロンビア川への漏えいの危険性が危惧されている。汚染水浄化システムが6基稼働しており、汚染物質の除去を行っている。エネルギー省は1989年以降、既に160億ドル(1兆5640億円)以上を廃炉と除染作業に費やしている。同サイト内に貯蔵されている放射性廃棄物の量は約5600万ガロン(約21万2000立方メートル)と、オリンピックの競技用プール約85個分に達している。

汚染水という共通課題

東電の福島第一原発でも1日約400トンのペースで原子炉建屋に地下水が流入しているために汚染水の増加を止められず、観測用の井戸で採取された水や護岸に近い海水からも放射性物質が検出されており、対応に苦慮している。経済産業省は7日、1日およそ300トンの汚染水が海に流出しているとの見解を示した。石川氏は、こういった規模の汚染水問題には「前例が少なく、先生となるような存在が欲しい」と述べ、米国側の持つ経験に関心を示した。

東電が関心を寄せているのは廃炉や汚染水対策の技術だけではない。石川氏によると、ハンフォード・サイトでは廃炉作業の進展に合わせて「研究者が集まり周辺地域に産業が起きて町が発展した」という。エネルギー省がハンフォード・サイトで導入した復興プログラムを福島第一原発の周辺で応用することも視野に入れている。

東電が6月27日に示した工程表によると、使用済み燃料プールかららの燃料取り出しを今年11月に始め、溶融した燃料の取り出しは2020年度上半期までに開始することを予定している。原子炉の廃止措置が終了するまでには30−40年必要と計画されている。

10兆円以上が必要

昨年11月に発表された東電経営計画で、廃炉に必要な費用が1兆円を超え、除染や損害賠償の費用を加えると10兆円以上が必要になりそうなことから、「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との見解を発表。菅義偉官房長官は7日の会見で国も一歩前に出て支援する必要があり、汚染水対策に国費を投入する考えを明らかにした。

東電のほか電力各社や三菱重工業東芝、日立GEニュークリア・エナジーなど17社が廃炉に必要な技術の開発を共同で進めるため、国際廃炉研究開発機構を1日に設立した。同機構の山名元理事長(京都大学原子炉実験所教授)は8日に都内で会見し、国内企業の知見を集約するだけでなく、米エネルギー省や国際原子力機関IAEA)、経済協力開発機構OECD)とも「密接な連携をとる」と話した。国際的な提案を募ることも視野に入れていると述べた。

山名氏は「とにかく溶融した燃料を取り出すことが重要」と話し、同機構がこの分野の研究開発を優先課題として取り組む考えを明らかにした。


東電の夏は7/24で終了し
7/25以降の熱中症は「夏ではないので、暑さと熱中症との因果関係は不明である」
と広報がコメント。

http://gendai.net/articles/view/syakai/144045
故郷に帰れず、熱中症も…「ふくしま作業員日誌」が伝えた過酷実態
2013年8月16日 掲載


猛暑での作業は過酷/東京電力提供
 15日付の東京新聞社会面に掲載されていた「ふくしま作業員日誌」には泣けた。

 福島第1原発で働く作業員たちに社会部の記者がじかに取材し、必死に収束作業に当たっている彼らの肉声をつづった不定期連載。11年8月に始まり、すでに60回を超えている。たとえば、こんな感じだ。
〈子どもに被ばくの影響が出るかもしれないと言っても、結婚してくれる人はいるだろうか。被ばくのことを話すと、みんな逃げる〉(29歳男性作業員=6月29日付)

 生々しい本音が語られていて、伝わるものがあるのだが、中でも、15日の44歳男性作業員の話は響いた。
〈今年もお盆は休めない。東京電力からは「急いで作業をしてくれ」と言われている。(中略)でも熱中症は続出しているし、工程表通りに進まないからと、現場を急がせるのはどうなのか〉
〈「休んでいる場合じゃない。とにかく世間にやっているのを見せろ」と言われてきた〉

〈俺も(津波で)親戚を失った。(中略)お盆には亡くなった人が戻ってくるかもしれない。お盆ぐらい仕事を休み、故郷で墓参りをしたい〉

 ふだん作業に当たっている約3000人の作業員たちも人の子。自然な感情だろうが、ひとつ、気になった。〈熱中症は続出〉のくだりだ。猛暑で過酷な作業を強いられたら、バタバタ倒れても不思議はない。東電広報担当者が言う。

「18日までお盆期間で、今は約1100人が作業に当たっています。一昨年に23人、昨年は7人が熱中症で医療行為を受けた反省を踏まえ、今年は午後2時から5時まで作業を休止するなど、熱中症対策も取っています。今年は7月24日までに2人。続出? それは作業員さんの感覚でしょう。8月のデータ? 7月24日までのものが最新です」

 44歳男性作業員の話とは、かなり違う。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082101001403.html
福島の酪農家自殺、東電争う姿勢 原発事故「因果関係ない」


2013年8月21日 17時29分

 口頭弁論後に記者会見する、菅野重清さんの妻バネッサ・アボルドさん=21日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
写真

 東京電力福島第1原発事故で将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん=当時(54)=の妻バネッサ・アボルドさん(35)ら遺族が、東電に約1億2600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、東京地裁であり、東電側は「事故と自殺との因果関係は認められない」と主張し、請求棄却を求めた。訴状によると、菅野さんは乳牛約40頭を飼育していたが、事故で原乳が出荷停止になった後、大半を手放した。フィリピン国籍のバネッサさんが息子2人と一時帰国していた2011年6月、牧場の小屋で自殺した。壁に「原発さえなければ」などと書き残していた。

この訴訟でしらばっくれて応戦されたんじゃ、たいていの被災者は応戦されちゃうから
そうやってビビられて「おとなしく和解金だけ受け取れ」というムードへ持っていくつもりもあるんだろう。そもそもが東電も政府も原発事故と放射能汚染を軽く見せるべく情報操作に躍起な理由が、補償をとにかく減らすことだから…
それは飯舘村被災民ほか被災民の何割かが常に漏らしている不平。http://ameblo.jp/nouka-challenge/

http://ameblo.jp/nouka-challenge/entry-11594740480.html
2013-08-18 07:12:04
飯舘村の現状


久々に飯舘村に帰ってきました。

田んぼも畑も荒れ放題。


家の中はネズミの支配下に置かれていました。
ネズミも熱中症予防に余念が無く、台所に置いておいた、アクエリアス2L入りのペットボトルが飲み干されていました。
村長からの強いお奨めの手紙もあり、ネズミの巣の中で2泊して参りました。


相変わらず放射線量は高く、草の生えているところは庭先で4.5μsv/hはありました。
家の中は少し低く、どこでもだいたい1.5μsv/hくらいでした。


住めるわけ無いだろう!


チェルノブイリの規準では飯舘村のほとんどが強制避難区域に当たる汚染をしているそうです。
政府も環境省文科省も隠しているようですが、アメリカの軍が測定したデータがあるそうです。

飯舘村は自分で行ってきたところだから、実感としてわかるよ。http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120715




そういうことだったのか、おかしいと思った…
アベノミクス万歳と唱えるとやせられるし功徳を積んで勝利できるんだよね…
こういう詐欺を平気でふれまわる政府与党・政府機関連中を「裁かんと」

きっこ ‏@kikko_no_blog 8月15日

日本の大手水産メーカーのサバ缶からセシウムが検出されて売り上げが下がったら、すかさずマスコミが「サバ缶を食べるとやせるホルモンが大量に出る」などとテキトーなことを報じて「サバ缶ブーム」を起こすというミゴトな連携プレーなう。

でもサバは東南アジアの方でとってきてあっちで加工してるのもあるし…汚染はミソか?
あまり高級な国内サバはむしろやめといたほうがいいな。


 ◇


汚染水漏れって、高レベルも低レベルも毎月のようにあるでしょ…
ずーっと月例被告みたいにあと100年以上もつづくんだぞ、現状のままだと。
・汚染水が多すぎる、ってか急ごしらえのタンクが多すぎる
・結局はプラントで処理して基準値以下にして、海へ流すしかない(年間上限とか色々策定して)
だって、貯めておくとどうせ漏れるんだし…本設の施設じゃないからどんどん壊れるよ。


福島第一も、半減期をアテにして何十年間かは(しかも四捨五入で100年になる方)封印されるでしょう、無事に使命を終えた原発でさえそうなんだから。
設備だけを無事長期保存するには、水を減らしたり抜くしかない。それまでに無事な核燃料はむろん、デブリ燃料もなるたけ取っちゃうんだろう。
水をためておくという無茶な発想は、無理だと認めるべき。
これらはサービス企業の東電には無理なこと。政府も交えてやるしかない。尻ぬぐいに追われまくって再稼働とか原子力維持どころじゃないだろうよ…

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/t10013893191000.html
汚染水漏えい量は300トン
8月20日 11時30分


19日、福島第一原子力発電所で、敷地の山側に置かれたタンクから汚染水が漏れた問題で、漏れ出した量がおよそ300トンに上ることが東京電力の調査で分かりました。
漏れた汚染水は高濃度の放射性物質を含んでいて周辺の地面にしみこんでいるおそれがあり、東京電力は付近の土を回収するなどの対応をとることにしています。

福島第一原発では19日、4号機の山側のタンクにためられた汚染水が漏れ一部がタンクの周りを囲っているせきの外側まで流出していることが分かりました。
東京電力が同じ場所にある26のタンクを調べたところ、1つのタンクで汚染水の水位が下がっていて、およそ1000トン入っているはずの汚染水がおよそ700トンに減っていたということです。
このため東京電力は、タンクから漏れ出した量はおよそ300トンに上るとみています。
このタンクにためられている汚染水は放射性のセシウムを減らす処理をしたあとの水ですが、漏れていた水を分析したところ、ストロンチウムなどのベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が1リットル当たり、8000万ベクレルと高い濃度で含まれていることが分かりました。
汚染水の一部はすでに周辺の地面にしみこんでいるおそれがあり、東京電力は付近の土を回収するとともに、周辺の放射線量を測定するなど、汚染水の影響が及んでいる範囲を詳しく調べることにしています。


http://mainichi.jp/select/news/20130821k0000e040251000c.html
福島汚染水漏れ:「レベル3」規制委、IAEA照会後結論


毎日新聞 2013年08月21日 13時03分(最終更新 08月21日 13時11分)

 東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は21日、原発事故の国際評価尺度(INES)でレベル1(逸脱)と暫定評価していた今回のトラブルを「レベル3(重大な異常事象)に該当する」とし、評価が妥当か国際原子力機関IAEA)に照会することを決めた。評価尺度は原発事故の対応過程で生じたトラブルを想定していないため、IAEAの回答を待って結論を出す。

 規制委は、レベル1の発表後、東電が汚染水の漏えい量を約300トンと推計し、水の放射性物質濃度から全体の放出量を約24兆ベクレルとしたことを受け、評価を再検討。この放出量をINESの尺度に照らして換算すると数千テラベクレル(テラは1兆)程度となるため、レベル3に該当すると判断した。

 ただ、INESは「健全な施設」で起きた事故を想定しており、この日の規制委定例会では、更田豊志委員から「単純計算に基づいた評価は疑問。レベル7の事故にレベル3が加わることの意味を考える必要がある」と異論が出たが、田中俊一委員長が「一刻の猶予もない状況が起こっている」と述べ、照会することにした。

 規制委は、事故対応の応急措置でつくられた施設のトラブルを評価することが適切か▽事故でいったん放出された放射性物質が汚染水として再び流出したとして事故に含むべきか−−をIAEAに照会することを決めた。評価が決まれば、事故そのものの評価がレベル7に引き上げられた2011年4月以降、初めての評価となる。


 ◇



新電力も着々と拡大中…
旧電力だけに無理をさせることのない時代へ…
電電公社だけの時代もそれはそれだが
各社乱立にはそれなりの時代となる。いずれ東電ドコモが東電公社から下克上して電力アップルにやられてそれから…
いずれも電線だから共通点は多い。じつは電力線でも通信はできるし。
旧来の大企業が、自分でITシステムソリューション事業やったりしてるが、こんどは電気も作って売る時代というわけ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190PC_Z10C13A8MM8000/
日本製紙が電力小売り 火力新設、新電力2位に(有料会員限定)


 日本製紙は2014年度から電力小売事業に参入する。火力発電所を2〜3カ所新設
し、計40万キロワット程度の発電能力を確保、企業や自治体に割安な料金で売電す
る。販売電力量は小売りが可能な新電力では、NTTグループなどが出資する最大手
のエネット(東京・港)に次ぐ2位の規模になる見通し。自由化の進展をにらみ異業
種から電力事業に参入する動きが広がっており、新電力の企業数は年内にも100社を
突破する見込み。価格競争が進み、電気料金の引き下げにつながりそうだ。



電力使用:九電、今夏の最高97% 20日も厳しく

毎日新聞 2013年08月20日 01時16分(最終更新 08月20日 01時27分)

 九州電力は19日、電力の最大使用量が午後4時台に1619万キロワットとなり、今夏の最高を更新したと発表した。電力供給力に占める使用量の割合を示す使用率も「厳しい」とされる97%となり、今夏の最高を記録した。

 盆休み明けと気温上昇が重なり、19日は九電が当初見込んだ需要を約60万キロワット上回った。20日の電力使用量も、高温によるエアコン需要の増加が見込まれ、午後2時台に1630万キロワットに達し、2日連続で今夏最高を更新する見通しだ。九電は中国電力からの応援融通を増やすほか、電力市場や他社からの追加調達を進めるが、使用率は2日連続で「厳しい」とされる96%になると予想する。

 九電管内は19日、石炭火力の松浦発電所1号機(長崎県松浦市、出力70万キロワット)が通常運転に復帰し、フル稼働体制に戻った。しかし、記録的な猛暑により、他社からの電力なしには安定供給ができない状況が続く。九電は、需給が最も逼迫(ひっぱく)する午後1時から5時を中心に、無理のない範囲での節電を呼びかけている。



福岡・苅田発電所:運転停止 大量クラゲ、打つ手なし−−九電

毎日新聞 2013年08月15日 西部朝刊

 九州電力苅田(かりた)火力発電所新1号機(福岡県苅田(かんだ)町、出力36万キロワット)が14日運転を停止したのは、蒸気冷却水の取水口にあるクラゲ除去装置に大量のクラゲが覆いかぶさり、海水を十分に取り込めなくなったのが原因だった。クラゲの大量発生に対する有効な手立てはないのが現状だ。

 除去装置は取水口の手前にあり、上下に回転する幅3メートルの金属製網かごにクラゲを集め、侵入を防ぐ仕組み。苅田には3台あり、1時間に計87トンを処理できる。今回は短時間に大量に発生したため処理能力を超え、装置の部品が壊れた。装置付近にネットを張るなどしているが、ネットの下をすり抜けてクラゲが集まった。


電力使用:関電、九電で95%超に 舞鶴火発、故障で停止

毎日新聞 2013年08月19日 21時42分(最終更新 08月20日 02時24分)

 お盆休み明けで企業活動が本格再開された19日、関西電力九州電力で一時、電力使用率(供給力に対し、需要がどこまで達したかの数値)が「厳しい需給状況」とされる95%を超えた。企業の需要が戻ったのに加え、関電では大型の火力発電がトラブルで停止した。猛暑下で複数の発電所のトラブルが重なれば、供給力が低下するため、電力各社は警戒感を強めている。【清水憲司、久田宏】

 関西電力では、石炭火力の舞鶴発電所1号機(京都府舞鶴市、出力90万キロワット)が19日午前に停止、電力使用率は、午後2時台に95・2%に達した。同機で18日夜、設備の一部に水漏れが発生。漏れた水の湿気で、集じん器内にある灰が固まって目詰まりしたため、運転継続は不可能と判断した。

 舞鶴1号機は中型の原発1基分に相当する発電能力を持ち、19日の関電の供給力の約3%を占めていた。関電は午前9時半、この日の電力使用率の予想を、18日夜の時点の92%から94%に修正。厳しい残暑が見込まれていたため、他の火力発電所をフル稼働させたほか、夜間の余剰電力などで水をくみ上げて需要が増える昼間に発電する揚水発電の供給力を高めるなど電力の確保に奔走した。

 19日の関電管内では、大阪市で36・7度を記録するなど猛暑日を観測した地点が続出。家庭や職場でエアコンの使用が増えたと見られ、電力需要は午後2時台に今夏で2番目に高い2708万キロワットに達した。電力使用率は午前の予想をさらに上回り、今夏で3番目の高さとなった。

 関電は舞鶴1号機の水漏れの場所を特定して、修理をする方針だが、「運転再開の見通しは立っていない」(広報担当者)。20日も厳しい暑さが続き、関電は2日連続で電力使用率が95%に達すると見込んでいる。

ウクライナ社会主義による高額な市民補償・除染や、民主化後の経済落ち込み、ロシアともめてガス供給を絶たれる、などで、
物理的に原発を動かさないと国中から電気がなくなるほどひどかった。


世界有数の経済国である日本はまさかそんなひどくはないのは、上の引用記事で明白。なんとかなっている。せいぜい節電要請で乗り切れる。
一時期は原子力擁護側の御用学者やゴロがデマ誇張を大騒ぎキャンペーンしていたが、嘘八百に等しいので消えていった。しょせん一時しのぎだったのだろう。


日本ははじめ、アメリカの受け売りで原発安全神話と思い込んだが、そこまではみんなで原発を肯定したのはしょうがないことだ。あの有名な標語を考案した人も今では反省している。http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120718/1342599292
だが原発事故で、その後の芳しくない状況で、みんなで「現実」を知った。もう戻れない。
最初はぎりぎりでもやりくししつつ、新電力なり新技術なりでカバー領域を次第に増やしていこう。
それは日本発の強力な商材パッケージになる。新幹線と同じで。