※小児の場合、被曝係数はおおむね４をかける。年齢によりこれは変動する。胎児は５０だったか…グーグルで検索すれば色々出てくる。同じ毒の量でも小さい体には酷で、細胞分裂が盛んで多いので、放射線電磁波などでDNAを破損されガン化したエラー細胞も全身に出回りやすいと。
よく日本の方が安全という論で引き合いに出されるのは
・日本ではさほど食の貧しさは無く、野生のものをとってきて食べると言うことがあまりない
・流通食材はベクレル検査を通過しており、どれもおおむね低い
しかし、これでもダメかもしれないという、データに基づく警鐘が以下の記事。
これが事実なら福島県東部中部、茨城栃木両県北部あたりは、地物を食べるとか、地域で舞ったほこりを吸うとか、それだけでも危ないという話に…いわば在住不適。
すでにウクライナ現地の子供はとっくに事故時誕生ではない。チェルノブイリ事故当時の高汚染環境下で、乳児や幼児だった世代はもう３０代前後である。彼らの産んだ子供が遺伝的に不調を訴えるケースより、現地の汚染を摂取吸引で体内取り込み＝内部被曝して、不調に陥っているケースがメジャーとみるべきだろう…
線量計で測った線量なんて、アテにならない目安でしかない。隣の線量はもう高い…非常にマダラ状で偏在し、子供が遊びに行った先はもう高い線量だったり、水流などでセシウム他が集まってくるホットスポットかも知れない。
自己防衛しか無いんです。宣伝されてる情報を鵜呑みには出来ない。
（人が発言することには利害が絡み、利害工作はごろつきが担当しているhttp://d.hatena.ne.jp/geasszero/20121112/1352646045）
http://gendai.net/articles/view/syakai/139542
さいたま市と同じ線量 ウクライナで健康な子どもは６％
健康な子どもは６％――。昨年４月にウクライナ政府が発表した衝撃の事実。被曝（ひばく）者から生まれた子どものうち、健康なのは、チェルノブイリ事故から６年後の９２年で２２％だった。それが０８年には６％に激減。一方で、慢性疾患のある子どもが２０％から、７８％に急増したという。
恐ろしい結果だが、他人事ではない。ウクライナの放射能汚染レベルは、さいたま市と同じなのだ。
９月２４日〜１０月４日にかけてウクライナで現地調査を行ったＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。
「３地域の学校を調査したところ、一番線量の低かったコバリン村学校は０．０３〜０．１マイクロシーベルト。さいたま市と同じ水準なのです。残りの２つ、ピシャニッツァ村学校は０．０９、モジャリ村学校は０．１２でした」
小若氏らが子どもたちの調査を進めると、新たな問題も発覚したという。コバリン村学校の生徒の７割が足の痛み、２割が頭痛を訴えた。ピシャニッツァ村学校では足の痛みが６割、頭痛は５割に。モジャリ村学校では７割が足の痛みを、８割が頭痛があると答えている。小若氏は、「これらの健康障害は、食品摂取による内部被曝しか考えられない」と言う。
「食品の検査で、モジャリ村のキノコは１キロあたり２００〜４００ベクレルでした。ウクライナの田舎では、森でキノコやベリー類をとって食べる。キノコは肉の代わりとして使われ、食事の５％を占めるのです。どれぐらいで健康被害を起こしているのか調べると、彼らは平均して１０ベクレルの食品を摂取していた。１０ベクレルは日本の基準の１０分の１。訪れた地域の線量はうちの事務室とだいたい同じでしたが、その地域でとれたライ麦を検査に出したら昨年の埼玉の小麦より低い線量でした。さいたま市でとれる食物が、どのくらい汚染しているか分かりませんが、汚染度が高い地域ほど危ないのは間違いない。政府は責任を持って調査すべきです」
放射線量が落ち着いているからといっても安心はできない。放っておけば、子どもたちは内部被曝でジワジワとやられてしまう。国は真剣に対策を急ぐべきだ。
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こちらは、ややささやかな朗報。
火力タービンとおなじような水力発電スクリュー。
http://nishitama.keizai.biz/headline/297/
青梅小水力発電プロジェクト、節電発電コンテストで優秀賞受賞（2012年11月09日）
らせん式で羽が多い青梅小水力発電
節電や発電のアイデアを募るコンテスト「節電・発電大賞」（京都SEINEN団主催）発電部門で「青梅小水力発電プロジェクト」が優秀賞に輝いた。
10月21日に京都商工会議所で行われた表彰式には、設計・製作でリーダー役を果たした町田隆さん（町田鉄工所）が出席した。
原発事故以来、電力の安定供給が課題となる中、安価で効率が良い環境に配慮した発電システムの開発、自然エネルギーの導入などが急務となっている。コンテストは一般から優秀なアイデアを募り、電力危機を乗り越え、世界に日本の底力を示そうというもの。経済産業省、京都府、京都市などが後援した。
節電・省エネ、発電、エネルギー政策提言の3部門で募集が行われ、全国から計368点の応募があった。審査は環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らが務め、3部門それぞれで大賞、優秀賞などを選考した。
「青梅小水力発電プロジェクト」は、河川の水を溜めること無く流れをそのまま利用する発電。一般河川、農業用水などの流れでらせん式水車を回し、電気を得る。同プロジェクトでは従来に比べ水車の羽の枚数を増やすなどの工夫を施し、少量の水でより大きな電気が得られるようにした。町田さんは「電気も地産地消の時代になる。今後も研究・改良を重ね、その一翼を担いたい」と意気込みを見せる。
