先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

溶けた内部をカメラ撮影した東電、映像を公開

発熱した核燃料じたいは最大2000度以上なんだから、
たった融点300℃付近の鉛が溶けないはずがあるかと…
いうことが映像で確認できたわけですな。

http://www.tepco.co.jp/tepconews/library/movie-01j.html
報道配布動画2012・2 9/27


http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120927-OYT1T01232.htm
福島原発格納容器の鉛版、水素爆発で溶けた?


特集 福島原発
事故後初めて撮影された1号機の格納容器内の様子。炉心が溶融して非常に高温になったことは分かっているが、東電は「破片が散らばっているように見えるが詳しく調べないと映っている物が何か分からない」としている=東京電力提供
事故後初めて撮影された1号機の格納容器内の様子。炉心が溶融して非常に高温になった=東京電力提供

 東京電力は27日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内の映像を事故後初めて公開した。

 内視鏡で撮影した映像は、格納容器の底から約8・5メートルの高さにある配管(直径30センチ)の周辺。内部が崩れて、散乱したとみられる破片が映る。内視鏡による観察のため、26日に鉄板などでふさがっていた配管の穴開け作業が行われたが、本来、格納容器内側にあるはずの鉛板(厚さ約7・5センチ)がなくなっていたことが判明。水素爆発3日後の昨年3月15日に格納容器内の温度が700度超まで上昇しており、融点が約327度の鉛板が溶けた可能性もある。

 約3時間の穴開け作業に当たった作業員の最大の被曝(ひばく)線量は1・8ミリ・シーベルト。東電は10月中にも温度計やカメラ、水を採取する装置を挿入して、格納容器内の水位や温度、線量などを調査することにしている。
(2012年9月27日21時54分 読売新聞)


 ◇


どのみちもう日本では、原発
動かそうにも
作ろうにも
賛成と反対があまりに切実に、必死に、もめすぎてしまうため…絶望的と言っていい。


なんせ、料理番組の実演中に派手に包丁で手を切ったようなものだ。その包丁は決して手を切らないうたい文句だったり。
しかも誰かが手を切るとその県ひとつが吹っ飛ぶのだ…包丁でもうける自治体はせいぜい1〜2なので、県内や隣接県同士は大もめになる。そして『反対する側の自治体のほうが数が多い』のがセオリーなので…
一例http://www.dailymotion.com/video/x47mup

http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY201209280111.html
大間原発、1年半ぶり建設再開へ 函館市、法的措置も


 Jパワー(電源開発)は28日、東日本大震災後に中断していた大間原発青森県大間町)の建設工事を再開する方針を明らかにした。近く正式決定し、10月1日に地元の自治体に説明する。

 大間原発は2008年に着工。すでに全体の4割近くまで工事が進んでいる。完成した原発を稼働させるには原子力規制委員会の許認可が必要だが、工事再開には国の認可はいらない。Jパワーの社内手続きが終われば、約1年半ぶりに再開される見通しだ。

 大間原発の建設再開には、大間町などの地元自治体は賛成する意向を示しており、Jパワーに対して建設の早期再開を求めている。一方、距離的に近い北海道や函館市などは強く反対。特に、津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う函館市は、建設が再開されれば、法的措置で対抗する可能性を示唆している。

うまくいかせてたまるかという、自治体も、住民も、全国の過半数に達した以上、二度と原子力産業が軌道に乗ることも、持続することも、ないであろう…311以前のゆるい空気はもう二度と戻ってはこない。もののけ姫のラストである。
オスプレイを強引に飛ばして運用してしまうのとは難易度が違う過ぎるというか、人道的にも人心的にも、『本能的な』反発が強すぎるだろう。オスプレイ墜落映像と原発爆発映像を比較するまでもない…


 ◇


「ふふふ、そのために事故直後は検査を受けさせなかったのだよ…必要な知識もわざと教えず、危険だとも知らせなかったさ…むろん福島医大内部では厳重に箝口令だ…」

http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY201209270756.html
福島の子ども甲状腺検査8万人、被曝推計判明は3割のみ
 

 東京電力福島第一原発事故後に甲状腺検査を受けた福島県の子ども約8万人のうち、外部被曝(ひばく)線量が推計できている子は3割強にとどまることが分かった。推計には事故後4カ月間の行動記録が必要だが、労力がかかり提出されていないためだ。将来、がんなど健康影響が出ても、被曝の影響か判断できず、賠償を受けられなくなりかねない。

 検査を行う福島県医大は、10月から始める保護者への甲状腺検査の説明会で行動記録を提出するよう呼びかけていく。

 甲状腺検査は、事故当時18歳以下だった約36万人を対象に生涯、続ける。9月下旬までに双葉町大熊町など原発に近い13自治体や福島市などの子ども10万人が受診し、8万人の結果が出た。精密検査を終えた38人のうち、1人ががん、27人が良性腫瘍(しゅよう)だったが、県は「事故からまだ1年半で、被曝の影響とは考えにくい」と説明している。

・考えにくいだけであって(医学的エビデンス上は)
・ガンは、じんましんやヘルペスなどと同様、強い過労、ストレスの連続で、加速する可能性がある(被災後の転々とした生活や仮設暮らし、離散生活、肉親や友人との死別など…)
甲状腺ガンじたいは進行が遅いことがメジャーだが、マイノリティとして速い症例もある


詳細は、医学者らをまじえた、ツイッターまとめをみてもらうとして…いくつか抜粋もしておく。

http://togetter.com/li/373124


(同じ内容を別のブログから抜粋http://genpatsu173.blog.fc2.com/blog-entry-1293.html)

チェルノブイリ原発事故から甲状腺癌の発症を学ぶ 2009年10月24日 児玉龍彦氏】


エビデンスは地域全体の情報からしか得られない

未曾有の、被爆誘導がん健康被害に対して20年後の2005年段階になり、ようやく「甲状腺癌増加の原因が原発事故である」というのが世界の研究者のコンセンサスとなるにいたった。その時すでに小児癌発症は終焉をとげていた。


エビデンスと言う名の迷路

20周年の研究者集団の報告は、小児甲状腺癌の4000名の増加と裏腹に「他の癌が増加したとは証明されていない」としている。

なぜ甲状腺癌だけなのだろうか?

それは甲状腺癌の発症における特殊性を理解しておかねばならない。甲状腺癌は女性に多く、年間10万人あたり3人がが罹患し,男性はその 5 分の 1 とされる.20 歳かそれ以前から 70 歳まで分布し,普通のがんと違い,若い人ほど予後がよい.
乳頭癌が約 9 割を占め,そのうち 9 割は予後がよい.手術でも腫瘍部位だけの切除で十分なことが多く,リンパ節に転移しても,その部位の切除だけで済むこともある.

つまり,比較的予後のよい,いわば潜在がんに近い性質をもつ腫瘍が類似した経過で起こるという特徴をもつ.

甲状腺癌に特徴な染色体変化は,膜受容体型のチロシンキナーゼである RET 遺伝子の変異である.RET 遺伝子は,放射線障害によって逆位や転座を生じやすく,原爆症患者やチェルノブイリ
者の甲状腺癌細胞に多くみられ,ヨード 131 の蓄積により引き起こされた可能性が強い5,6). 
チェルノブイリでは,事故直後にヨード 131 が大量に散布され,それをまず乳牛が食べ第一段階の生物学的濃縮が起こり,つぎにそのミルクを飲んだ児童に第二段階の生物学的濃縮が起こった可能性が強いと思われる.

甲状腺では RET 遺伝の変異が起こりやすく、比較的短期の時系列で集中的に発症がみられたため”エビデンス”が得やすかったのであろう。
それでも疫学的エビデンスを集めるには20年かかったのである。
放射線被爆後の9年目まで5万例を集めて検診しても、統計学的に有意となるまでの数にはならないのである。
いわゆる恣意的に患者を集めるだけでは、起こりつつある病気の因果関係の証明には検出力が低い場合が多い。

わが国の原爆の追跡調査でも固型癌の増加は被爆後10年前後から認められたという。

◇極端な奨励がリアルタイムの知識を支える

性質が特徴的である小児の甲状腺癌といっても、ウシとヒトの2段階の生物学的濃縮と、2段階の遺伝子変化を経て発症までには長い時間がかかっている。
こうした場合に、数万人集めて検診を行っても、なかなか因果関係を証明できない。
エビデンスが得られるのは20年経って全経過を観測できてからである。
これでは患者の役には立たない。

それでは、病気が実際に起こっている段階で医療従事者はどのように健康被害を発見したらいいのか。
ここで、普通で起こりない「肺転移を伴った甲状腺癌が小児に次から次とみられた」と言う極端な、いわば終末形の変化を実感することが極めて重要になってくる。
軽微な変化を多数見るのではなく、極端な現象に注意するという事が警報としてもっとも大事であろう。

もっとも早く変化の意味を知るには、極端な状態を見るとよい、という複雑系の問題の解き方ときわめて類似している。
エントロピーという概念は、10℃から90℃の水H2Oの変化をいくらみても分からないが、氷が水になるときの融解熱や水が蒸発する時の気化熱から簡単に類維することができる。

いわば気化熱にあたるのが、子供の肺転移を伴った甲状腺乳頭癌の増加であり、その分子機構としてRET遺伝子異変の増加が放射線障害を示唆することに気づくことが重要である。

放射線の組織への蓄積や作用が甲状腺ほど明確でなく、また様々な遺伝子に異変が起こり得て、しかも発症までの時間がもっと長い成人のその他のがんでは、統計学エビデンスを得るのはきわめて困難であろう。
被爆者の健康被害者研究に携わってきた長滝医師は「国際機関で”因果関係があると結論するにはデータが不十分である”という表現は、科学的には放射線に起因するとは認められないということである。
ただし科学的に認められないということは、あくまで認められないということで、起因しないと結論しているわけではない」と指摘する。

原爆症の認定においても、「司法、行政、政治、科学、報道がそれぞれの範疇の論理にとどまらず、唯一の被爆国としての日本国としての立場を念頭に置くことを希望する」という総合的な価値判断を強調されている。


医学のあゆみ Vol. 231 No. 4 2009. 10. 2から転用

http://twitter.com/miesizu/status/249898702993514496
チェルノブイリでの甲状腺がんの年齢別の発見率から、事故以前に生まれてた人での癌発生率ピークを推定。あくまでも発見率のピークであり、ある腫瘍サイズに達した人の率ではない事に注意ください。 ht.. http://t.co/z0Bauj0m
http://twitter.com/miesizu/status/249899294855938048
いずれの場合も1999〜2001年が発見率のピーク。事故後20年で発見されなければ、ひと安心とおもわれる(確率はゼロではないが)。 http://t.co/oYHNjA5f
http://twitter.com/miesizu/status/249899861959405568
チェルノブイリでの小児甲状腺がん増加の原因が、被曝だと疫学的に確認するには事故から20年かかったという話がある。しかし、下記の図2Bのような解析があれば、10年後には被曝起因だと判断できたはず。http://t.co/6x6L8NPT
http://twitter.com/miesizu/status/249900341208956929
被害が同程度なら、同じ事をもう少し細かく福島でも行えば、判断に10年はかからない。被害が少なければ、もっと時間がかかるが、被害が少ない自体は良いこと。

チェルノブイリ周辺…ソ連内のロシア、ウクライナベラルーシでは、何週間かはまったく事実が報道されず、「一部の穀物を収穫しないこと、飲食しないこと」以外は何も言われず、普通に生活してしまった。
大々的な疎開避難が開始される頃には、後の祭り状態であった。
しかも貧民国家なので、みんな野山で植物や生き物を捕って食べていた…
http://www.youtube.com/watch?v=ybdALmiIWG0
http://www.youtube.com/watch?v=SUP035x9d84
http://www.youtube.com/watch?v=hw7UnlnmQAo

ja.wikipedia.org/wiki/ワシリー・ネステレンコ


1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故後、政府当局に対抗して、住民の健康被害の防止に努めた。事故の実態調査をしようとすると、圧力がかけられ脅迫を受け、研究所の放射線モニタリング装置が没収されたこともあったという。1990年、民間のベラルーシ放射線安全研究所(ベルラド研究所)を設立、終生所長として放射能被害防止のための活動を続けた。


そんなチェルノブイリは、原子炉自体がふたが吹っ飛んで大爆発し、『核燃料の高温で燃えたすす』が世界中へ飛び散った。
福島原発の場合は、原子炉じたいは原型のままだが配管やパッキンが破損したり溶解して蒸気が漏れて、それで水素が大量に充満した建物が引火爆発した。核燃料のすすが直接は出ておらず、蒸気に混じったすすが日本中、世界中へ飛び散った。


双方の条件が異なるので、日本の場合はまた、どういう健康被害実態になるかが、結果を見るまでわからない面がある。


流通食品については


・【日本】:ベクレル検査はサンプル調査のみ(1万アイテムのうち一つなど)基準値以上なら出荷停止だが、サンプルではない流通品にははるかにベクレル値が高い品も含まれる=ロシアンルーレット
つまり、日本式=ベクレル値は低いが「全国民みんなが食べている」状態…むろん富裕層の中には買い物先を工夫して被曝回避する人たちがいる


ウクライナベラルーシ】:特に事故直後、農村貧民たちが汚染地域で現地で採取した植物や生き物を食べた。井戸水も飲んだ。この中から集中的に重度の被曝病患者が出ている。ベクレル検査された流通品だけを食べていた市民がどうであったかの優位な調査結果はネット上では見つからないが、その市民の総数と割合が日本より少なかったことは事実。
つまりチェルノブイリ式=極端にベクレル値の高い野生の食料を食べている患者が一定数いるが、流通品のみを食べた市民の発症率を示すデータが見受けられない


つまり…


【日本の被曝病分布予測】:より証拠に残りにくい、低線量慢性被曝による、体調不良、体力低下、末梢血行低下などが原因の…『既存の持病の悪化、既存の成人病の悪化による発現、がメインになるのではないか。すでに震災直後〜1年間で、中高年層ばかりに、突然の心不全脳梗塞による、入院、死去が、相次いだ。フジTV大塚キャスター、天皇陛下地井武男などなど…セシウムは筋肉浸透なので心臓に悪く、カリウムの代わりにやってくるセシウムカリウムの働きをしないので身体はカリウム欠乏の動作をする…それとガンマ線ベータ線という電磁波、熱線、を放射して核崩壊する…だから低線量被曝が続くと老人はやけに疲労したり血行が悪くなったりして『発症』するメカニズムだが、震災後の精神的ストレスなどがどう絡んでいるかなんて立証しきれない、と…


ウクライナベラルーシのばあいは30年後までの結果が出ているが、前述の通りだ。原子炉のふたが吹っ飛んで出てきた火災ススをかぶった草を食べた牛のミルク、地下水を吸い上げた植物の木の実…これらを食べ続けた市民層では「劇症化」が多発している。しかし流通品だけを食べられた中流以上の市民が安全だったという優位なデータも見受けられない。


日本の場合、メーカーの加工食品、外国産の食品を、食べる傾向が強いので、これがどう影響するか…ウクライナベラルーシ、ロシア、あちらの今の現地映像を見ても、すべて自炊である。水が井戸水なんて当たり前だ。野菜にしても地産地消や自家菜園が当たり前。
その意味では、不人気商品として福島県産は福島県内で消費される傾向が強いため…ウクライナなどとおなじ食環境が、ある程度とはいえ『再現』されてもいる。「中高年は細胞分裂が少ないから大丈夫」を信じて、食べたいものはどんどん割り切って食べる中高年も少なくない。浪江町に居座っていた老人は井戸水も庭のキノコも食べていて内部被曝の検査結果がすごいことになっていたという。