先従隗始・温故知新

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あいかわらず『逃げる側』に有利…福島県での甲状腺がん患者の認定について


これじゃ、原発事故前に
末端作業員がいくら被曝病疑いの病気発症において労災認定を求めても
却下されてた時代と、少しも違わないぞ…
ミリシーベルト単位で働いて却下されてたんだから
マイクロシーベルト被曝の一般市民についてじゃんじゃん認定するとはとうてい思えない。


フクシマカラニゲロ

http://www.minpo.jp/news/detail/2014030314270
「因果関係示すのは難しい」 原発事故と甲状腺がん


 県民健康管理調査検討委員会が設置した「甲状腺検査評価部会」の2回目の会合は2日、福島市の杉妻会館で開かれた。昨年12月現在のまとめで、甲状腺がんと確定したか疑いがあると診断された受診者が74人に上っていることについて、部会員から「現時点で東京電力福島第一原発事故との因果関係を示すのは難しい」との意見が相次いだ。
 「因果関係を示すのは難しい」とする理由については、環境省が青森、山梨、長崎の3県の一部住民を対象に実施した検査と比較し、甲状腺に小さなしこりの見つかる割合に大きな差がないことなどが挙げられた。
 部会員の一部から「原発事故の影響がない他の都道府県の子どもも検査し、結果を比較することで(原発事故との)因果関係が明らかになる」との意見が出た。これに対し、他の部会員らから「(検査対象となる他都道府県の)住民の不安をあおる可能性がある。(原発事故と)関係のない人を対象にするのは問題がある」との声が出た。
 部会長の清水一雄日本甲状腺外科学会前理事長、検討委員会座長の星北斗県医師会常任理事らは終了後、記者会見した。清水部会長は「対象者が健康手帳を持ち、継続的に調査することが重要になる」と訴えた。
 評価部会は、第三者の立場から甲状腺検査の妥当性や結果を検証するため昨年、設置された。

( 2014/03/03 10:09


http://www.minyu-net.com/news/news/0303/news9.html
避難区域と低線量地を比較 甲状腺がん原発事故の影響

 東京電力福島第1原発事故に伴う県民健康管理調査のうち、事故当時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島医大は2日、甲状腺がんの発症要因について、避難区域の受診者と、会津地方など県内で放射線量が比較的低い地域の受診者の傾向を比べることで、原発事故による放射線被ばくの影響の有無を検証する方針を明らかにした。
 福島市で開かれた同調査検討委員会の甲状腺検査評価部会の第2回会合で示した。同大の鈴木真一教授は「今後、(放射線による)甲状腺がんの発生する恐れがある地域のグループと、会津地方などの受診者のデータを比較したい」と説明した。
 部会では、原発事故の影響を検証するため比較する対象をめぐり、委員の専門家の間で意見が分かれた。「(事故の影響がない)県外での甲状腺検査の範囲を広げるべきだ」との主張に対し「リスクがない人を検査することによって、不安を与えるなどの不利益が生じる」と反論が上がった。
(2014年3月3日