１県で２５万人近い子供の甲状腺エコー検査…
大変だが、疫学的データを充実させるためには必要な措置だろう。
べつに採血や生検がともなうわけじゃないし。ただのエコーだ。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210240.html
福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議
2013年12月21日23時48分
福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。
甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち５９人ががんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性だった。
検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。
これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半〜２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５〜０８年）は１００万人当たり５〜１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍〜数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。
津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。
郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。
◇
原発やめますか？
恵まれた人生やめますか？
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131222-OYT1T00183.htm
人件費抑制で「被災地へ」、部長級５人退職選ぶ
東日本大震災の被災地３県に２年間の派遣を命じられた茨城県かすみがうら市の部長級５人が命令を拒否し、辞職する意向を示していることが２１日、分かった。
いずれも５８歳で、「親の介護」などを理由に挙げている。派遣職員の給料は国が負担することから、宮嶋光昭市長（６９）は「給料が高い部長級職員を派遣することで、人件費を抑制することもできる」としている。
宮嶋市長によると、県市長会を通じて派遣要請があり、５人を派遣する方針を立てた。全職員を対象に公募したものの、希望者が１人だけだったため、６０歳定年まで残り２年の職員を優先することにし、今月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長級５人に来年４月からの派遣を命じた。同市では初の職員派遣になるはずだったが、５人は命令に従わず辞める考えを示した。いずれも来年３月で退職する予定という。
うち１人は取材に対し「両親の介護や、週末にやっている田畑の管理などに支障が出るので辞めることにした」と説明。別の部長は「残り２年を勤められなかったことが悔しい」と話した。宮嶋市長は「家庭の事情を考えていたらきりがない。被災地の自治体に協力したい」として、希望している１人を含め、少なくとも３人を派遣したい考え。
宮嶋市長は行政改革などを掲げて２０１０年に初当選。昨年度からは、５８歳の職員を管理職から外し、比較的若い職員を登用している。部長から一転して窓口担当になるケースもあり、辞職する職員も出ている。
（2013年12月22日11時26分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131221/scn13122100400000-n1.htm
東電、人員不足で役職社員も現場投入 福島事故当時５０歳以上 賠償、除染、廃炉作業へ
2013.12.21 10:29 ［放射能漏れ］東京電力が、福島第１原発事故当時５０歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２１日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。
東電は組織の効率化の一環として、１０ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。
役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年４月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間１５０人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。
中間貯蔵施設への国費投入など政府の復興指針が決まったのを受け、事故当事者として復興への取り組み強化の姿勢を示す。今後、制度の詳細を詰める。
東電は若手や中堅社員を中心に依願退職者が相次いでいる。復興業務の強化には、意欲があるベテラン社員の協力が不可欠と判断した。
いやほんと、誰のための原発？
ウエのためとか自分の富にもなるとか…よく考えずに付和雷同で動いてる内に
自分には降りかからないはずの被害が降りかかるんだろうに…
テロなんかなくても
どうせ今までの頻度からすると
２０１１から１０年前後で震度６の震災レベルはどっかにくるわけで。
んでご当地の原発が、よくて新潟の柏崎原発みたいに敷地内ヒビだらけになり
悪ければ電源喪失で水素爆発。最悪なら緊急停止が間に合わず水蒸気爆発（超高熱の核燃料に水がダイレクトに接触）。
運転してない冷温停止なら放っておいても１週間だいじょうぶなんだがな…
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/aba3da199c0e745de4bce323d05ace13
若杉さんによると、「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」という。執筆のきっかけは、昨年末の政権交代。安倍政権になり、「政府、業界、政治が再稼働に向けてひたすら走っていこうとしているのは国民をバカにしている」と感じ、若杉さんから講談社側にアプローチした。小説を書いたことはなかったが、直前に読んでいた村上春樹さんの「１Ｑ８４」を参考に、２カ月ほどで一気に書き上げた。
すでに所属する官庁では犯人捜しも始まっているというが、名乗り出るつもりはない。「カミングアウトしてしまえば、そこで終わり。できるだけ長く省内にいて、発信し続けようと思っています」」
・・・
『「新○県知事、逮捕」 現職官僚・告発小説のリアル』 2013年9月28日
「あらすじ―
電力業界全体が外部（関連会社）に発注する金額の合計は5兆円にものぼる。関連会社は電力会社の指示にしたがって政治家のパーティー券をさばくだけで相場より15％も高い価格で事業を受注し続けることができる。割高の事業コストを支えるのは「総括原価方式」だ。
政治家を資金面で支えてきた電力業界だが、フクシマの事故をうけ全ての原発は停止したままだ。このままだと電力会社の赤字は膨らみ政治家の活動資金も細る。
政と官はあの手この手で原発を再稼働できるような体制に漕ぎ着けた。ところが再稼働に待ったをかける人物がいた。新崎県知事の伊豆田清彦だ。新崎県は関東電力の新崎原発を抱える。
何としてでも新崎原発を再稼働させたい保守党商工族のドンとエネ庁次官は、伊豆田の失脚を画策する。総理と検事総長の宴席を設け、総理に「エネルギーの安定供給は国の根本ですから」と言わせるのだった。「小泉内閣時代は小泉首相の政敵６人が葬られている…」作者（若杉冽）は元参院議員平野貞夫氏の著作『小沢一郎完全無罪―』をひもとく。そして「政権と検察は一心同体なのである」とする。
検察が動き伊豆田知事は嵌（は）められる。新崎県が経理システムを発注した「藤ソフト」が見返りとして、伊豆田知事の義父が経営するソフト会社「ライフ」にシステム開発を割高な金額で発注した、というのだ。
システム開発の金額などあってなきに等しい。そこを「割高」として付け込むところがいかにも検察庁らしい。「逮捕ありき」なのだ。
知事就任前「ライフ」の取締役をしていた伊豆田は収賄の疑いで逮捕される。この小説にも佐藤栄佐久・前福島県知事の逮捕劇が出てくる。実弟の不正土地取引に絡んだとされ、栄佐久氏は収賄の疑いで検察庁に逮捕される。収賄額はゼロ円という摩訶不思議な汚職事件だった。
福島原発のプルサーマル計画に反対していた栄佐久知事は、東電の事故隠しにも敢然とした態度で臨んだ。それゆえ小説では関東電力（東電がモデル）が実弟の不正土地取引を仕込んでいる。
伊豆田清彦知事も佐藤栄佐久知事も、踏んではならない東電という虎の尾を踏んだのである。〜原発をテロリストが襲った〜
権限を引き継いだ副知事は新崎原発の再稼働を認める。だが大雪の日、テロリストが高圧送電線を吊った鉄塔をダイナマイトで破壊する。新崎原発は電源を喪失した。
外部電源車が置かれている高台には大雪のため近づけない。新規制基準では「外部電源車を各原発に配置すること」とした以上、ヘリで電源車を運ぶ方策を別途講じているはずもなかった。海から運ぼうにも大シケで岸壁に近づけない。
原発は あれよあれよ という間にメルトダウンした。格納容器の圧力は高まる。格納容器の爆発を避けるにはベントする他ない。ベントが始まり住民は逃げ惑う…
発電所内は そこそこ の警備体制が敷かれているが、送電鉄塔がある場所は無防備だ。新規制基準はテロリストの襲撃を想定していない。全電源を喪失した場合、復水器で冷やせるのはわずか数時間である。メルトダウンは簡単に起こりうる。住民の被曝は避けられないのだ。」
◇
今でも東京都〜千葉県にかけて、１〜５マイクロシーベルトなんて普通に出るけどね。
雨樋や、ドブ側溝など、汚染物質集約スポットでは。
http://www.youtube.com/watch?v=eyzUyTwr1Pw
最近はだいぶ、ゲンパツ大事とか、サイカドーするとかどうとか、騒がなくなった。
ステルスしてる部分もあるが、やはり圧倒的劣勢である。もはや昭和20世紀式の勝ち負けの抗争システムでどうにかなるものでもない。だいたいが病原菌ウイルスがステルスするのは圧倒的劣勢の時で、次に暴れ出すときが本格治療による根治に至るフローである…いわば淘汰。
つまり利権側も割れているというか、
やはり伸びしろがあって優勢なのは、ダークイメージがつきまとわず、まだ市場が小さいし開発途上の、
次世代側なのだ…
これは歴史の常でもあり、またすでになんども爆発事故を起こしている原発の自業自得＝本来の姿でもある。
もはやこのパラダイムシフトに近い流れは、誰彼を暗殺したり脅迫すれば収まるようなものではない。iPhoneを使うと殺すと脅したところでもはや破竹の勢いが止まらないようにね。
そしてなにより…国際政治影響力の馬鹿にならないおれもまた、そちらがわへ”重点支援”を続けている。…かつ、全体調和と全員の食い扶持を考えなくてはならないのがそのような大物フィクサーの義務であるため、いかに旧原発側の連中にあらたな持続的な職を与えてやるかにも苦心する…セクショナリズムばかりで、どこぞの勢力だけが食えればいいとか添加都ったらやりたい放題とか…そんなんでは、世界の盟主はつとまらない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2201M_S3A221C1MM8000/
１万世帯で10％節電 官民連携事業が始動へ
企業にデータ販売2013/12/23 2:01
日本経済新聞 電子版
経済産業省は民間と連携し、１万世帯の電力使用の状況を把握して節電につなげる事業を2014年度から始める。地域単位での省エネ事業としては国内最大規模で、10％以上の節電効果を見込む。家庭から集めた電力利用のデータは企業などに販売もする。警備会社が一人暮らしの老人を見守るサービスなどデータを生かした事業が拡大する可能性もある。
電力の効率利用を１千戸規模で取り組む例はあったが、１万戸で電力使用の状況を把握するのは世界的にも珍しい。地域や時間帯に応じた電力の使い方をより統計的に分析できるようになる。節電を促すための電気料金の制度設計や、家電の省エネ化にデータを活用できる可能性がある。
１万戸の対象地域は、東京や大阪など都市部となる見通し。まず経産省が電力使用のデータを集める事業者を公募で選定。事業者はＮＴＴグループやＫＤＤＩなど通信会社を想定している。
事業者は電力会社とも連携し、電力の使用状況を時間帯別に把握できる次世代電力計（スマートメーター）を各家庭に設置。その上でスマートメーターと家電製品をつなぐホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）を導入する。ＨＥＭＳ端末は電機メーカーなどが開発や販売に力を入れている。経産省は１台が10万円程度するＨＥＭＳ端末導入などのため、14年度予算に約40億円を盛り込む。
家庭はＨＥＭＳを通じてパソコン画面上などで電力利用状況が確認できる。エアコンの温度設定など細かな節電効果も把握可能。ＨＥＭＳから集めたデータを事業者が解析し、最も節電効果が高まる家電利用や生活スタイルを提案したり、より有効な電気料金のメニューを作ったりできる。
国内では電力需要が大きい時間帯の料金を引き上げて節電を促す事業が北九州市などで進む。同市では昨夏に９％以上の節電効果があった。
一方、ＨＥＭＳを通じて集めた電力利用データを事業者が企業などに販売できるようにする。警備会社はお年寄りが突然電気を使わなくなったときに安否確認をするサービスなどを始められる。
従来はデータを集める規模が小さかったため、事業化がしにくかった。１万戸規模で地域の電力使用の状況がわかれば、広告など幅広い事業に応用できる可能性がある。
ただ、空き巣狙いなどに悪用される可能性もあるため、経産省は事業者にデータ利用に関するルール作りを求める。利用の際も、まずは家庭が特定できない匿名データを統計解析などに活用できるようにする。実名データを取得したり、販売したりする場合は本人の承諾を条件とする。無制限なデータ利用につながらないよう、事業者に加えて経産省も監視する。
火山噴火に比較的強いのは、風力と水力だ。地熱もだが数が少ない。
火力は、原発と構造が一緒なのでダメ…
阿蘇山大噴火先生、どうかよろしくお願いいたします…
http://mainichi.jp/select/news/20131223k0000e040136000c.html
原発リスク:火山噴火予測困難 起これば「被害甚大」毎日新聞 2013年12月23日 08時52分（最終更新 12月23日 08時54分）
火山灰が広範囲に降り注げば送電線が切れたり、取水口や排気口がふさがれたりして原子炉の冷却は困難との見方だ。救援に向かおうにも近づくことすらできない。
信州大の三宅康幸教授も「原発稼働期間中にカルデラ噴火が起こる可能性はゼロではない」と指摘、「（川内や玄海、愛媛県の伊方原発に影響する恐れのある）阿蘇の過去４回の巨大噴火からすると、時間的空白は既に長すぎる」と例示した。
まぁ津波がくるのとは違うので、
冷却設備そのものは壊されないけど。
ただディーゼル発電機用の燃料タンクが外にあるので…破損したり流出したり燃えだして火の海になる恐れはある。構内も大小の岩石だらけになって車両通行できなくなる。
以下のようなバカ御用学者は、震災前と同じことしか言ってない。震災前の原発リスクは1億分の一とか平気で嘘を言っていた。確率論はアテにならん。浜岡原発は富士山噴火で完全にアウト。敦賀だってどうだか…
風力やソーラーは、破損したら交換すればいい。掃除で済むかもしれない。設備は簡素で小さいほどいいんだよ。
一方、「どの原発にもリスクはない」と答えた９人からは「６０年以内に巨大噴火は発生しない」「中東発の石油危機が起きる可能性の方がはるかに高い」などの意見が寄せられた。
◇
今でも、福島市内や郡山市内ですら地域によって１〜２マイクロシーベルト以上の中で住民は暮らしている。
帰還困難地域ほど広域的な高い汚染でもない限り、狭いスポットがこのような数値であると言うだけで行政が除染してくれたという話は聞かない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014085411000.html
除染後の放射線量は浪江町の３つの地区の住宅地では平均で１時間当たり３．５１マイクロシーベルトから６．５６マイクロシーベルトで、いずれも除染前の半分以下に下がったということです。
また、双葉町の幼稚園では除染後の放射線量が平均で１時間当たり３．７４マイクロシーベルトで、除染前より７０％近く下がったということです。
２つの地区の住宅地と幼稚園では、住民に引き続き避難を求める「居住制限区域」の設定の基準となる１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回る水準まで下がったものの、国が、除染が必要としている０．２３マイクロシーベルトと比べると、高い水準になっています。
３．８マイクロシーベルトなんて…
居住制限地域は宿泊ができないんだけど、
べつに立ち入りたいとも思わない。
震災翌年に現地入りしてみたからこそいえることだ。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20130315_01b.pdf
◆
避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域ではそれぞれできる活動、できない活動が異なります。
◆
各区域には避難指示が出されているため、原則、宿泊はできません。また、関係者以外の立入りはご遠慮いただきますよう、お願いいたします。
Ｑ3
帰還困難区域はどのように一時立入りするのか。
○
帰還困難区域においても可能な限り住民の意向に配慮した形で一時立入りを実施していきます。立入り方式や頻度等の詳細については、区域見直しの際に、市町村と調整することとなります。
Ｑ4
帰還困難区域では立入りの際、防護装備を着用することになっているが、具体的に何を着ればよいのか。
○
長袖・長ズボンを着用しない場合には、タイベックスーツの着用をお願いします。また、靴カバーやマスク等の着用もお願いします。
区域見直し後の区域でできる活動などに関するＱ＆Ａ
この資料は、区域が見直された後の避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域でどういった活動ができるのか、よくある質問にお答えするＱ＆Ａです。
【区域への立入りに関するもの】
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Ｑ5
帰還困難区域への一時立入りの際にスクリーニングや線量管理は必要なのか。
○
帰還困難区域においては、スクリーニングや線量管理が必要となります。スクリーニング場については、毛萱・波倉（富岡町）のスクリーニング場等を予定しています。
