先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

まだまだ、被災民も、原発作業従事者も、実感が無く、自覚に乏しい

表題の通りであるのは、NHKにインタビューや同行取材を受けてる彼らを見ていればわかる。
じっさい、目の前の人々がバタバタと倒れるほど過酷な現場なら、本能的にみんな嫌になるだろう。端的には戦争の最前線だ。
事故後何年も10年以上も先に、誰に、どんな、病気があるかもわからない…原発事故後1年ではまだまだ序の口でしか無い…実感がわきようが無い。
原発作業員については数日前の記事を参照
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120821/1345520230


川内村など「帰還OK」や「帰村宣言」が出た自治体では今後、
程度の差はあれど、以下引用記事のような悲劇が散発することは覚悟しなくてはならない。(政府と東電の補償逃れと、福島経済をなるべく失いたくない的な利己思惑、ばかり優先している)
なるべく事故原発30km円付近には、居住や自治体存続をあきらめてほしいところではある…べつに自治体はバーチャル的に存続してもいいけど。川内村へ実際に帰還したのは3割だそうだけど、高齢者世帯が多そう…推移次第では減っていきそう。


たばこをすぱすぱ吸ってても健康なまま90代で大往生する人もいれば
ちょっと吸っただけで大きく病状を伴ってしまう人もいる。


異性関係だってデブ専だのいろいろな趣味や適性があるように、納豆ダメな人がいるように、人により腎臓がダメだったり肝臓がダメだったり…
ありとあらゆることについて、耐性や適性が各人ごとに異なる。
俺自身、たばこは吸ってみて「ああこりゃオレの体にはダメだわ」と悟って、生涯数本のみですっぱりやめてしまった。蒸留酒も同じ。
「おれセシウムダメだわー」って人が必ずいる。体質とか持病の話でね。遺伝子破壊だのエラー遺伝子が子孫に遺伝するだのガン化するだのって、完全にバクチだからね、ロシアンルーレットさせてるのと同じ。y=ー( ゚д゚)━━━・∵. ターン

http://www.morizumi-pj.com/bikini/bikini.html
 1954年3月1日ビキニ環礁で行われた、米国の水爆実験「ブラボ−」は史上最大の15メガトンだった。 広島原爆の1,000倍のウルトラ水爆だった。 周辺海域で操業中のまぐろ漁船、第五福龍丸など日本の漁船1,000隻以上が被曝した。
 ビキニから180km離れたロンゲラップ島民は避難させられずに、激しい衝撃波と爆風、そして放射能を含んだサンゴの粉が島中に降り積もった。いわゆる「死の灰」だ。
 子供たちは初めてみる雪のような白い粉を身体にかけて遊んでいた。やがて激しい嘔吐、皮膚の炎症、脱毛などの急性放射能障害が島民を襲った。
 その後米艦船に収容され、3年後、「安全宣言」を信じて、実験当時島にいなかった島民も一緒に、帰島した。しかし、残留放射能で島は住める状態ではなかった。
 実験当時島外で無事だった人も、汚染されたヤシガニやパンの実、魚などの食物などを通じて内部被曝をしてしまった。


水頭症ととも二分脊椎を手術した子ども
(イバイ島)


 奇形児や流産などの異常出産、甲状腺ガンや白血病で次々に斃れて行った。
 1985年、放射能汚染のひどい故郷を離れたロンゲラップ島民は200km離れたクワジェレン環礁のメジャット島に脱出したのである。
 実験のときロンゲラップ島の村長をしていたジョン・アンジャインさんは被曝者の記録をつけている。 1冊のふるぼけたノートには当時の被曝者86人の名前が記されている。 名前の横にX印がついている。死亡者と甲状腺の手術をした人だという。 すでに38人が亡くなっている。(1997年時)無印の人は4分の1にも満たない。
 ロンゲラップ島には実験の1週間前に米軍がやってきて「お前たちの命は親指の先しかない」とアンジャインさんの目の前に自分の指を立ててみせたという。 「みんなモルモットにされたんです」とくやしそうにアンジャインさんは言う。


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山脈丸ごとと、その山間部周辺地域の、ぜんぶを調査なので、
目安程度がせいぜいだろう。じっさい現地に行くと、阿武隈山系は確かに小さめの山脈ではあるが…クマ毎日でる中通り西側の奥羽山系のほうに比べたらね。

http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000e040208000c.html

放射性セシウム:福島・阿武隈山系で「広域動態調査」へ 2012年08月25日 11時44分


 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムが、台風や雪解けなどの気象状況でどのように拡散するかを解析するため、独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)」が福島県内の阿武隈山系で「広域動態調査」に乗り出す。避難区域の再編が進む県内11市町村はすべて同山系に位置しており、調査を通じて分析モデルを確立し、効果的な除染につなげるのが狙い。

 調査は同機構福島技術本部が、国直轄で除染にあたる「除染特別地域」(11市町村の旧警戒区域など)のうち、空間放射線量が比較的低く立ち入りやすい川内村や川俣町などで9月にも始める。数年かけて台風や大雨、雪解け後の水や泥の移動状況を同本部が追跡調査。長期的なセシウムの動きを把握する研究体制はこれまで確立されておらず、詳細なデータを入手する考えだ。

 森林除染を巡っては国際原子力機関チェルノブイリ原発事故の20年後にまとめた報告書などを根拠に、環境省が7月下旬、「必要性は乏しい」との見解を示し、福島県内の自治体などが「住民帰還に森林除染は不可欠」と反発している。

現地に行ったり、現地被災民の意見を聞いても
「森林と山林は無理」で一致。要不要以前に。


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たとえ0〜99ベクレル/kgでも、おれは食べない。
そういう選択の自由は真っ先に保障されなくてはいけない。リスク回避の選択は。


この生産ライン上に設置できる検査機自体は、児玉教授が国会で怒鳴ったからこそ急ピッチで開発が進んだ。たしか三菱と島津だったか。
野菜だと零細農家がらみで厳しいが、米や肉はこの手の高価なマシンが活用できるかもしれない。

http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000e040205000c.html
12年度産米:放射性物質の全袋検査始まる 福島県で 2012年08月25日 11時30分(最終更新 08月25日 12時29分)


 福島県による12年度同県産米の全袋検査が25日、同県二本松市の検査場で始まった。政府が作付けを禁止している地域以外で収穫される全量約36万トンの放射性物質を調べ、食品基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下の米だけ出荷が許可される。

 昨年は、サンプル検査を行っていたが、県の安全宣言後に暫定規制値(同500ベクレル)超の米が見つかった。このため、県はベルトコンベヤー式検査機を約190台配備し全袋検査することを決めた。

 この日は、23日に同市内で収穫された早場米「五百川」420キロが14袋(1袋30キロ)に詰められて検査された。結果は、全袋が測定下限値(11ベクレル)未満だった。検査を受けた安斎孝行さん(58)は「不検出で安心しました。福島米が消費者に受け入れてもらえることを願っています」と語った。


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南三陸町長は弱いので警察がすぐ群がります。東電や政府はアメリカまでバックに憑いてて怖いので警察も司法も動きません。タケちゃんマンの歌みたいだ…

http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000e040180000c.html
東日本大震災:津波の退避判断で宮城県警捜査へ 南三陸町


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http://diamond.jp/articles/-/23706
“15シナリオ”のリアルでポジティブな原発のたたみ方


 筆者は、原発が20世紀後半から21世紀前半にかけての人類の進歩に貢献した(する)ことを、高く評価する。21世紀の前半にも、電力不足を解消するため、中国・インド・ベトナムなどの新興国では、原発の新増設が続くだろう。しかし、バックエンド問題を解決できない限り、原発は、人類の歴史の一時期に役割を果たした(果たす)過渡的エネルギー源に過ぎないのである。

使用済み核燃料を再利用するリサイクル方式をとるにしろ、それを1回の使用で廃棄するワンススルー方式をとるにせよ、最終処分場の立地が避けて通ることのできない課題となる。この立地を実現することは、きわめて難しい。

 リサイクル方式をとれば最終処分量は減るかもしれないが、使用済み核燃料の再処理技術それ自体がなかなか確立されない現実がある。また、プルトニウムを取り扱うことから、核兵器への転用をどのように阻止するのか、という難題も残る。


 原発の今後のあり方を論じる際に最も重要な点は、「反対」「推進」という原理的な2項対立から脱却し、危険性と必要性の両面を冷静に直視して、現実的な解を導くことである。日本におけるこれまでの原発論議では、2項対立の構図のなかで、反対派と推進派が互いにネガティブ・キャンペーンを繰り返してきた感が強い。もはや、そのような時代は終わった。相手を批判するときには、必ず、リアルでポジティブ(積極的ないし建設的)な対案を示すべきである。


「15シナリオ」は、次の2つの考え方に立っている。

(1)脱原発依存を明確に打ち出し、空理空論ではない「リアルでポジティブな原発のたたみ方」を追求する。
(2)2030年以降については、現時点で原発依存度を決め打ちせず、1、再生可能エネルギー利用の拡大、2、省エネ・節電の徹底、3、火力発電の低コスト化・ゼロエミッション化、を最大限実行したうえで、1〜3が不確実性をもつことをふまえ、将来の世代が改めてあるべき電源構成を決定する。
リアルでポジティブな原発のたたみ方

「15シナリオ」は、「リアルでポジティブな原発のたたみ方」を追求した場合、2030年度の原発存度が15%程度になると見込むものである。「たたみ方」という表現は、すぐにではなくとも、長期的には原子力発電をやめることを意味する。

 なぜ、原発停止を前提とするのか。それは、筆者が、使用済み核燃料の処理問題、いわゆる「バックエンド問題」を根本的に解決するのは困難だと考えるからである。