中国政府は冷静に分析・判断している。
暴徒係の底辺の連中に吹き込むウソとは別に、事実関係を冷静に見積もってある。
・都知事がさかんにケンカを売ってきたこと
・都知事の片棒担いだ野田政権と外務省であること
・いずれも中国側の立場をみじんも配慮していないこと
いわゆるKYである。野田政権と外務省を両方レイオフすべきだ。いいかげんそろそろ公務員や役所もレイオフできるよう『市場化』した方が日本のためだ。
こういう、手を出しにくい、絶大ぶりに甘んじている連中を、なんとかして懲らしめないと駄目だ。自分たちのこうした失態は隠したり逃げて、代わりにすぐ誰か他人を攻撃して悪い悪いと大騒ぎして、ごまかす…うやむやにする…やけにタイミングよく押尾だのノリPだのが用意されることの連続…奴らは常にそうやって逃がされてしまう。その悪循環を断ち切らないと駄目だ。たとえ権力だろうが政府機関だろうが、死とかクビをもって償うシステムを完備しなくてはならない。
http://mainichi.jp/select/news/20120928k0000m030142000c.html
唐氏は日中友好団体会長らとの夕食会に先立って別室で加藤氏らと懇談。その際、ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した野田佳彦首相と胡錦濤国家主席が９日に会場で約１５分間立ち話をしたことを挙げて、「会談直後（の１１日）に国有化することはないだろう。メンツをつぶされた」と不快感を示した。
◇
日本もしょせんは東アジアの一部であり、つまり中国や韓国はよく似ている…国交も紛争も古くからあり、戦後は、戦前日本をまねよう負けまいと中韓とも必死だった。
つまりどれだけ嫌っていても日本は、中国韓国北朝鮮と「共通した統治ノウハウ、社会実態」が多いのであり、
日本政府の政府機関・公安らが、いまもアテにして、乱用してしまっている「悪の実態」は、戦前の隣組的なヒューミント国民監視組織を、維持し、嫌がらせ・間接暴力・暗殺・社会追放などで、乱暴な統治を行う枯れた手法である。いわば政府公安の手下である右翼左翼創価ら在日＆部落ギャングが、マークされた市民に襲いかかったり監視を続けたりするわけだ。世界大戦期のままだ。愛国無罪の反日デモと同じく、公安無罪であいつらはやりたい放題のコロシ放題である。
現代的にモディファイされたそれをインターネットでは「集団ストーカー工作」などといったりする。「電磁波攻撃」などと呼ばれるのはそのうちの一手段である。とにかく壁一枚以上隔て、社会の水面下に隠れ潜みながら、相手を監視し、脅し、嫌がらせ、追放し、あるいは暗殺するモグラみたいな勢力・手段だ。
つまり日本も、経済とか技術の華やかな一面はインテリジェンス化してきたが、社会統治とか、民族性維持という観点では、今も戦前までの乱暴粗暴のまんまなのだ。要は『頭が悪い野蛮人のまんま』といえばほぼあってる。
だからそういう『頭が悪い野蛮人の部分』は、英国人などの根っからの知的民族にはすぐ見破られてしまう。彼らは何百年も世界中を支配し、世界中の民族を知ってるから、そのリテラシーは甘くはない。
おれもまた、英米欧と組んで世界中の産業経済・政治軍事を動かす裏方をしてきた異色の人間だから、彼らに賛同できる面が多い。はっきりいって『日本社会はバカ』である…養老先生じゃないが、バカの部分を認め、バカの壁を突き破る確かな原動力を持たない限り…
日本は永久に、没落し続け、富を失うばかりで、二度とチャンスはやってこない…
端的には、そういう日本政府以下の隣組支配システムがニラみつける、「オレのような人材」への弾圧マークをいますぐやめて、元通りに活躍させろと言っているわけでもある。おれのような異色だが結果も出せばプロセスも輝かしい人材は、けっこう大人数いて、しかし今やみんな社会追放されたり、殺されてしまった…生き残りも「二度と日本のためになんか貢献したくない」とすっかり厭世家になっている者ばかりだ。
どうしてくれるんだ、政府公安配下の…部落民がなる右翼左翼創価・部落民がなる地方役所の公務員たちよ…
きみらの野蛮人的な追い込みと暗殺により、すっかり日本経済は死滅寸前だぞ。産業はもはやガタガタで再生の見込みゼロだぞ。
おれたちは、助けないけどな。かつては任天堂DS&Wiiやらiphoneやらツイッターやらフェイスブックやらメガヒット連発していたけどな。
http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXNMSFK22009_22092012000000
■日本の政治はポピュリズム以前ところで、ある英国人の投資家と昨今のポピュリズムについて雑談した。 新聞・テレビで、どの政党の政治家も、この言葉をバナナの叩き売りのように使っているといった話である。共通しているのは「ポピュリズムに陥るな」なのだが、知日派の彼から「日本はポピュリズム以前の状況ではないですか？」と英国人特有の皮肉を言われた。
本来、ポピュリズムというのは、民主主義の一形態の概念であり、大衆迎合主義とか衆愚政治といった曖昧な日本語訳で論じられるものではないというような話であるが、問題を是か非かと単純化して、実質は思考停止状況に陥って、大人の議論ができていないとのこと。日本の報道番組でよく流されている、評論家と称するタレントと政治家、ないしは、政治家同士で交わされている議論は、議論と呼べるような代物（しろもの）ではなく「英国ではそれをコントといいます」といった辛辣（しんらつ）な指摘であった。
■思考停止の合言葉「ポピュリズム」
本質的な議論をすべて先送りする政治をポピュリズムとはいわない。責任を取らず「しっかり」だけを唱える政治は「はじめてのおつかい」と何ら変わらない。そんな政治を放置しておけば、日本は誰からも相手にされない世界の中での孤島となる。
日本の公務員や政治家はそもそも、英語を正しく訳せない知能レベルですからな…しかもプライベート発言ではなく、公文書で法制化される段階に至るまで。
・キープレフト：左側通行という、馬車通行時代からの西欧常識だったが、日本の官憲はこれを誤訳し「左車線の左側１ｍ以内を通行しないと通行違反なのである」などといって、昭和期まではじっさいにそれで違反切符を切っていた…ことバイクが車線の中央を走ろうものなら白バイがサイレンを鳴らしたのだ…
日本人、日本社会、日本企業…様々な知的水準を蓄えたのは事実だが…
脳が膨大な情報を蓄えているとおり、知的資産なんて脳のごくわずかであり…
じっさい、日本社会、日本人の、「バカな部分」は、脳に占める割合としては西欧各国より”かなり多い”というのが、政財界を含め日本社会の広い範囲を実務経験や現地視察などで数十年間、体験、見聞してきたおれの『最終結論』だ。
インテリジェンスを基本にバカや粗野をやるのと、
バカや粗野を基本にインテリジェンスをやるのとでは、
おのずと結果は違ってしまう。
まとめ：日本の支配中枢と、その下請けみたいな部落社会は、その阿呆なスタイルを廃止し反省し、きちんとやり直さない限り、日本経済の没落は永久に停まらない…つまりは短期破綻を迎える。
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極道右翼や政府ゴロを相手に、自分が戦うときも
中国や米国を相手に、日本が戦うときも
基本は共通である。骨子はおなじで、共通項が多い。
・外交で相手が非常識なほど強く出てくる時は相手も苦しいのである。
これについては山口多聞の教えを学ぶべきだ。
相手が攻勢をかけてきている時は、それと我慢比べしながら現場の部下を督励すべきが宰相の役目。
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こう言っては何だが、
グローバルスタンダード＝『欧米列強の数百年に及ぶ政治軍事交流・衝突の世界史に参照しての、国際常識』では
・石原都知事と右翼の右傾化コンビが悪い
・この悪いコンビを圧力で沈静化しつつ、金で買って所有するという『愚行』じたいをなかったことにして沈黙化し『火消しを測るべき』野田政権や外務省が、『逆に火付け役になって』しまった
という海外の論調は、もっともである。先進各国政府もおなじ考えを持っていることだろう。
なにも経済産業だけではない。国際常識は、日本ののんびりズレた日本常識とは”異質”である。世界常識は日本の非常識…
http://www.j-cast.com/2012/09/28148144.html
尖閣問題で日本に冷たい海外メディア NYタイムズは「中国領」の主張掲載
香港の中立系の英字紙は、日系企業への暴力行為を非難する一方、デモそのものの責任は日本政府にあるとした。シンガポールのメディアの論調も日本に批判的で、「領土問題は原理的に解決不可能なのだから、問題化させないというのが国際社会の常識。それを日本が国有化によって踏みにじったために反日デモを引き起こした」とする。これは中国政府の主張とほぼ同じだと橘氏は見る。
欧米メディアは原則中立ながら、中国問題の専門家のコメントはやはり、「領土問題に火をつけた責任は日本」とするものが多いという。
米紙を読むと、「中国寄り」と思われる記事が見つかった。米ニューヨークタイムズ電子版で、ジャーナリストのニコラス・クリストフ氏が9月19日、台湾の大学教授による「尖閣は中国領」との主張を紹介している。
日本政府は、1885年以降に沖縄県を通じるなどして尖閣の現地調査を行い、無人島かつ当時の清朝の支配が及んでいないと確認したうえで、1895年に日本の領土に編入したと説明する。だがこの教授は明治時代の公文書を40本以上調べたうえで、当時の明治政府は尖閣が中国領だと認識していたとの見解を示した。
例えば1885年、最初の調査を受けて外務大臣が「中国の新聞が、台湾の隣にある中国領の島を我々（日本）が占領するたくらみをもっているとのうわさを流している」と書類に書いていたと指摘。また沖縄県知事も1885年11月、「この問題は中国と無関係ではないので、万一問題が生じたら私の責任において極めて重要な局面になるでしょう」とした。さらに清朝の記録にも、1885年以前に尖閣が中国に属していたとの記述が残っているという。
クリストフ氏はこれらの証拠物から、「日本が1895年、（日清戦争の）戦利品として尖閣を奪い取った」と見ている。
米ワシントンポストは9月21日、「中国の台頭で日本が右傾化」という記事を掲載した。他のメディアでも、日本のナショナリズムの高まりを懸念するところがある。
このように、たいていは「境界域の領土問題」にシロクロはっきりした事例など世界中にありはしない。フォークランド紛争しかり。植民地時代の禍根なんか無数にある。
シロクロはっきりさせるとなると都知事右翼コンビのようにケンカ＝戦争をふっかけるしかないが、それを実行したとしても今の日中朝韓のように禍根を長引かせる。
ほんと、短慮な連中が、めんどうなことを仕掛けてくれた。いまになって日本のみならず中国の経済界側も青ざめている始末だ。
