残念ながら、両政府とも見立てが甘すぎて、両政府ともあまり頭がよくないので頭の血が上ることを優先しており…
中国政府側としては、和平商業重視の第一段階はすでに捨てている。
尖閣問題では常にけんか腰で挑発を重ねる第二段階へ突入したのだ。
もう二度と、元には戻るまい。両国とも多大な損をかぶり続ける。
いまホームセンターもスーパーも衣料も家電も中国製だらけ。
どんなくだらないものでも、やたらにやすく手に入る。これは中国さまさまだ。
だが
今後、次第に中国製造品は姿を消す。消したまま代替品はないので「モノがどんどん手に入らなくなるか、やたらと高くなる」だろう。
日本で価格がなんでも高くなると消費減でGDPは下がりマネー流通量も減る。高くても買うケースよりも高ければ買わないケースが多いからだ。
中国ではニーズと生産が減って雇用も減り続ける。日本人襲撃など相次げば組織単位での撤退も相次ぐから下落スパイラルに陥る。
中国の貿易と生産をアテにできないと経営が傾く日本の大企業は多いし（次のシャープ予備軍ら）、そうなれば取引先の中国企業の多くも共倒れだ。
両国とも次第に『現実』に打ちのめされる。バカ右翼もバカ共産党もみんな打ちのめされる。
ガキにしても、最初は意気揚々と楽しそうにほえまくっている。最初だけだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012092100628
長期化懸念の声も＝過去最多の中国監視船−尖閣沖でにらみ合い・海保沖縄県・尖閣諸島をめぐる海上保安庁の巡視船と中国公船とのにらみ合いは、２１日で４日目を迎えた。中国側は過去最多となる１０隻以上の監視船を投入し、離れた海域では数百隻の中国漁船が操業しているのも確認された。海保幹部からは、長期化を懸念する声も上がる。
発端は、１１日の日本政府による魚釣島などの国有化。中国側は海洋権益の保護を目的とする海洋監視船「海監」などを同諸島沖に派遣し、１８日以降は過去最多の１０隻以上が確認された。
海保は全国から巡視船数十隻を投入し、監視船と１対１で対応。ただ、国連海洋法条約により外国公船には実力行使ができず、退去要請のほか、伴走や追跡で圧力をかけるにとどまる。
中国政府が保有する船は１０００隻以上とみられ、対する海保の巡視船艇は３５７隻。ある海保幹部は「長期化し総力戦になれば、少ないこちらの方が状況は厳しい」と苦慮する。船や乗員の交代も必要で、別の幹部は「士気を維持し、常駐数が減らないようにする。やるしかない」と語気を強めた。（2012/09/21-15:58）
ついに軍艦きちゃったよ。日本も中国も甘めの未来予測しかしてないので、海自艦との交戦じたいは近々起きてもおかしくはなかろう（海保船だと轟沈されそう…）。予測の甘さにはツケが伴う。
だいたいそういうフローって両陣営とも「まさかここまで…」って慌ててみせるんだよね…でも９１１尖閣問題勃発のメリケン仕込みな陰謀だからきっと不可避だよ。釣り針多すぎる罠になってるはず
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231868.html
09/20 06:02 FNN
中国海軍のフリゲート艦2隻が、尖閣諸島の北北西およそ150kmの海域に展開していることがわかった。尖閣国有化以降、周辺海域での中国海軍の動きが具体的に明らかになったのは、初めてとなる。
日本政府筋によると、中国海軍のフリゲート艦2隻は、19日夕方から尖閣諸島の北北西およそ150kmの位置にいて、夜の時点まで、同じ海域にずっととどまっていることを確認したという。
一方、中国の通信社「中国新聞」は19日、浙江省の海洋・農業局の情報として、「釣魚島(魚釣島)の北およそ230kmの海域で、浙江省の漁船700隻余りが操業している」と伝えた。
この操業海域は、尖閣諸島と浙江省のほぼ中間にあたるため、中国側が「釣魚島の海域」を意図的に広くとらえている可能性を指摘する声も上がっている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T01506.htm
尖閣出漁船に当局から１２５万円…船主が明かす
【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。
港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。
人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」
波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦〜尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０万元は大金といえる。
地元の漁業関係者によると、これまで同部門は「政府の意向もあり、面倒を起こすな」と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。別の船主も補助金の通知があったことを確認した。
実際の受け取りは今後になる模様だ。この船主は「我々が釣魚島に出航するのは中国国民としての義務だ」と話し、日本を揺さぶる「先兵」役を果たすことに意欲を見せた。
（2012年9月21日11時03分 読売新聞）
http://www.j-cast.com/2012/09/21147310.html
全土で同時多発的に起きたデモ。それが当局の鶴の一声で収まってしまう不思議。中国事情に詳しい専門家の間では、これだけ大規模な動員は、当局の関与なしにはあり得ないとする意見が出ている。
「100元（約1250円）をもらった人がいる」北京では2012年9月18日まで連日、日本大使館前を中心に多数の中国人が押し寄せてデモを繰り返した。ところが翌19日、北京市公安局が市民に「大使館前のデモをやめるように」とメールを送ると、潮が引いたように一気に収束した。当局からの通達とはいえ、驚くべきデモ隊の「聞きわけのよさ」だ。
当局の「鶴の一声」で収まったデモだけに、実は「官製」だったのではないか――。こんな見方を裏付ける報道が徐々に出ている。
例えばミニブログ「微博」で、警察学校に通う生徒が学校側からデモ参加を命令されたと書き込んだと、9月20日付の日本経済新聞電子版が伝えた。上海では当局がバスを用意し、デモ隊を日本総領事館前に輸送したという。極めつけは、福建省のデモに参加した男性が、「100元（約1250円）をもらった人がいる」との証言だ（共同通信9月20日付）。事実であれば当局が金銭を払って動員をかけたことになる。
尖閣の周辺海域で操業するために集まった漁船に対しても、「カネ」が動いたという話が出ている。中国浙江省の船主が読売新聞の取材に、尖閣に向かう漁船に「当局から10万元（約125万円）の補助金が出る」と明かした。地元の漁業規制当局によるもので、複数の船主が認めたという。
9月20日に放送された「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏は、中国各地で反日デモを実施するのは当局の指示なしでは考えにくいと指摘した。同氏が注目したのは、中国共産党の中央弁公庁という機関だ。日本政府の官房長官に似た、各部署の調整役を果たす重要なポストで、「あらゆる部署に（中央弁公庁が）指示して調整を図った」という。同氏の見立てが正しければ、党内の高いレベルで反日デモ実施の意思決定がなされていたことになる。
デモの次は「経済制裁」に乗り出す
中央弁公庁では9月初めに人事異動があった。新たにトップに就いた人物が、次期指導者とみなされる習近平氏の側近だという。こうなると、習氏の意向を受けて中央弁公庁がさまざまな調整を図り、デモや漁船団の準備を進めたと解釈できる。「裏で陣頭指揮を執っていたのは習氏」と矢板氏は話す。推測の域は出ないが、ほかにも「習氏黒幕説」を唱える専門家はいる。
もともと習氏は対日強硬派とも言われる。米国のパネッタ国防長官との会談では、「日本の尖閣国有化は茶番だ」と厳しく批判し、尖閣問題では一歩も引かない構えを見せた。
デモは収まってきたが、一方で中国当局は別の方法で対日制裁を打ち出してきたようだ。中国の税関では日本からの輸入品に対して通関手続きを強化し、長引けば現地日系企業にとって部品などの調達に遅れが生じる恐れが出てきた。レアアース（希土類）の対日輸出を制限するのではないか、とのうわさも浮上している。日本を旅行する予定だった中国人観光客が続々とキャンセルしており、観光地では影響が懸念される。経済面で、さらなる締め付けをかけてくる可能性がある。
政府からパチンコ打つカネもらって大量出撃すると愛国者…ゆがんだ時代。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120919/1347983775
まあ日本政府だって「集団ストーカー」型の追い込み弾圧工作は、日本政府の中央公務員がお膳立てして指示を出して、下請けの右翼創価部落らにやらせてるのは暗黙の事実で地域住民の多くが知っている。（２ちゃんねる系掲示板もその一部である＝市民の監視、追い込み、挑発扇動）
自民一党支配が長かった頃は、政策抗議集会が行われるホテル会場なんかにはやけに察知がよく右翼バスが大挙して飛んでくるんで政府主導だなんてモロバレだったって話もある。今は左派民主党政権だから自民右翼経団連あたりの無敵横暴やりたい放題ぶりは見る影もない。
だから、ある意味でいま日本国は
「自分たちが長年犯してきた国家組織犯罪の累積罪状が、天罰という形で跳ね返ってきている」とも言えるのは皮肉だ…
経済的には、今のままでは落ちぶれて苦しくなっていくのは『日中双方』あるいは『日中韓ぜんぶ』である。本日分、次のエントリー記事にも示す。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120921/1348192718
