いわば業界や企業に都合のいい方向へ、実際より人数を多く見せたり、乱暴に言葉を遮ったり仕切ったりして、誘導していく、敵対者をとっちめる。いわゆる業界板というものには業界人が常時対応するべくステマ工作のアルバイトしていたりする。
東電で九電だから全電力がやってるとみるべきで、どの業界でもやってること。元々は株主総会を企業側が牛耳るために昔から行われてきたテクだという。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120707-OYT1T00349.htm
経済産業省原子力安全・保安院が２００３年に福島県大熊町で開いた原子力発電所に関する住民説明会で、東京電力が社員らに出席の要請や、質問票への記入方法を指示するなどの「やらせ」をしていたことが、東京電力の福島第一原発事故を検証する国会の「事故調査委員会」の調査でわかった。国会事故調は５日に公表した最終報告書で「明らかに行き過ぎた行為」と批判した。
やらせが行われたのは、０３年３月２７日、第一原発が立地する大熊、双葉町の住民３５６人を対象に開かれた説明会。報告書によると、これに先立って行われた新潟県柏崎市の住民説明会では、反対派の発言で議事が混乱したため、反対派とのバランスを考えて社員だけでなく、協力会社の１３５人に動員を要請したという。
（2012年7月7日11時23分 読売新聞）
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キマリさえ守ればいいんだ、とかいう頭の悪い風潮や
オカミにさえ従っていればいいんだとか言う頭の悪い人間を束ねてる政治思想団体とか
ゲンパツがいつ大地震が起きて”核爆弾”になってもおかしくないのに会社がつぶれるとか色々経済的理由『だけ』でまた動かして商売しちゃうとか
行き過ぎると、こうなるという典型例。過剰コンプライアンスこわいねえ…
http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY201207070231.html
海の監視員、命救ったのにクビ 米会社「持ち場離れた」
米フロリダ州の海岸で溺れている海水浴客を救った監視員が、「無断で持ち場を離れた」とクビになった。会社側は「いない間に事故が起きて海水浴客から訴えられたら負ける可能性があった」と釈明しているが、米国がいくら訴訟社会だといっても「行き過ぎ」と批判が多い。
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY201207100242.html
長野北部で震度５弱 気象庁、余震に注意呼びかけ 2012年7月10日15時30分
１０日午後０時４８分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、同県中野市と木島平村で震度５弱を観測した。震源の深さは９キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．２と推定される。
気象庁によると、長野市や飯山市、信濃町、新潟県上越市、妙高市でも震度４を観測。上越新幹線が一時運転を見合わせた。その後も午後２時までに震度１以上の余震が１４回発生
はやいうちに、次世代発電送電蓄電のシステムの進化とコストダウンを進めるべき。
でないと、世界各国が
・また何度か原発事故が起きて
・また何度も次世代エネルギー政策を失敗させる
つまり、いまから次世代発送蓄電手段を急いで進化させて、原発なしで済むエネルギー環境の整備を急がないと結局は、にっちもさっちもいかない状況へ国際社会が追い込まれる。
・原発事故が起きる回数が少ない内に、世界の全原発をゼロにする
・なんどか先進各国で、ザルな次世代エネ政策が失敗したり、改善・改正を繰り返したりして、短期間で完成度の高い政策に進化する
http://www.asahi.com/business/update/0709/TKY201207090332.html
海洋温度差発電、沖縄で実証実験へ ＩＨＩなど３社
ＩＨＩ、横河電機など３社は９日、暖かい海の表層と冷たい深海の温度差を利用する「海洋温度差発電」の実証試験を沖縄県久米島町で始めると発表した。来年３月までに小型設備を設置して稼働を始め、発電コストを抑える方法など実用化に向けた課題を探る。沖縄県から３社が事業を受託。ベンチャー企業のゼネシス（東京）が発電装置、横河電機が発電装置の制御システムをそれぞれ設計・製造し、ＩＨＩ子会社のＩＨＩプラント建設が設備全体を建設する。
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m020060000c.html
東邦ガスは１０日、一般向けの集合住宅としては全国で初めて、都市ガスを燃料とする家庭用燃料電池と太陽電池、蓄電池を備えた「スマートエネルギーハウス」の実証実験を岐阜市内で８月から開始すると発表した。約３年間の実験で、省エネ効果やエネルギーの有効利用を検証する。賃貸集合住宅の２棟８戸で実験する。各棟で共同利用する電池で作った電力や温水を各戸に配分し、日中の余った電力は中部電力に売る。蓄電池は停電時のバックアップ用で、各戸にはガスや電気の使用量を表示できる電子端末を設置する。
同社は、同規模の集合住宅に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を半減し、電気料金の約１割引き下げを見込んでいる。【森有正】
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m020047000c.html
大和ハウス:太陽光発電事業に本格参入 住宅大手で初 2012年07月10日 19時35分（最終更新 07月10日 19時58分）
大和ハウス工業が岡山工場の第２工場の屋根に設置する太陽光発電所のイメージ図
大和ハウス工業は１０日、大規模太陽光発電事業に本格参入すると発表した。住宅大手では初めて。１１日に稼働する岡山工場（岡山県赤磐市）の第２工場の屋上に約１７０世帯分の電力をまかなう太陽光発電システム（８１６キロワット）を設置し、１０月から中国電力に売電する。今後、自社の工場や物流センター、賃借地など全国各地に太陽光発電システムを設置し、１２年度に１万キロワット、１４年度に７万キロワットの発電を手掛ける。
岡山工場では、年約３０００万円の売電収入を見込む。国内外のメーカー４社の太陽電池パネルを導入し、発電効率や発電量、維持管理コスト、設備の耐久性などを評価する。得られたデータを基に、大規模太陽光発電所の現地調査から機器の選定、管理などを一貫して提案できる体制を整える。また、パネル設置による工場の遮熱効果についても検証する。
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m010058000c.html
原子力委:使用済み核燃料「直接処分」に姿勢転換 2012年07月10日 20時07分
内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は１０日、来年度の原子力関連予算に関する基本方針を決めた。原発から出る使用済み核燃料について、地中に廃棄する「直接処分」の技術開発や制度作りに優先的に取り組むよう関係省庁に求めた。
基本方針では、将来の原発依存度がどの程度になるかにかかわらず取り組むべき共通課題として、使用済み核燃料を容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」や、直接処分などを挙げた。
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040050000c.html?inb=ra
女川原発:３号機の燃料カバーに損傷 地震が原因か 2012年07月10日 19時42分（最終更新 07月10日 20時44分）
女川原子力発電所＝本社ヘリから手塚耕一郎撮影
東北電力は１０日、東日本大震災で運転を停止した女川原発３号機（宮城県）で、当時原子炉内にあった燃料集合体を覆う金属製のカバー（全長４．５メートル）の一部が欠けているのが見つかったと発表した。水中カメラによる簡易分析では、ほかにも十数体のカバーに損傷の可能性があるという。
経済産業省原子力安全・保安院は、地震の揺れで損傷した可能性が否定できないとして同日、原因の究明と、女川原発の他の原子炉２基も含め調べるよう指示した。
東北電によると、損傷は震災後に原子炉から使用済み核燃料プールに移動させた燃料集合体５６０体のうち１体で６月１５日に見つかった。上端の一部が長さ１．９センチにわたって欠けていた。カバーの機能に影響はなく、放射性物質の漏えいもないという。
金属製カバーは、燃料棒７４本を束ねた燃料集合体を覆う四角柱の構造で、燃料棒を衝撃から守り、取り扱いやすくする役割がある。
東北電は、地震による燃料集合体への影響を調べるため今年５月から、計１３８６体について点検を進めていた。
なぜ大和ハウスなんだ…ダイワメーン…
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でも結局、水揚げ漁港でしか判断材料がないからね…スーパーのパックは「〜〜産」しか書かないでしょ。
「〜〜港水揚げ、〜〜漁場」と書けばいいけど、これは偽装がやりやすそうでコワイ。おなじ漁港内で混ぜても外部の人間にはわからないからだ。
トレーサビリティを徹底・厳正化できるならば、遠い漁場でとった魚をいわきなどで水揚げさせることは容易にはなるだろう。主に現地県内消費になるだろうけど。築地市場に全国の魚や野菜が集まるようなことはどこの漁港や卸売市場にもある。近海物はむこう50年以上はあきらめてくれと言うことだ。
http://www.j-cast.com/2012/07/10138849.html
小名浜にカツオが揚がるようになった。3度目の水揚げを報じるいわき民報の記事（6月30日）によれば、漁場は八丈島の北東沖。放射性物質検査で限界値未満だった。なんら問題はない。平年を越える高値で取引され、即日、県内のスーパー、小売店で販売された。築地市場には卸さなかったという。同じ八丈島沖で漁をしながら、千葉で水揚げされたものはなんでもなくて、小名浜に水揚げされたものはがくんと安くなる。消費者ではなく、市場関係者や流通業者が「人々は不安に思って買わないだろう」と想定してしまうところから、価格暴落が起きる（関谷直也『風評被害』＝光文新書）。理不尽な話だ。
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35630
文化のせいにしては将来の原発危機を防げない 「メード・イン・ジャパン」のラベルに潜むリスク
中国やインド、さらにほかの国々の政策立案者が福島第一原発の事故から導く恐れのある最も危険な教訓は、「こんなことは日本でしか起こり得ない」というものだろう。
悲しいかな、日本の政策立案者や技術者たちは1986年のチェルノブイリ原発事故の後、まさにこのような結論に達していた。日本の原発の安全性をきちんと問い直すよりも、あの事故が起こったのはソ連の設計や運転がまずかったからだとしてしまう方が簡単だったのだ。
ほかの国々は、この過ちを繰り返してはならない。
