すぐ訴えられるわけじゃ無くて、
悲惨な避難生活も板についてきちゃって、いかに悲惨かがだいたいまとまってきたり、
それにより訴訟額の値踏み…相場も確定してくるまでに、時間を要しただけ。どうせ政府や東電が提示する額は低くなるとわかっていたにせよ。
ここらへんは、震災直後から原発被災民のブログやツイッターを読み続けてるので経緯がよくわかった。
http://mainichi.jp/select/news/20121204k0000m040038000c.html
東電:原発３０キロ圏４０人が提訴 賠償１９億円求め
毎日新聞 2012年12月03日 20時25分（最終更新 12月03日 21時18分）
古里と人間の尊厳を奪われたとして東京電力に賠償を求め集団提訴する早川篤雄原告団長（最前列右から２人目）ら＝福島県いわき市の福島地裁いわき支部前で２０１２年１２月３日午後１時１分、中尾卓英撮影
東京電力福島第１原発事故で長期避難を強いられ古里すべてを奪われたとして、原発３０キロ圏内の福島県南相馬市と双葉・楢葉・広野各町に暮らした１８世帯４０人が３日、東電に計約１９億４３７０万円の賠償を求め福島地裁いわき支部に集団提訴した。記者会見した早川篤雄（とくお）原告団長（７３）は「加害者である東電が決めた賠償額では生活再建ができず、このままでは（避難者は）棄民になる」と訴えた。
いわき市の借り上げ住宅に身を寄せる早川さんは事故前、楢葉町の「宝鏡寺」で住職を務める傍ら、知的障がい者のグループホームや就労施設も運営していた。事故で、同町の大半が立ち入り禁止の警戒区域（今年８月に解除）になったため避難を余儀なくされ、余暇に田畑を耕す平穏な生活を奪われた。
グループホームにいた９７人の障がい者もちりぢりになり、避難中に亡くなった人もいる。「東電に怒りの声を上げたくても上げられない仲間、泣き寝入りをさせられた避難者のためにも、裁判で訴えを伝えたい」と決意を語った。
弁護団によると、これほど大規模な原発事故避難者による集団訴訟は初めて。今春来８回に及び東電に、国の指針に沿った同社の賠償基準では不十分だとして基準を超す賠償を求めたが、同社は拒否。避難者の尊厳回復と生活再建に必要な完全賠償を求めつつ、加害責任を明確にして「原発公害」を繰り返さないため、提訴に踏み切った。
地域コミュニティーなど古里喪失の慰謝料として１人２０００万円などを求めている。請求額は１世帯当たり１２５８万〜２億４０１６万円で、東電と被災者の和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の基準をも上回る。過去の公害訴訟やハンセン病強制隔離訴訟の判決などを参考にした。問い合わせは、広田次男法律事務所（０８０・２８２１・１８０１）。
まあ、無事な燃料だからとっとと移動するべきだろう。
作業開始までには２年半たってるので発熱は穏やかになっている。
http://mainichi.jp/select/news/20121204k0000m040066000c.html
福島原発:４号機 核燃料取り出し完了１年前倒し毎日新聞 2012年12月03日 22時39分
政府と東京電力は３日、事故を起こした福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて、当初計画を１年早め、１４年末の完了を目指すことを決めた。４号機プールを巡っては、耐震性に対する不安が地元から出ており、取り出し作業の前倒しが必要と判断した。
東電によると、燃料集合体が２２体入る輸送容器を２個に増やして敷地内の別のプールへの移送を効率化し、作業期間を半分程度に抑える。当初計画より１カ月早い来年１１月中旬に移送を開始できるメドも立ったという。
４号機プールには、使用済みと未使用を合わせ、計１５３３体の燃料集合体を保管中。東電は１１月に公表したアクションプランで、燃料取り出し作業の加速を宣言していた。
原発事故で明白になったこと
＝シビアアクシデントを起こすような装置を運用する業者は、
・事故は起きない×
・事故は起こさない×
・事故はまた起きる○
という意思表明の選択肢しか、無いと言うことだ。
事故が起きる前提で、それでもなお原発で食っていくか、動かすか。軽い気持ちで普通に働かれては困る。国をいつでも潰すんだという覚悟で、原発周辺の街の皆さんからすべてを奪い、地域全部立入禁止の汚染地帯にする、それでもそのリスクと責任と賠償をすべて背負いますということで動かすというならば…もはや半端な犯罪マフィアより極悪のような気もするが。
東海は大型トラックのDG５台用意したけど、なまじ大型なので道路寸断で原子炉建屋前まで向かえないかもしれない（最低１０ｔだし横幅もある…道路は亀裂、洪水収まらず、鉄骨や車などのがれきだらけ…高台から海岸線なら高低差があるので地震で道路が大きく崩落するかも）。移動DGがなければSBOですというんではお話にならない。とにかくどんな優秀な装置があっても孤立分断されたらおしまいだと先の事故でわかったよね。福島の事故原発だって部分的にはDGが動いてたりバッテリーでECCS動いてたりしたけど、とにかく道路はじめインフラずたずたで、震災により広域であっちもこっちも物資クレクレ救援コイコイのてんてこ舞いで、物資が都心からこっちにこれなくてバッテリーは切れてしまったし津波で大破した設備も修理なんかできるわけも無く、１〜３日後ぐらいには爆発阻止点を超えてしまった。見てるしか無かったんだ。
どんな設備があったかでは無くて、がんばっても最長３日ぐらいでそれらは限界を迎えて『動作不能』になるんだよ。原発の非常用設備はたとえ動いても長続きできない…それより遙か前にとっとと復旧する前提で設計思想が組まれているからだ。しかし大津波や大地震は平気で１週間は原発から自由を奪う。
孤立無援でも自分たちだけ、手元にあるものだけで、１０日間は無事に動き続けてくれなくてはいけないんだよ。（世界中どこにもそんな原発は無いが…比較的マシなアメリカやスイスでさえ）
まだまだ各原発の津波震災対策とやらは、視野が狭すぎる。福島第一に学びきっていない。津波の高さがーとか、揺れが震度いくつだーとか、そんな二の次のことばかり気にしている。だったら１００名の作業員が半年食いつなげる水食料と寝袋でも完備しておけ、あと免震重要棟だ（大飯原発にはないので爆発事故になったら対処しようが無いぞ）。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121203/k10013929331000.html
東日本大震災で津波が押し寄せた茨城県東海村の東海第二原子力発電所で、安全対策強化の工事が完了し、報道関係者に設備が公開されました。
震災で高さ５メートルを超える津波が押し寄せた東海第二原子力発電所では、去年４月から行われていた安全対策を強化するための工事が先月完了し、３日、報道関係者に公開されました。
事業者の日本原子力発電によりますと、福島第一原発が受けた同じ高さの津波を想定して安全対策を講じたということで、原子炉建屋の浸水を防ぐため、津波の水圧にも耐えられる厚さおよそ８０センチの扉を新たに設けました。
また、震災で原子炉の冷却に必要な非常用のディーゼル発電機の一部が使えなくなったことを教訓に、およそ８００メートル離れた標高２１メートルの高台に移動可能な高圧電源車を５台配備しました。
日本原子力発電は、今回の安全対策で高さ１５メートルの津波にも耐えられるとしていて、現在、原子力規制庁が進めている津波の高さ想定のガイドラインの策定を待って、防潮堤の新設などを今後検討することにしています。
東海第二原子力発電所の柳原寛司副所長は、「安全対策強化のための設備を増やしました。その設備を扱う社員の訓練を今後徹底していきたい」と話しています。
すでに９０％超えの関東。http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY201212030520.html
冬の節電要請期間始まる ３月末まで、北海道は７％以上
この冬の電力需給について、政府はこれ以上原発を動かさなくても最低限必要な３％の予備率は確保できると見込み、北海道以外は数値目標を設けなかった。
各電力会社管内の最も厳しい月の予備率見通しは、北海道（５．８％）、東北（６．０％）、東京（７．５％）、中部（４．３％）、関西（４．１％）、北陸（６．９％）、中国（６．３％）、四国（９．０％）、九州（３．１％）。
北海道も、寒さの厳しい２月で５．８％の予備率を確保できる見通し。しかし、他の電力会社と違い、本州からの融通に制約があり、発電所トラブルが大きな影響を引き起こしかねないことから、数値目標を設けて取り組むことにした。
政府は家庭向けの節電の取り組み例として、エアコンなど暖房器具の設定温度を２０度にする▽使わない部屋の照明をできるだけ消す▽テレビは本体の主電源を消す▽夕方に電気製品をたくさん使うことがないよう段取りよく家事をすること
たのむから、経済理由だけで帰還なんかしないでくれよな…事故原発はすぐそこだぞ…目には見えない長年の健康被害も怖いが、政府はそこを徹底してしらばっくれ無視し続けたい魂胆だ（芸能人有名人だけに限っても、３１１以降に不審死やへんな急病降板が増えている事実！都心勤務在住ですら！）。飯舘村も役場が霞ヶ関とタッグ組んでそういう対応なんで多くの村民からブーイングを受け続けている。一例http://ameblo.jp/nouka-challenge/
http://mainichi.jp/select/news/20121205k0000m040080000c.html
福島第１原発:富岡町が避難区域を再編へ毎日新聞 2012年12月04日 20時42分（最終更新 12月04日 20時55分）
東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定された福島県富岡町は４日、年度内を目標に、放射線量に応じて帰還困難区域など３区域に再編する案を決めた。仮役場のある郡山市内で同日開かれた町議会全員協議会に再編案を示し、承認された。６日に案を国に提示し、協議を進める。
再編案によると、立ち入りが原則禁止の帰還困難区域は原発に近い北東部で、町面積の２割。数年後の帰宅を目指す居住制限区域と、早期帰宅を目指す避難指示解除準備区域がそれぞれ４割を占める。町は年明けから住民説明会を開く予定。
町は今年９月、全住民一律の賠償を目的に、帰還を５年後（事故から６年後）と宣言したが、「除染やインフラ復旧を促進するため、再編と賠償問題を分けて進める必要がある」（町関係者）と判断した。区域見直しは、対象１１市町村のうち７番目となる。【神保圭作】
http://ameblo.jp/nouka-challenge/entry-11419336692.html
2012-12-03 21:28:17
飯舘村住民意向調査
テーマ：ブログ本日、飯舘村住民意向調査なる用紙が届きました。平成24年11月30日付けで飯舘村、福島県、復興庁の悪玉三兄弟の連名での調査のようです。いいたてまでいな復興計画に掲げられている「村外子育て拠点」及び「帰村のための村内拠点」の検討や、帰還に向けた諸施策の適切な実施に向けた取り組みを具体化するためだそうです。
いいたてまでいな復興計画そのものが絵に描いた餅のうえ、支離滅裂な内容であることに未だに県も復興庁も気づいていないことが不思議です。このマンガのような計画を県職員や復興庁の役人は読んだことがないのでしょう。もしも、読んだ上でこの調査をこの様な名目でしているとすれば、キチガイ沙汰です。
意向調査の中身は今まで何度か行われたアンケートをさらに簡略化したものです。もしも時系列で住民の意向の変化を知りたいのであれば、以前と同じアンケートを実施すべきでしょう。帰還することを前提に戻る人の人数を把握して、あのバカげた計画にあるスマート（被曝）住宅の戸数を調べたいようです。
戻らない人の人数も把握しようとしているようですが、今まで一度たりとも何一つとして、移住を希望する人への対応策はありません。つまり、ここで把握した戻らない人の人数は彼らにとっては何の手当もしない人数と言うことになるのでしょう。それでも戻らないと正直に回答するつもりです。それによって村に対する無駄遣い予算が削減されても国民の血税を無駄にすべきでないと思うからです。
まあ、こちらが一生懸命考えても、国はバラマキで取り巻きを肥えさせることはやめないでしょうが・・・・。
環境省と東電は被害者の要望に対して、ゼロ回答をするようになりました。復興庁のこの調査はそのダメージを受けた村民が国と東電に降伏したかどうかの調査かも知れませんね。いずれにしても郵便局にばかり儲けさせて、いることも事実です。東電の請求といい、同意書といい、そしてこの様な意味不明の調査もです。
タービンはもろいと作業員が言ってた。
http://www.asahi.com/national/update/1204/OSK201212040117.html
島根原発２号機、タービンにひび 中国電力が定期検査中
中国電力は４日、定期検査中の島根原発２号機（松江市）で、発電機を動かす低圧タービン１基に、少なくとも５カ所のひびがあったと発表した。
ひびは最長約５センチで、蒸気を受ける羽根（動翼）の取りつけ部にあった。低圧タービンは計３基あり、今後ほかの部分の検査も進める。
中国電力は、中部電力が浜岡原発４号機（静岡県）で今年７〜８月に超音波検査し、低圧タービンで異常波形を見つけたことを受け、１０月から自主的に同様の検査を実施していた。
新潟は原発だけで食ってる田舎ではないので反対する市民が多いという。
http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY201212040771.html
新潟の原発投票、６万８千人が署名 条例投票請求へ
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非を問う県民投票をめざす市民団体「みんなで決める会」が、県民投票条例の制定を知事に直接請求するために集めた署名のうち、計６万８３５３人分が有効とされたことが４日わかった。請求に必要な約３万９千人分（県内の有権者の５０分の１）を上回った。
県内の各市区町村の選挙管理委員会が審査を終えた分を朝日新聞が集計した。署名簿の縦覧などの手続きが順調に進めば、決める会は年内に泉田裕彦知事に条例制定を直接請求する。
