・真夏でさえも、酷暑の真昼というピーク時を除いては、原発がなくても無停電、安定供給。（インフラ過多）
・日本全体の原発依存率は発電総量のわずか３割。（日本全体で約3〜4割 東北電力 : 約16% 東京電力 : 約23% 中部電力 : 約15% 北陸電力 : 約33% 関西電力 : 約48% 中国電力 : 約8% 四国電力 : 約38% 九州電力 : 約41% 沖縄電力 : 0%）
・ゆえに原発も普段から半分も動いておらず、点検と運転で交代交代でも余裕である。
・資本力もあれば、技術力もあるため、その気になれば世界の次世代発電市場を総なめにできるほどのポテンシャルを有する（すでに東芝も三菱も風力やソーラーなどに注力をシフトし始めている）
要は
・原発は、貧乏国家、少資源国家、でこそ手放せない（老朽化火力の効率の低さ、燃料輸入コストおよび「融通してもらえるか」、などにも悩まされる）
・日本は恵まれすぎているクニであり、元々から原発に依存する必要は特になかった（あえていえばオイルショックなどレアアクシデント時の保険程度）
・陸続きで、近隣国との侵攻や、競争などが、シビアな国家では、原発もその対象になりやすい
以下の文献資料だと、貧乏国ウクライナは原発依存度が５０％であった…
にも関わらず感情論で原発を全廃し、技術力も劣るので不安定供給での停電も続発し、燃料も輸入できなくなってきて、渋々だが原発をまた頻用するようになった。※信頼性疑問符の奈良林教授ソースのみ存在
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※2012/06/27追記
すいませんが冒頭のここに追記します、重要なことです…
疑問点を日経新聞と北大に問い合わせたところ、後者より返答がありました。
元となった誤報記事は下の方で引用。
＊＊ 様
北海道大学工学系事務部総務課総務担当です。
６月２２日（金）に本学の代表メールへご意見をいただいた件について、
奈良林先生より以下のとおり回答がありましたので、お送りします。
- -
ご指摘の点は、今年の１月にウクライナの国の研究所の所長さんなどを呼んで機械学会の行事で講演していただいた際の講演内容に基づくものですが、「他の方からも同様のご指摘いただき、自身も確認して誤りに気付いております。つまり誤解していたことになりますので、いろいろなメディアを使って訂正していきます。ご指摘ありがとうございました。
なお、ウクライナが経済のドン底のなかで、天然ガスも買えなくなり、事故で停止した隣接するチェルノブリの原発もただちに運転再開して、原発凍結（モラトリアム）も撤回して、運転継続しているのが事実のようです。
また、WEBでご指摘のとおり、日本の経済状態が良いので原発を全部
止めても何とかやっているのですが、年間３兆円も４兆円も海外に燃料
代を支払っている状況では、貿易収支がただちに赤字になったことを見ても、長続きするものでは無いと思います。このようなことは日本全体で真剣に議論していかなければならないと思っております。
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北海道大学 工学系事務部
総務課総務担当
TEL: 011-706-6***, **57/ FAX: 011-706-7***
E-mail:shomuアットeng.hokudai.ac.jp
URL: http://www.eng.hokudai.ac.jp/
◇
北大宛
件名： 奈良橋教授は、誤解してるか、わざとか、ウソを言っている 2012/06/22 23:28
ウソとわかったら、記事の訂正を求めるべきだ。
なまじ原発事故、原子力行政がらみなので、ウソでしたでは済まされない問題だ。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120623/1340375064
教授は日経新聞と産経新聞で「ウクライナは９０〜９３年に全原発を停止した」と断言したが
海外ですら、英語圏のグーグル検索で、このソースが出てこない。
そして国内のATOMICAは、９０〜９３も原発は発電していたという統計資料を公開している。
・ウクライナが実際に行ったのは、新規原発建設の凍結のみだ。スリーマイル以後の米国と同じだ。
・ウクライナがソ連崩壊後に直面した経済破綻は、原発とは因果関係が無い。旧ソ連各国はロシアも例外ではなく没落を進行させた。
…本件はインターネット上でも、目立つように公開します。ゆえに対応は正しくお願いいたします。
北海道大ってPKA医師みたいに「御用として必死な利権弁護人」多いんだよね…
東京から遠いとこの学者ほど（地位的に低くて不利）極端な人が増える…山下＝長崎大出身とか
https://twitter.com/rayon_violet/status/180541212229509120
昨日の朝日新聞朝刊、北海道大学の奈良橋直教授とかいう人が古い原発はパーツを取り替えれば使える、悪いのは検査体制って言って、全然原発止める気ない意見。老朽化を「高経年化」と言い換える欺瞞。はやりの東大話法風に言えば、名を正してほしいよ。アメリカと比べるな。日本は地震大国だぞ。
15:29 - 2012年3月16日
廃炉コストを鑑みながら、燃料調達を値切りつつ、「これ絶対無理」の部分をちゃんと世間と相談しながらやっていく…そういう『オトナの対応』を政府も電力もやらなかった。
ロシアや中国の武力鎮圧のように再稼働し、「オクニのために原発玉砕で死んでくれ、沖縄（フクシマ）は立派な最期であった」と次なる原発事故を国民たちに飲ませる大本営であった。
こういうときに大事なのは日産ゴーン決済＝【選択と集中】を迅速にかつ確固たるプランで行うことだ。V字回復とは…冴えたマイノリティの指揮統制なくして起こりえない。古びて無意味化したリソースを売却して資本化、それを次なる事業や設備投資へどんどん回す。死蔵・塩蔵をしないことが大事だ。
