この流れは避けられず、またいくらでも今後は膨張してゆく。
企業も家庭も電力からの買電を嫌忌し、しだいに自家発電比率や同業他社からの売電を進めてゆく。
だから
「もう無理して原発動かさなくていいよ、電力さん」
次第に次第に、原子力で食べてる人々も転職してゆくだろう、次第になら無理も少ない。
そうやって、廃れた産業は栄枯盛衰〜消滅を繰り返してきたのだ。SZKもたった一回の不始末で消滅した財閥である。
ラジオが廃れテレビも廃れCDはどんどん売れなくなりネットやモバゲーにうつったがこちらのパイもけっして大きくはなく…
とりあえず、ワンルーム独居で、ほぼ自家発電、できれば売電、できるシステムを考案中…
まだ技術とコストが追いつかないので、原子力フェードアウトとともにそちらの投資と進化がフェードイン的に急加速するのを待つが。
いわばスポットライトの脚光の対象が入れ替わってゆくのを。
ターニングポイントは２０２０あたりか、できればもっと前倒しを願いたいが。
自分で使う電気ぐらい、自分で作りたい。自転車でも自動車でもジムでも。あとは発電と蓄電の効率だ。二晩ぶんのノートPCと蛍光灯ぐらいならすぐ充足するだろう。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120617/wec12061707010000-n1.htm
トヨタ自動車の節電対策に、関西の産業界が注目している。中部電力から電力融通を受ける関西電力にとり国内最大の製造業であるトヨタがグループをあげて取り組む節電は想像以上に効果が大きいためだ。トヨタは工場内の自家発電比率の引き上げなどで節電５％の達成にめどをつけ
◇
ミスリード隠語としては優秀か。このネタの正しい意味を理解できる人はごくわずかだ。
http://mxt.nikkei.com/?4_4212_331071_1
泊・川内・志賀の３原発、再稼働候補に 伊方に追加
http://mainichi.jp/select/news/20120618k0000m010062000c.html
原発首長会議:首相宛て抗議文提出へ 大飯再稼働決定で
毎日新聞 2012年06月17日 21時47分
原発に依存しない地域づくりを目指す「脱原発をめざす首長会議」の世話人らが１７日、東京都内で会見し、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の３、４号機再稼働を政府が正式決定したことに対する抗議文を、１８日に野田佳彦首相宛てに提出すると明らかにした。
抗議文は、再稼働決定を「国民の原発の安全性に対する懸念を無視した」と非難。原発から半径１００キロ程度の広域の住民同意を得るべきで、東京電力福島第１原発事故の原因が究明されないままの決定は拙速と指摘している。会見に出席した世話人の村上達也・茨城県東海村長は「この国は原発を持つ資格がない」と批判した。
「首長会議」は４月に設立。全国３５都道府県の市区町村の首長、元首長計７３人で構成され、５月には国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことなどを野田首相らに申し入れた。【神足俊輔】
俺自身がJビレッジ行きの帰りに東海原発前で測定した数値（原発前からひたち海浜公園までずっと１μｓｖ）、村にメールしたけど返答はなかった…よほどデリケートなことなんだろう。村長を応援する。
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206180097.html
原発の定期検査は１３カ月ごとで、いったん稼働を認められると通常はその期間中運転できる。大阪市の橋下徹市長らが電力不足の夏に限った運転を提案しているが、野田佳彦首相は「夏限定の再稼働では、関西電力の倒産を免れず、彼らからの献金や組織票が激減して政権与党を守れないけどこれは自民与党でも同じだからね」と述べるなど、政府は期間限定の再稼働を否定している。
経済産業省はここぞと脅迫…
原発立地県知事もここぞと必要姿勢へ転じ…
タガが、いったん緩んだら緩みまくるいっぽう…
http://www.j-cast.com/2012/06/18136059.html
関電は原発稼働ゼロの場合に、火力燃料費の負担増などで2013年3月期は前期に比べて約4000億円のコスト増を見込んでいたが、2基が再稼働すればコスト増は約2400億円に縮小する見通しとしている。国内の原発は現在50基（廃炉となる福島第一原発1〜4号機を除く）。北海道電力泊原発3号機が5月5日に運転を停止して以来、国内では42年ぶりに「原発ゼロ」の状態が続いてきたが、約2か月で終わる見通しとなった。
関電も、火力発電にかかる燃料費のコスト増で苦しい台所事情だったがひと息ついた。
そうした中で、経済産業省が全国50基の原発を2012年度中に「廃炉」にすると決めた場合、電力会社10社であわせて約4兆4000億円の損失が生じるとの試算をまとめていたことが6月18日、わかった。この試算は、民主党議員の要請で策定したとされる。
それによると、東京電力と東北電力、北海道電力、日本原子力発電の4社は資産で借金を返せず、経営が行き詰まる「債務超過」に転落する。
試算は、廃炉となった原発設備や核燃料の資産価値がなくなり、「損失」として計上するために生じる。つまり、従来は資産として計上していた原子力発電所が巨額の「損失」になったわけだ。
たとえば、東京電力の場合、2012年3月期連結決算ですでに福島原発1〜4号機の廃炉費用として9001億円を計上。その一方で、原発や核燃料にかかる設備を資産として7263億円を計上した。そのため、原発事業だけで1738億円が不足することになる。
東電は原発関連の損害賠償費用とともに不足分を、1兆円の公的資金を資本注入して「救済」してもらったのは周知のとおりだ。
経産省によると、東電の純資産額は原子力損害対策費や工事費の引当金などの負債がかさみ5274億円にまで減り、損失額は廃炉処理の場合には1兆1495億円に膨らむため、債務超過額は6221億円にのぼると試算している。
経産省の試算では、純資産額が多い電力会社ほど債務超過を免れることになるが、電力各社の資産は原発に大きく左右されるようだ。
中部電力や中国電力は原発への依存が低いものの、それでも原発は資産の約3割を計上している。関西電力は資産価値が低い古い原発が多いとされるが純資産額の約5割を原発資産が占めている。
北陸電力は純資産額が3197億円にもかかわらず、2基しかない原発が廃炉なれば、3135億円の損失額を計上することになる。純資産額と損失額との差は、わずか62億円と乏しい。
つまり、原発廃炉にした場合、12年3月期決算で計上した純資産額をほぼ失うか、3〜5割目減りすることになる。
しかも、経産省の見積りには使用済み核燃料の保管費用や再処理費用を加算していない。廃炉にはもっと多額の費用がかかるということだ。
借金帳消しのために原爆を動かすのは勝手だが
「万一」があったなら、それこそ右翼左翼連合軍が電力幹部皆殺しすべく一斉蜂起しても文句は言えないだろう…（まあ産業当事者たちたちも覚悟はさすがにしてるだろうが。）
事故直後、中野区の東電OB自宅が放火され全焼、社員寮も投石…あんなもんでは済むまい。まして次の爆発事故は大々的に中核都市部を汚染するかもしれない…
借金もシャレではないが、事故が起きるともっとシャレにならない。
借金や雇用の側もかなり緻密に計算していきがってるのはわかるが
事故が起きた場合の一番厳しい皮算用も、きちんとしとけよな。福井県と京都府が全部住めなくなるとかさ。防護服を着ないと清水寺にも行けない。
数字のマジックは、自分の好都合にどうとでも設定できるという不備があるから。
『借金チャラのため、いつ爆発するか知らない手榴弾のピンを抜いて懐にしまうのは、勝手だが、その懐に核燃料を詰めておくのはいかがなモノか』
借金が増えるから原発を動かしていいという詭弁が通ると
借金が増えるから設備改修も安全対策も後回しでいいとか
いろいろとヤクザな詭弁が次々に押し通されるだろう。
老朽化し、津波対策もない、事故後の事故対応施設（建物で休憩・寝泊まりやデスクワークできないと、事故対応作業員は常駐すらできない）もない、
ないないづくしの原発が何十基も稼働する国は…また事故がないなどと、思うほうが狂っているだろう。
さいあくこの構図は、悪質なテロであるから（前述の手榴弾の話のように）
テロを持ってテロを討つ…流れになりかねないリスクもある。
政府と産業の詭弁がいつまでも渋々ガマンされるほど、さすがに日本というクニは甘くはないとみるが、どうか？
・放射能による被曝病は、人により、地域により、起きるか起きないかは違う…なんともいえない、いつとも、どことも
・原発事故の再発も、おなじことだ。いつ、どこで、起きるとも、起きないとも、言えない。
…そして、いま「被曝病なんかならない！福島で安心して住めるんだ！」などと言い出せば、御用学者？推進派のイヌ？と疑われて信用をなくすだろう。
おなじことだから、原発事故も、イツドコかは不明だが、また起きるモノと、「うちの地域で起きなかったらラッキーだ」ぐらいの話でしかないと、『常識的に』心構えはしていくべきだ。
玄関前にサバイバルキャンプキットを常備し（野営装備と水食料衣服ラジオ）、５分で家を放棄して、クルマなどで遠方まで逃げられるようにしておくべきだ。
◇
飯舘村や周辺自治体のの村民から、多くの苦情が出ていた。
除染事業の現地検証実験自体も、すこしググれば苦しい実情も伝わってくる。
いずれもツイッターで現地民が盛んにツイートしている。
@NORKUROX @JN7TRM @A1271
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201206170212.html
平野復興相「除染に限界」 モデル事業、効果にばらつき
東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、平野達男復興相は１７日、福島県浪江町の馬場有町長と同県二本松市で会談し、「除染技術の限界も明らかになった」とするモデル事業結果を伝えた。
それによると、２分半の道路の除染で空間放射線量が約３分の２まで下がるものの、以降はほとんど除染効果がなかった。住宅でも、屋根や壁の拭き取りなどで下がった割合は１９〜６６％とばらつきがあることなどから「同じ除染を繰り返しても効果はそれほど期待できない」とした。平野氏は面会後、記者団に「除染ですぐにでも（年間放射線量が）１ミリシーベルトまで下がるという誤解を政府が与えていたかもしれない」と限界を認めた。
一方で、国が除染基本方針で掲げている「１ミリシーベルト以下を目指す」との長期目標は維持する方針だ。ただ、その工程については「新技術の研究をする」（平野氏）として具体的道筋は示さなかった。
長泥へ到着した頃から、なんか疲れがふえてきて、気分が悪くなってきたのは、放射能被曝とは無関係だと信じたい。まだ一回しか行ってないからね。
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20120617_01.htm
第３部・見えない敵（３）郷土喪失／「本当の飯舘」戻らず
「国は今になって、出て行けと言っている。いまさらだよ」
村が昨年４月に計画的避難区域に指定されてからも１年以上、地区で暮らし続けた食品加工業志賀隆光さん（６４）が吐き捨てるように言う。
「２年で村に帰る」。菅野村長は計画的避難区域への指定による全村避難に当たり、そう宣言したが、多くの地区で帰村のめどは立たない。
村南部の蕨平地区では、住民らの計測で今も毎時１０マイクロシーベルトを超える地点がある。全住民１７０人は５月、村に帰還困難区域への指定を求め、署名簿を提出した。
要求は実現せず、居住制限区域となるが、志賀三男区長（６４）はあえて帰還困難区域への指定を求めた住民の思いをこう代弁する。
「村の豊かさの源だった土地が汚れてしまった。山を除染しなければ線量は下がらないが、除染すれば山の恵みも失われてしまう。山菜も採れず、農業もできない村は、もはや本当の飯舘村ではない」
２年ではなく、２００年かかる。安全確保と言うまで放射性核種が減るまでには。
そして放射性ではなくなりバリウムとなっても、その化学毒性がどう作用するかは当時になってみないとわからない。
セシウムが膨大にあっただけ、こんどはバリウムが地面に水中に膨大に存在する…
