ありき＝専門外について、手抜きしラクして、他人攻撃で済ませようという”ジャンクフード”な姿勢。学生でも安易に参加できるがホンモノが近寄ってこず、よってホンモノの成果は訪れない。
安易にケンカばかりしていた武将は次々に死滅し、ケンカを避けていかにホンモノの成果を残すかに尽力し頭を鍛えた武将はいずれ大大名となりて天下統一を実現した。
猪瀬直樹『突破する力』
・専門外の仕事こそ、貴重な糧になる。
・仕事の結果を左右するのは、じつは日頃の小さな言動や立ち振る舞いにかかっている。大きな結果が残せる人は、細かいところにもきちんと緊張感をもって取り組んでいる。
・トップ営業マンやヒットメーカーと言われる人たちは、給料を度外視して「そこまでやるか！」と驚くほどの努力をしている。水面下だから分からないだけ。
予算削減ありきとか、そういうズルさが先頭に立っては。
（どうもタケちゃんマンじゃないが、橋下氏は『弱者には強気』で、原発再稼働など強者相手だとけっこうもろく崩れる。http://www.youtube.com/watch?v=WKyxzLMjq_sそういうのを世間では『お調子者 コウモリ』などと呼ぶ。）
大阪維新の会に意見。
http://oneosaka.jp/
こんな机上の計算尽くの「嫌がらせみたいな制度」じゃ、普及しないよ？
科学者が科技庁で夢ばかり語って、核のゴミやバカ高い建設維持コストのことをみじんも考えず進めちゃったので頓挫してるもんじゅと同じだよ。
スーパーなどお店は、品物だけ配ると在庫不安定になったりでいやがるから、あの手この手で追い返したりするし。
そんなに生活保護だけを露骨にイジメたいなら、年金も失業給付も、生活弱者に落っこちてきた全員に嫌がらせしなよ。これらは三種の神器、１セットの福祉政策だろ。
・業界経験者、制度利用経験者を募り第三者委を設置するのが『常識』
生活保護で命を救われた人間だけで政策立案させなよ、まずは。これにケースワーカーを加えてね。
そういうやり方で、COOPは売り上げを伸ばしてきている。主婦主導でね、なんせ主婦はスーパーで買う品物の消費実態に精通しているからね。
不正受給ヤクザだけです、ズルいことを考え、ゼイタクとか浪費をしたがるのは。
受給者全員をイジメに走るなよ…貧乏くさい、セコいわ。
現金を積み立てずして、どうやって勤労的社会復帰を早めるんだろうね。
現物現物…今度はヤフオクにでも横流しして工夫しろってかい？
医療とかいろいろやりづらくして、速く死んでくれってか。それじゃ、膨大な書類を書かせて原発事故補償をやりづらくした、
東電と同じだよ、あんたらは。政治はポピュリズム・ビジネスじゃないんだ。いいかげんホリエモンや村上ファンドみたいな橋本市長では困るねえ…
http://www.asahi.com/politics/update/0617/OSK201206160170.html
生活保護に「現物支給」
現物支給ってのは、物品ごとに、ちがう店が指定されるから…隣町のスーパー、隣駅から遠いホームセンター…その交通費は出るんでしょうか。それで「ああ支給？在庫少ないから今度にしてよ」二度手間で移動費がかさみますが…リハビリなり通院なり求職なりしてるヒマもなくなってしまうね。めんどうになった生保がいやで自発的餓死とか犯罪に走る人は増えるよ、これ。
現物しか手元にないと、自室にこもってるしかなくなる。仮設住宅で置き去りにされ忘れられてる避難民と基本が一緒だ。そして３ヶ月とか半年とかで積極的に打ち切りされるとなると、財布のひも締め効果でますますなにもできなくなる悪循環…
移動・趣味・ボランティア…「転用 運用」できるのが貨幣の強みだ。
ギャートルズ時代へ逆行し、コストや手間を増やす意味がわからん。どうせ橋下はネットでの批判の内容を受け売りにしただけだろう。
けっきょく、実態を知らないヤツが、思い込みとか、大衆迎合ゴシップ論調で、調子のいいことを言ったようにしか見えない。元システムエンジニアとしてこの要件定義はズレまくっていると看破する。
生活保護はコストがかかってるとか言うが、コストは年金でも失業給付でも助成金でもバラマキでも全部かかっている(生活保護はいっしょくただから巨額に見えるが、無数に項目がある各種補助金や、たとえば東電やJALなどへの損失補填も、合算していけばかなり巨額だ。数字のマジックでもある)。
そして納税者は我々ほぼ全員で、受給者だって人により個人差はあるが少なからぬ額の納税をしてきている。
むしろ保険料徴収にもかかわらずビジネスモデルとして破綻しているのは年金であるのはみんなよくわかってるじゃないか。
失業給付条件が厳しすぎるから、生活保護へ落っこちてくる人もいるし。
おなじく納税者であるか、あったのに、あのサービスは受けていいとか、これはダメだとか、誰が決めるの？司法？まさかアホ大衆クレーマーの無責任大騒ぎが？？？素人に無免許運転をわざとさせるのか（京都の亀岡の事故みたいな）？政治が、役所と政治家が。
おとといのエントリーでも書いたけど、ますますケチになって、困る人、飢え死にする人を増やしたところで、
ますます、生き残れない人、やる気をなくす人が、増えるだけだ…
年配の経営者も苦言を呈している…
−−でも、イマドキの若い社員はどうですか。がむしゃらに働いた世代とは気質が違うでしょう
山田 それは、「扱い」を間違えているからですよ。日本が戦争に負けたのが昭和２０年。それからたった２３年間（同４３年）で、世界２位の経済大国になっている。そのときは、ほぼ全員が「正社員」だった。
未来工業創業者・山田昭男
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120616/1339773055
政治家や経営者のレベルは、カネもチャンスも有り余っている。
縁故がある人も、有り余ってるかはさておき、食っていくことには困らない。
生活保護は、身寄りが無くて、病気などで展望がない、孤独な弱者のバリアである。
「生活保護にかかったこともない恵まれた身分のくせに、偉そうなことを言うな。」
アフリカの飢餓や飢え死に寸前の苦痛を知らないくせに飢餓を偉そうに語るガキのようで胸くそ悪い。
そういう連中ばかりが、政治家や官僚や経営者や学者になっている、全員恵まれた身分であるのがすでに「欠陥」なのだ。
・プロや専門家やオカミなら大丈夫OKでさからうなとかいった田舎意識では全然当たってなくて
・プロだろうが素人だろうが「知りもしない未経験者、現場業界知らずが、しったかぶり１００％で進めていくことが『問題』
・逆に言えば、たとえ素人でもズレてなくて正論でリーディングできてしまえば問題は無い。プロでも専門家でも的外れをやれば失格。その意味では政治家とはいかな専門家でもないオールアマチュア素人であるが大臣にもなれる。こういうのをスペシャリストに対して、ゼネラリストという。
福祉政策とは、『過酷な野生の現実』から人間を保護することが基本となるから、
カネがとりあえず不足してきた＞じゃあ切ろう、では、ポリシー破綻へ直結する。姥捨て山の復活ムードを助長する。
そうでなくてもそんな安直思考パターンでは、エンジニアレベルの頭脳を使っていない…そういう国家はどんだけ阿呆なんだ…
使い捨て切り捨てでいいやというポリシーへいったん国策が傾いたら、ワーキングプアであふれたじゃないか、アキバやマツダで通り魔が出たじゃないか。んでそうやってワーキングプアなど弱者になった連中がストレス発散にネット掲示板などで生活保護を叩く流れに参加するとは…
荒みはさらに荒みを拡大スパイラルする…みための貧困社会などよりもコワイのはむしろ社会の荒廃…ポリシー低下である。
結局それでは犯罪勢力やカルト宗教の跋扈（社会影響力、構成員数）を増やし、貧困ビジネスや貧困犯罪が横行することへつながり…悪循環だ。バリアにあやかれないモノは犯罪勢力のカモになる…端的にはヤミ金だ。白かった市場は、黒い市場へぜんぶ吸収されてしまい、一気に犯罪勢力のシェアが拡大する。
市民全員、死んだら散骨にして葬式と墓をやめたらいい。家など持たせずに全員を公営団地に移住させたらいい。個人も企業も役所も、クルマはプリウスのみでバイクはカブのみでそれ以外は禁止！納税はしなくていいからぜんぶ給料や収益から天引き。非常に効率的で容赦が無くてすっきりだ。コストカットが行き届いて財政破綻も借金苦も（そしていかなる選択肢や自由も）減っていくだろうよ。…なんか場末の社会主義国家体制みたいだけど。
…そうやって、自分の身に似たような面倒が降りかかってくることを少しは考えたのか？
「そんなことをしたら税収が減るだろ」ってか。
では、３兆円の生活保護予算はそのまま消費になっていくのだが、かりに１兆円まで減らすとGDPはいくつ下がるかな？
浮いた２兆円はちゃんと即消費へつながるほかの政策に使われるの？たんなる節税？それでは「役所のムダをとことん減らしたら内部留保や経費が減ってGDPや信用力を落っことしたのでござるの巻」にしかならなくないか？
コモディティ消費の急減はGDP減に直結しやすい。バブリー消費の陰りはコモディティへ流れるのでGDPに及ぼす影響は必ずしも大きくならない。（http://diamond.jp/articles/-/201152次会消滅、銀座氷結、バブル期とは隔世の感！ データで読み解く「ニッポンの接待」急減の内実 ）
人を切って給料を減らし内部コストカットを進め…余裕のない企業の社員はアフター５消費者としては「安くして」となるから企業は値下げも進めねばならない…派手な団体的消費（上質品を言い値でふっかける）は減り個人的大衆消費（大衆から消費の数を勝ち取る）に横滑りで移行する…これがGDP押し下げのデフレ・サイクル。
何よりも『震災』になったら
大行列のスーパーにもいけず、そしてスーパーなどには品薄で品物（米とかねえ…）がないので配給ももらえず（あるいは、販売優先で配給はうちではやらないよとか言われ）『餓死』するよね…目の前にお米の自販機があるけど、買えないんだぜ…
実際にそういう死亡例が出てしまったとき、政策の発案者と決定者は引責辞任とか処分できるが、ネット掲示板で匿名で群れてえらっそうな無責任発言を怒鳴ってた”全員”を、警察にでもしらみつぶしで検挙させ、全員引責処罰を受けさせられるのかい？それが「大人としての責任」なのだが…
でなくても、原発事故だ。現金給付なら遠方（それこそ九州でも北海道でも）へ逃げても振り込みしてもらったりできる。現物支給では…お店ったって汚染地域では店はみんな潰れてる。どこで配給をうけるの？遠方へ疎開すると現地のお店は配給なんかしてくれないよ？
自治体の職員も災害時には絶対的に不足する…お金だけ振り込みなら女性職員が一日かけたら何とか終わるが…配給って…配達とか…物品調達や在庫問い合わせなど「手配」だけでも大変なのに…役人をコロスきですか？？？？ってか災害なのに電話通じるのかい？
…そういったことを、ちゃんとさ、国政レベル、地方行政レベルで、全省庁・役所の全部署を鑑みながら、連綿と考察できるの？読み手のあなた方は。代議士や役人顔負けで語り尽くせるの？
自分の立ち位置＝パートの都合だけでカッコつけて雄弁をふるって、日本全体をそれぞれのセクションがめいめい身勝手に改悪してきたのが、近代日本。東京・丸の内の戦前の開発なんかがそれで、まるで統一感がない。最近だと右翼（自民ほか）左翼（民主・共産ほか）創価（公明）なんかもそう。
全体統括マネージャ的な機能が弱すぎる。全体を見渡し、精通し、全部署を最大公約数化してシキれる部署や存在がない。
（ちなみにパリなど国際観光都市では、景観維持保全の監督指導専門の役人と部署があり、全体統括を行っている）
◇
追記
現物だろうが不正受給は減らない。むしろ現物には現物の不正のやり方が開発され横行する。
カネの流れは役所の人間が公的職権でカンタンに追跡調査できるが（銀行口座の参照もその一部）
物資流通を役所が追うのは警察力が必要なので厄介で、人的にも予算的にもコストが増す。人を尾行したり張り込んだり逮捕したりというのはとにかくマンパワーで（社会の一部という広範囲を追いかけるのだから当然）警察専任事項だが、そんな余力はないのは皆さんご存じの通り。
不正受給者（ヤクザ）と、企業舎弟＝経済ヤクザの悪徳小売り店が手を組む…田舎社会なら簡単なことだから組織暴力犯罪勢力を相手にするだけ難易度も手間も増える。むしろ個人の履歴データだけを追えば済むマネー調査のほうがずっとラクだ。
いわば貨幣経済に対する挑戦状になってしまう…
物々交換や、現物流通という膨大な要素でもって、カネというひとつの概念だけで事足りるシステムに、かなうはずがない…
米一俵運ぶのに何人を経るのですか？カネは送金したり貯蓄するだけです。米一俵から１０粒づつ不正に抜き出す詐欺を摘発する苦労は？警察官の張り込みがないと無理だよね。張り込みは２４時間交替だよね…そんなことを、各地の自治体の商店街（に根付いてるヤクザ的悪党集団）がこぞってやってごらん、警察と役場はパンクするよ。そして現物支給に関わらされたスーパーや商店もいやがって手を引くか、配給を受けに来た人を追い返してしまう。
…よくあるよねこの法則、自分たちがハイレベルな論議をしていると錯覚するあまり、あまりに野蛮な手法を堂々と語り続けるというパラドックス
…合成の誤謬
原発をいきなり全廃にするなんて非合理でナンセンスだと威張って言ってる人が、生活保護騒ぎになると現物支給に賛成とか言い出す…某アニメで言うと「わけがわからないよ」いまの高水準社会を維持することが主眼なら、どっちもYESでないと頭脳レベルが低いと自分で申告してるに等しいが…
このパラドックスが行くところまで行くと「人類が金を稼ぐのに限界が来て、エネルギーを使い続けるにも行き詰まりを迎えたので、じゃあ貧乏人から順々に野蛮人、原始人へ戻ろう」という、あまりに頭の悪いことを言ってるわけだ。とてもじゃないがプリンシパルのステージのノーブレスオブリージュの人種が言うことではないね。デマゴーグ、衆愚スノブの極み。
そんなことをすれば社会中に原始人が増えてけっきょくは近代的社会が壊れて終わりを迎えるじゃないか…清貧がまかり通っていて庶民でも知的学問的レベルが高かった江戸時代にも劣るぞ…
腐ったミカンの、カビが発生しないよう、他へ飛び火しないよう、予防努力するのが知的なありかたなのに、むしろカビがちゃんとはえてきて、他へちゃんと飛び火するようにお膳立てしてどうするのよ？最下層の生活レベルを落とすと言うことは、そのカビがどんどん上へ上へ着実に浸透してくるということでしょう。
ものごとの一部だけしか見ることができない下層市民たちは、国家全体を熟知したウエでのカスタマイズができないんだよ、そういう頭の訓練を受けてないからね。
そうでなくても戦後日本は貧民出身の議員と大臣と官僚と経営者が増えすぎて社会システムを改悪を重ねすぎてきた負の歴史がある。
http://www.j-cast.com/2012/06/18136069.html
米国では不正も横行1人あたりの平均受給額は月132ドル（約1万円）で、フードスタンプ全体では2010年度（09年10月〜10年9月）には、実に683億ドル（5兆4000億円）が投じられている。だが、10年の会計検査院（GAO）の調査によると、不正受給額は20億ドル（1580億円）にのぼる。その手口は、大きく2つ。ひとつが、小売店と結託するやり方だ。受給者が食料品を買ったことにして、店側がある程度の「手数料」を差し引いた上で、店が受給者に現金を渡すというもの。もうひとつが、支給されたカード自体を紛失したことにして売ってしまうというものだ。「イーベイ」や「クレイグスリスト」といったウェブサイトで、公然と売買されているのが現状だ。カードは紛失や盗難の届けがあれば無効になるが、それまでは本人確認なしで誰でも使えるため、いたちごっこが続いている。
国内の事例では、ホームレスに対して食費を現金支給していた東京都大田区が97年に現物支給に切り換えたところ、給付を受ける人数が激減したケースなどがある。この結果、翌98年度の予算計上額は、97年度の半分以下にとどまったという。
米国の「フードスタンプ」制度。現在は、正式には「補助的栄養支援プログラム」（SNAP）という名前だが、かつての「フードスタンプ」が広く通用している。
フードスタンプでは、かつては食品が買えるクーポンを配っていたが、今はカード方式に切り換えられている。需給の基準は州によって異なるが、4人家族の1世帯あたりの収入が月額2500ドル（約20万円）を割ると、受給資格を得られることが多い。11年10月時点で、米人口の約15%にあたる約4600万人が受給。そのうち49%が17歳以下の子どもで、さらにそのうち49%が片親の世帯だ。
人数が減った＝食うモノをもらうのをガマンした人が増えた
なんらかの面倒なプロセスにストレスを感じてガマンしたとみるべき。
生活保護受給者は
・ホームレスではない
・罪人ではない
・どちらかというと年金や失業給付である
まるで受給者はあつかましい犯罪者みたいな扱いにして、偏見で見て、
懲罰のように現物支給をする…そういう役人と代議士による嫌がらせでは…
大失敗を通り越して、死者や重病人が続出することだろう。いっそ餓死者が一人出るたびに代議士の家族を一人づつ死刑にするというのはどうか？
これも刑罰的（餓死者を出すような政策を決定したなら犯罪者だろう）だから釣り合いがとれるだろう。
カンチガイしすぎなんだよな、今回の橋下・維新の会は。小学生の感情論レベル。
そんなに社会落伍者・社会弱者を犯罪者あつかいにしたいほどジャマなら
老人や重病人は医療を受けさせず山へ捨ててくるように社会実態を戻せ。
そうすれば、そういう無慈悲な支配者層を憎いと思う下層市民がいずれ一揆を蜂起して上流階級を焼き討ちにする…忠臣蔵さながらに。
そうなっちゃうんだよ。そこまでちゃんと試算してからものを言ってるのか？言ってないよね維新の会は。社会下層の福祉や救済を侮ると後がコワイという意味からも福祉の充実と維持は図られてきている。
ホームレスや生活保護から再起してくる経営者や芸能人もまたいる。あまりセーフティバリアを、無知な素人（代議士だって生活保護やホームレスの”素人”）が、侮らない方がいい。自分が提唱した姥捨て山構想で、じぶんも老いるか病気になったとたん山の谷底へ投げて捨てられる羽目になる。
◇
しめに…
戦後日本は、庶民にもどんどん消費者になってもらう内需主導でいまのGDPパイを達成しました。かつての農家では洗濯機を購入した嫁が姑にボコボコにされたのです（NHK大河ドラマで描かれたエピソード）
つまり、生活保護だろうがワーキングプアだろうが、「これからは昔に戻るから！庶民とか落伍者は消費すんな！追い出すから！」という愚行を、いったんスタートしてしまったら、止められないし、
その愚行によって、戦後日本の消費社会は崩壊し、GDPも雇用も維持できませんよ？
…むろん、クレバーで無理のないやり方での、なんらかの政府歳出削減は必要だとしても、それは生活保護を悪人・罪人に仕立て上げて、生活保護を着ることから真っ先にやるべきなのか？
特別会計だの助成金だの資本注入だのと…そっちの方が先じゃないかと断言はしませんがね。例によって「大きなトコほどおめこぼし、優遇」では、いくら弱者だけまっさきに切り捨てまくっても、上に書いたようにしかならないよ。
日本が英国だったらいい。欧州は昔から階層社会で、昔から派手な消費社会だったからね。昔へ戻ってもそんなに悲惨ではない。ユダヤ中東は１世紀にはいまとかわらぬ洋風近代生活をしてたんだ。
けど日本が昔へ戻る…って、二層階層社会に戻ったら…そのころはまだ消費なんてありゃしないから…清貧どころか貧困国家だから…公家だの豪商だけの消費で、戦後日本レベルのGDPを維持？
わかれよ。どれだけ説明させるんだよ。
物事を理解させないよう洗脳してアホ庶民化することでまんまと操ってきた政官財ヤクザ…このしっぺ返しが今まさに猛威をふるって日本を困らせているね。バチがあたったんだ。正しく物事を理解できる聡明な人間が、日本にはかなり少ない。そのくせ難問山積ぶりは世界一と言っていい。
◇
2012/06/29追記
専門家の警鐘…上述の内容と大差はないけど。
http://diamond.jp/articles/-/20821
社会保障費のうち、生活保護費は3.7兆円である（予算ベース）。社会保障費の多くを占めているのは医療・年金だが、生活保護費が決して小さくない負担であることは間違いない。このため、生活保護費の削減を目的とした議論が活発である。たとえば自民党は、2012年4月24日に発表した「日本の再起のための政策（原案）」で、「生活保護費の10％削減」を提唱している。ネット世論でも「生活保護受給者の暮しはゼイタクすぎる」という意見が主流である。
では、生活保護費は削減すればよいのだろうか？ そもそも、削減できるのだろうか？ 削減した場合、「生活保護受給者がより貧困になる」以外に問題は発生しないのだろうか？
結論からいうと、生活保護という制度や生活保護費（最低生活費）は、日本という国の根幹や形態を定めているに近い。単に「生活保護受給を余儀なくされる貧困層を救う制度」という以上の意味があるのだ。生活保護という制度や生活保護費に何らかの変更を加えることは、日本のありとあらゆる部分に影響を及ぼす。その影響は、必ずしも好ましいものばかりではない。
夫婦相互間・未成年の子に対する親には、絶対的扶養義務がある。しかしそれ以外の親族関係の場合、扶養義務は相対的なものである。
生活保護を申請した場合、「本当に生活保護しかないのか」という観点から、資産等の調査が行われる。この中に、親族など扶養義務者への照会も含まれてい る。しかし、扶養義務者が「扶養の意志はありません」と意思表示すれば、それまでである。扶養義務者に、強制的に扶養が求められることはない（注3）。
また、扶養義務者が「扶養の意志はあるけれども、能力はそれほどない」という場合も多い。たとえば「月1万円の仕送りが精一杯」ということである。この場合は、支給される生活保護費は仕送りの分だけ減額される。
「保護の手引き」の内容。このページは、生活保護世帯の内訳について記載している。「働かずに生活保護に頼る若者が増えている」といったイメージが正しいかどうかは、このような資料によって容易に確認できる。
ただし、
「親族に扶養する能力と意志が両方あるけれども、本人が扶養を拒んで生活保護受給を希望している」
というケースもありうる。この場合、ケースワーカーは、本人に扶養を受けるように説得を図ることになる。
また、
「親が嫌がらせ目的で、生活保護受給を希望する子に対して『扶養する』と意志表示して、実際には扶養を行わない」
というケースもある。
この場合、子がいったん福祉事務所に生活保護を申請してしまえば、実際に扶養が行われているかどうかは福祉事務所がチェックする。扶養が行われていないのであれば、生活保護費は減額されることなく支給される。
（注3）
もし強制的に扶養を求める必要があれば、福祉事務所は家庭裁判所に審判申し立てを行い、家庭裁判所からの扶養命令によって扶養を行わせることができる。しかし、さまざまな理由で、福祉事務所からの審判申し立ては、実際にはほとんど行われていない。
Q4.一世帯あたりの生活保護費の減額に成功すれば、生活保護を受給していない世帯の生活は豊かになる？
＜解説＞
「豊かになる」は誤り。
杉並福祉事務所・荻窪事務所では、多種多様なパンフレットが配布されている。しかしそこに、生活保護に関するパンフレットは置かれていない。生活保護世帯の困窮度が高まるのとリンクする形で、国民全員が貧困になる可能性の方が高い。以下、「一世帯あたりの生活保護費」そのものとして、「最低生活費」という用語を使用する。
一例をあげれば、最低生活費が減額されれば、所得税非課税の上限が引き下げられる。すると、これまで所得税を課税されていなかった世帯にも課税が行われるようになり、生活が圧迫される。
また、最低生活費と最低賃金には密接な関係がある。最低生活費が引き下げられれば、最低賃金も引き下げられるであろう。最低賃金もまた、憲法25条が定める「健康で文化的な最低限の生活」を保障するという目的に応じて定められているからだ。最低賃金が引き下げられれば、労働のコストは全般的に現在より低く見積もられ、あらゆる層で収入が低減することになる。
結果として、消費は抑制される。これは新たな不況の糸口ともなりうる。
望むべき最良のなりゆきは、
「景気回復の結果として雇用状況が大きく改善したので生活保護世帯が激減し、結果として、日本は生活保護費の削減に成功した」
であろう。
それを目指さずに、単に「生活保護費を削減できればよい」と最低生活費を引き下げることは、あまりにもリスクが大きい。
Q5.地方の小規模自治体では、生活保護費が自治体財政を圧迫している？
＜解説＞
基本的に、生活保護費は自治体財政を圧迫しない。そのように制度設計が行われているからである。「でも、大阪市のような例もあるではないか？」と疑問を持たれる読者も多いであろう。
大阪市の2011年財政報告によれば、歳出のうち生活保護費は2910億円にのぼったという。同年の大阪市の市税収入は6260億円。この他に地方交付税480億円・市債による収入1452億円があるけれども、それらを合計しても収入は8192億円。収入の約36％が生活保護費として支出されているわけである。しかし、これはほぼ、大阪市の特殊事情と考えてよい。
自治体財政の歳出項目でいう「生活保護費」のうち、受給者に給付される「扶助費」は93％。残りは福祉事務所職員の人件費等である。扶助費の75％は国庫負担金から拠出されるため、各自治体では、扶助費の25％と人件費等を負担すればよい。
小規模自治体・赤字自治体では、税収が足りない分、地方交付税の分配を多く受けることになる。失業率が高く税収が充分に得られない地方自治体で、生活保護受給者が一人増えた場合には、その人が受給する金額とほぼ同額だけ、地方交付税の分配額が増加する。ここで「ケースワーカーを充分な人数だけ配置しない」「福祉事務所職員を非正規雇用にする」などの手段で人件費を圧縮すれば、その自治体はむしろ、「生活保護受給者が増加するほど収入が増える」ということになる。
ただし、中規模都市・生活保護受給者の多い大都市の場合には、地方交付税の分配が不十分なため、生活保護受給者の増加が財政を圧迫することになる。大阪市の例は、その最も極端な例と言える。
問題は、地方交付税の算定方法が現状に対して適切ではないことにあるといえよう。
現在の生活保護法の施行が開始されたのは昭和25年。今年はもう62年目だ。今日ではさまざまな矛盾を抱えており、制度疲労を起こしている。より良く運用するために、何らかの改善が必要なのは間違いないところであろう。そして、必要な改善はおそらく、「一律減額」「現在よりも利用しにくくする」といったことではない。
性急に制度改革を考える前に、まず、生活保護という制度の「リアル」、生活保護受給者たち・生活保護という制度を支える人たちを始めとする多様な人々の「リアル」を知ることから始めるべきではないだろうか？
大阪市は「生活保護の駆け込み寺」で有名。
全国のホームレスが呼びかけ合って大阪市民になりに行った、なんて実話もある。
だが自治体が大きければ大きいほど国庫の助けは減るので（体力あるんでしょ的な）、ということが引用記事には記されている。
これも結局上述したとおり「時代に、制度設計が見合っていない」のである。昭和30年代は都市部ではいい暮らしが出来たが、現代では生活保護層がむしろ集まってくる…なぜか？田舎自治体は卑怯で不法な「生活保護追い出し工作・門前払い工作」を重ねてきたからだ。いわば霞ヶ関と自治体の自業自得である…自ら招いたアンバランスだ。
それに、豊かな現代では生活保護者が身近でなくなった…国会議員も官僚も知り合いや支持者に生活保護が10人もいたりはしない。
そういう「生活保護に無知な素人」が、生活保護の制度をいじれるポジションにいる…もしくは制度改正を怠る結果を招いている（実態を知らないし、知り合いがいないから）
そして彼らと同等かそれ以上に生活保護の実態も知らない阿呆な大衆クレーマー集団が、「騒ぎを商売として飯を食ってる右翼総会やステマごろつき屋さん」たちのネット炎上工作にダマされて、マスメディアの同様の煽りにもダマされて、間違った大騒ぎをしてしまう。
自分たちが人様の家屋に放火しておいて、しかもえん罪や勘違いだったくせに、謝りもしない。まだ正義だと思い込んで勘違いすらしている…・
大衆も、議員も官僚も、阿呆で、素人であると、そういうケースは多いのだと、自覚されたい。
利口だが狡猾で悪党…なのはいつも、情報ゴロだ。騒ぎを起こしてイジメを発生させて飯を食う汚らしい連中である。表ではマスコミ、裏では総会屋や右翼左翼がらみのそれだけでしかメシが食えない連中だ…最近だとインターネットでのミスリード炎上工作＝ステマも担う。
彼らがウソで騒ぎを起こせば飯を食えるし、その工作を『依頼した権力側のゴロ』も短期的には得をするかもしれないが…中長期的には、ウソで塗り固めた泥の家のような国家社会は、瓦解しやすくなる…当たり前だが。
過去10年のメチャクチャだけを切り取っても（行革側だけじゃないぞー都合の悪い部分だけ忘れないようにね）、これのせいで日本は今や寿命が尽きる時期が大幅に前倒しで迫っていることは、忘れないでいただきたいね。
本当にやるべきことをやらないと、日本はますます寿命を縮める。
魔女狩りは、失態を犯した悪い支配者の失点を吹っ飛ばしてうやむやにするためだけの工作…だが中世じゃあるまいし…ハイテクハイベネフィットの現代国家がそんな悪行を繰り返しても国が傾かないほど、甘くはない…いわば経済主義国家社会はレーシングカーのように仕上がってきており、少しの不正や間違いでも、大きなトラブルとして跳ね返ってくる。大きく豊かになるとか、多大にハイテクで高性能になる…ってことは、どんな不正や怠慢ゴマカシも許されないのだ。…現場としてはやりづらいだろうがそれが現実だ。
レーシングマシンをサーキットや峠のスポーツ走行レベルで運用すればわかるが、非常に手間暇かかるし決まり事が多く面倒くさい。各部位を同時に改造・改変していく『トータルチューニング』をしないと、たとえばサスだけオーリンズにしましたという素人判断だけではすぐクラッシュして命を落とす（つまり政治家や役人やマスコミや政治ゴロの工作によって、この”素人判断”が横行して…命をすり減らしてばかりなのが最近の日本国）。…だがレースマシンも、まして国家も、すべてを知り尽くしたウエでトータルバランス・チューンを行うのは、よほどレアな人材にしか出来ない…まだ練習走行レベルならゆるいもんだが、第一線のレース（JAFやMFJの公認）でポイントを取るとなると一気に難易度が増し、単回優勝するとなるともっと難しく、まして常勝して年間タイトルを狙うなんて…・ぶるぶる、でもグローバル競争って一流の国際レースだからね。
端的にはリーマンショックだし、なにより原発事故である。いずれも一回で大きな不正をしたのではなく、『何万回も』小さなしかし見過ごせない不正怠慢ウソゴマカシなすりつけ…を重ねてきた結果だ…・。ハインリッヒの法則をなめてはならない。ぬるいカローラやヴィッツしか乗ってない連中が、GT-Rやポルシェでサーキットレースで常勝する、ことついて指導していることがそもそもの間違い。公道を安全運転ｗしかしてない（下手すればペーパーゴールド免許証の）連中が、サーキットやジムカーナについて何をわかるというのか。
…そういう憤懣は各業界に出ており、フクシマ第一原発で東電エンジニアだった方もその憤懣をぶちまけている。「役人も政治家も、素人」と。おれもここ数年来、複数の業界で正社員レベルからこういう愚痴を聞いてきたよ。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120622/1340328388
http://www.youtube.com/watch?v=AgUz0G00e2w
元 東電社員・福島第一原発プラントエンジニア 木村俊雄氏
（保安院など規制側は）
原子炉理論とかに関しては
原子炉工学部を出てれば詳しいかもしれないけれども
実物は実物を動かし、見た人間じゃないと分かんないわけだから
そういう意味では全くのずぶの素人
ストレステスト自体の評価手法も甚だマンガのような世界だし
保安院がどのくらいの技術力を持ってるか甚だ疑問だし
そういった人間達、しかも政治家も一緒になって判断してること
◇
2012/07/06追記
「生活保護はゼイタクだ」というお門違いの偏見も少なからずあるが
「若いなら生活保護は駄目だ」とかいったって、中にはヤクザ右翼に追い込みをかけられて就労してもすぐ追い出し工作をかけられるような特殊な身分のヤツもいる。ごくたまに難病の持病持ちの場合もある。いずれにせよ身寄りが無いとあっという間に自活手段を失う。
・一概に生活保護をたたくのが間違いであるように
・一概に若いから生活保護は駄目というのもまたあり得ない。
とかく、甘い甘いままで甘んじている場合は目に余るとは思う。ヤクザや創価や日本政府筋暗殺工作員や諸外国エージェント…ほどの多大な面倒な相手がいるわけでもなく（こいつらの中には、いちどニラミつけてくると一生しつこく追い込みを続けるハイエナもいる）、ちょっと失職しただけで甘んじようとするのは違うとは思う…でも非正規雇用を転落するのは（派遣企業の多くが極道傘下の企業舎弟と言うこともあり）生活保護一直線に陥りやすいのも確かだ。貧すれば鈍する…仕事がなく食わず体をこわし生活が回らなくなりの悪循環に。
おれが受給に頼ったことがあるのはいずれも餓死する寸前まで行った後の話だ。やはりなんらかの九死に一生の余地がないと受給を甘んじ続けるのは難しい。元来、それに頼り続けること自体がよほど特殊な身の上だからだ。
http://diamond.jp/articles/-/21176
「今が一番いい」と語る小林さんは、「生活保護に感謝しています」と言いながら涙ぐむ。その感謝の思いから、不正受給者や問題ある受給者には厳しい目を向ける。「生活保護なのに、こんなに贅沢している人が」という噂に対しては、「それは絶対、不正受給ですよ」と怒り、「慎め！ と言いたい」と憤る。生活保護受給者に対しては、生活保護法の定めるところにより、一年間に二回以上の訪問調査が行われる。小林さんに対しては、年に二回だそうだ。もし、この折に不正受給が発覚すると、始末書の提出・生活保護費の減額・生活保護廃止などのペナルティを受けることになるのだが、小林さんは一度もペナルティの対象になっていない。
また、稼働年齢の生活保護受給者、特に若年層に対しては、小林さんは厳しい意見を持っている。小林さんは、
「若いやつの生活保護が多すぎる」
と嘆き、
「安くても、腰掛けでも仕事すればいいんだ。仕事を選びすぎだ」
という。
小林さんの住むアパートの台所部分。調理家電には几帳面にカバーがかけられている。
確かに、生活保護受給を視野に入れなくてはならないほど困窮した若年層は、対価の安い仕事・短期間の仕事にしか就けないことが多い。しかし小林さんは、
「それならそれで、生活保護があるんだから」
ともいう。なぜなら生活保護は、まったく働けない人だけのための制度というわけではなく、資産がなく、収入が最低生活費に満たない人のための制度だ。収入が低いのならば、収入と最低生活費との差額は、生活保護費として受給することができる。まったく働かずに生活保護を受給しようとする若年層を、小林さんは容赦しない。
現在の小林さんは、とても温和な高齢者だ。しかし、
「今後、無年金高齢者・最低生活費にも満たない老齢年金しか受給できない高齢者に対しても、生活保護を受給させる必要はない」
という極論に対しては、小林さんは、
「それでは、あなたが、その最低生活費以下の老齢年金で暮らしてみてください」
と、毅然と反発する。また、
「生活保護費を削減せよ、生かしてやっているだけで充分ではないか」
という世間の一部の声に対しても、はっきりと怒りの声を上げる。
小林さんの愛読書の一部。社会保障・政治・経済に関する書籍ばかりだ。「人間の生活をどう考えているんだ？ と思います。そういうことを言う人たちは、ときどき、ちょっと甘いお菓子を食べたりとかしたくならないんでしょうか？ きっと、その人たちには、生活保護が見えていないんだと思います」
