先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

いろいろと中国レベルなフクシマの汚染水垂れ流し実態


こんな状況でも、安心安全再稼働しようなんて大合唱してるのは右翼の息のかかった連中ばかりって言うんだからあきれる。
福島民のツイッターでもそういうプロ市民ばっかり。

http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101002057.html

農業用水に汚染水340トン 原子力機構が計画了承

 除染モデル実証事業で生じた汚染水が流された飯崎川の取水ぜき=4月、福島県南相馬市



農業用水に汚染水340トン

 日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(2011〜12年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが11日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。
2013/07/12 02:00


自主疎開、移住は功を奏している。二度と戻るな…200年先まで。

http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY201307200038.html
原発事故の影響を受ける福島県南相馬市で、子どもたちが安心して水遊びができる「じゃぶじゃぶ池」が、除染した公園に完成した。多くの学校で夏休み初日を迎えた20日、子どもたちが思いっきり水しぶきをあげた。

 子どもたちの遊び場づくりを進める市民グループ「みんな共和国」が池づくりを企画。5月からネットなどを通じて全国に寄付を呼びかけ、500超の個人や団体から約1200万円が集まった。池は直径約17メートル、深さ約15センチで、噴水も備えている。

 21日のオープニングセレモニーを前に、この日、プレイベントの入水式があった。池の周囲を埋めた約50人の子どもたちが、カウントダウンに合わせて一斉に池に飛び込んだ。

 南相馬市では、放射線の影響を心配して市外に避難している子どももいる。市内の幼稚園と保育園の園児数は、震災前の約4割にとどまっている。

ほんとうに原発はもうかるのか?
地デジTVとおなじく、メーカーが技術や生産ラインを保有してしまったのでやめられないだけなのでは…

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071900174
三菱重工原発事故の賠償拡大も=米電力大手、限度額超え請求へ


 【ニューヨーク時事】放射性物質漏れ事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州のサンオノフレ原発をめぐり、事故原因となった蒸気発生器の製造元の三菱重工業に対する損害賠償請求が、契約上の限度額である1億3700万ドル(約138億円)を超える見通しとなった。
 同原発を所有する電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社(SCE)は18日、賠償請求の文書を三菱重工に送付したと発表。この中で、三菱重工が事故後に速やかな修理を怠るなど重大な契約違反を犯したとして、契約中の賠償制限は無効だと指摘した。
 SCEは、具体的な請求額は「三菱重工との今後の協議で決める」(広報)としている。SCEによると、事故後の調査や対策費用だけで既に1億4000万ドル以上を支出。原発稼働停止による代替電力の調達費もかさんでいる。(2013/07/19-09:15)


落ちぶれ始めた頃のNTTを思い起こさせる…
東電はもう駄目で、
九電なんかも半ば観念して自然エネルギーシフトしはじめている…
結局は『原発が無理すぎたのが真相』なので、徐々にでも撤退を深めるしかない。事故から年を追うごとに被災民や被災地がますます悲惨すぎて言い訳できなくなっていく。
「沈む泥舟に、ネズミの引っ越しが止まらない東電」…でもこれ事故原発作業でも同じだからね…放射線被曝要員とか、被爆エリアでの専門知識が必要な要員…こういうのが徐々に減っている…土建と違って育成や経歴が必要。現代のハイテク軍隊で徴兵が嫌われるように(バカが来ても使い物にならないから)、原発作業員もある程度有資格なのだ…

http://gendai.net/articles/view/syakai/143536
管理職に10万円支給、東電のどこまでも身勝手な論理- ゲンダイネット(2013年7月21日10時26分)

  東京電力が管理職に一律10万円を配るというニュースにはア然だ。

  対象となるのは課長級以上の約5000人で、支給総額は5億円に上る。

  12年度のコスト削減額が当初の目標を1400億円上回ったため、これを原資にするという。

 

 「今月22日の給料日に、10万円を上乗せして支給します。福島原発の事故後、管理職の年収は11年度は25%削減、12年度、13年度は30%と大幅削減しています。そのため、管理職の退職に歯止めがかかっていません。一般職との年収の逆転現象も起きています。昨年度のコスト削減額が目標を上回ったので、そこからわずかの額を給与の調整に使うことにしました」(広報担当者)

 

 <年収825万円が少ないのか>

 

  5億円を「わずかの額」と言ってのけることに驚くが、そもそも東電社員に一時金を払う必要があるのか。東電は給与が大幅にカットされていると主張しているが、東電管理職の平均年収は3割削減されても825万円あるのだ。一般職でも520万円。国民の平均年収409万円(国税庁民間給与実態統計調査・11年)と比べれば、まだまだ恵まれている。

 

  それでなくても、東電は税金が投入されている国有化企業だ。既に4度にわたって政府から支援を受け、その額は合計3兆7893億円に達している。

  そんな会社が、余裕ができたからと社員に10万円をバラまく。一体どういう感覚なのか。

 

 「コスト削減が目標を上回ったと言いますが、帳簿上のことで汗水垂らして稼いだ金ではありません。いまも福島の被災者は、散り散りばらばらで、年金生活者の株主は無配続き。それでも東電は、高い給料でなければならないというエリート意識が抜けないのです。コーポレートガバナンスが狂っているとしか言いようがありません。マトモな管理職なら、『国民に迷惑をかけていることを思えば、一時金なんてもらえません。辞退します』と言わなければおかしい」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

 

  退職する管理職は、給料の問題よりも、こうした東電の体質に嫌気が差して去っているのではないのか。

 (日刊ゲンダイ2013年7月20日掲載)