ずっとガマン・泣き寝入りをさせる風潮は絶たないといかん。
東アジア的な低い民度・全体主義統制を好む支配気質…古き理不尽でもはや無益な慣行を廃止すべき時代…
既得権益の一部となったロボット国民には無理。
官僚や役人、右翼極道や左翼や創価、それらの傘下で一緒になってイジメ・追い込み・殺しを行う手下市民…嬉々として悪事犯罪を”社会慣行で”行うバカな集団にはできない。なんせ殺して追い込む側なので。
声なき声を救えるのは、無党派を相手にしている孤独な改革者ぐらいであろう。
繰り返すが悪慣習だ。日本が農民と工員ぐらいしかいなくて、平民が消耗品で乱暴に使い捨てていた時代の名残を、便利だからと支配者がやめないだけなのだ。飼い犬虐待のような差別的な官尊民卑のやり方を捨てない。
http://www.asahi.com/national/update/0719/NGY201307190001.html
2013年7月19日9時14分
「私も死ねと言われ続けた」 少女、街で河村市長に告白
名古屋市の河村たかし市長が１８日未明、自らの公式ツイッターで、前日に街頭で少女から声をかけられ、「私も死ねと言われ続けた」などといじめを告白されたと明らかにした。河村氏のツイッターには、次々に反応が寄せられている。
河村氏は１８日午前２時ごろ、前日にあった出来事を投稿した。その「つぶやき」によると、名古屋駅前にいた１７日夕、１人の少女が河村氏のもとへ駆け寄り、「私も小学校の時、死ねと言われ続けて死のうと思った」と話したという。
河村氏によると少女は中学生くらいで、時折ハンカチで涙を抑えていた。「学校に相談しても、ちゃんと対応してもらえなかった」と話し、同市南区で起きた中２男子生徒の転落死問題にも触れて、「市長さん、しっかりお願い」と訴えた。河村氏が「わしの携帯番号を教えるから詳しく聞かせて」と言いかけたところ、少女は人混みの中に去って行ったという。
◇
いくら戦闘準備しても
そういうことじゃ、ないんじゃ…
アベ自民や石原元都知事のような強硬派の影響を受けていきなりこうなった…はずもないので、
少々の影響は受けていたとしても、大半は「長年の体質」ってことなんでしょう…近畿地方の体質、官尊民卑の体質等々…”隔絶の歴史”というのを感じる。同和部落も歴史的に発達しているのは西国であるし。
http://mainichi.jp/select/news/20130719k0000e040178000c.html
毎日新聞 2013年07月19日 11時33分（最終更新 07月19日 11時52分）
報道公開された放火事件のあった宝塚市役所内。火炎瓶の投げ込まれた市税収納課（中央）はカウンターが焼け落ちていた＝兵庫県宝塚市で２０１３年７月１４日午後、三浦博之撮影
兵庫県宝塚市役所の放火事件から１９日で１週間がたった。現住建造物等放火容疑で逮捕された高橋昭治容疑者（６３）は税の徴収を巡って市の対応に不満を募らせていたとされるが、同様のトラブルを抱え、対応に苦慮する自治体は少なくない。事件後、警備体制などを見直すケースも相次いでいる。
大阪府門真市では今年６月４日、生活保護の相談に来た男が、思い通りに受給できないことに立腹。職員に包丁を見せて脅し、銃刀法違反容疑で逮捕された。２年前にも来庁者が窓口で包丁を振り回す事件があり、以降、庁舎内には計５本のさすまたを常備し、ランプが光り異常を知らせる警報装置も設置している。ただ、放火のような重大事案は想定しておらず、同市秘書広報課は「毎年の防災訓練の中で、対応できるよう準備したい」と話した。
２００４年２月に本館トイレが放火される事件があった大阪府は、宝塚の事件を受け「次回の防災訓練は、窓口での火災も想定して実施したい」（同府庁舎管理課）。
同府泉佐野市は、これまで庁舎玄関に配置していた警備員を、２２日から窓口近くにも配置することを決めた。東大阪市も税制課に消火器を増設することを検討している。
ほかにも、生活保護の窓口に警笛を配布（神戸市中央区）▽庁舎４カ所にさすまたを設置し、警察官による防犯講習会を開催（大阪府泉大津市）▽徴税窓口に警報装置が作動するボタンを設置（兵庫県伊丹市）▽庁舎内の通路や個室に監視カメラを設置（大津市）−−など、独自の対策を取る自治体は多い。
一方、暴力行為を減らすための有効な対策は打てていない。堺市では、職員が窓口で殴られたりする事案が年に数回はあるという。大阪府松原市では宝塚の事件後、放火を想定して排煙口の位置を確認するなどしたが、直後の今月１６日、保険年金課に男から「火をつけに行くぞ」と脅す電話が入った。実際には何も起きなかったが、来庁者の制限や厳重な検査などはできないのが実態で、同市管財用地課は「気を引き締めて警戒するしかない」と話した。
宝塚市役所は今月１６日に、一部部署を移転して全業務を再開。１９日も職員が通常通り事務作業や窓口での対応などに追われた。警備員を増員し、警察に巡回要請をするなど安全対策を強化している。
