あれだけマンモスで国がバックについてて高威張りの、
日本屈指の優良企業が
一瞬の爆発で実質破産、信用マイナスへ転落し、それが１００年続く…
統計的に、１００年続く企業など、ほぼない…
SZKや山一證券にかぎらず、なんらかの落ち目やトラブルで消えていくほうが圧倒的に多い。
ましてどん底が１００年確定の東電である…
次の東電は、どこになってしまうのか？
サイト数で筆頭なのは関電だが西日本は海浜震災が少ない…
中日本と東日本だと中電、東北電、道電、あるいはまたまた東電ということもあり得る。
経営学経済学だけで語れないのがそこだ。
これはバイク便やトラック運送など、ドライバー業につねにあるプレッシャー…
「事故ったらそこで終わり」
「免停で退職」（最初の免停はしのぎきれるが、ドライバー業はだんだん累積が進行するので…普通は面取になる前にやめる）
みんな不安を抱えながら日々働いている。
殿様商売から、一気に運送ドライバーの立場に転落した電力業界。
下流社会、個人や数世帯や中小企業ぐらいがその不安定さならともかく…東電など電力ほどの上流マンモスがそんなサドンデスでいいはずがなく…
信組は地元べったりだから、やりきれないよな…
http://www.asahi.com/articles/ASG1P7679G1PUGTB010.html
福島２信組、東電を提訴 「原発被災、地域を破壊」2014年1月23日01時26分
東京電力福島第一原発事故で一部の支店が営業できなくなったとして、福島県の２信用組合が東電に計約２億２８００万円の賠償を求める訴訟を起こし、福島地裁いわき支部で２２日、第１回口頭弁論があった。事故の被害をめぐり金融機関が東電を提訴したのは初めて。地域とのつながりを奪われた信組職員は「失ったものはあまりに大きい」と語る。東電側は争う姿勢を示した。
２信組は、相双五城信用組合（本店・相馬市）といわき信用組合（同・いわき市）。相双五城信組は浪江、大熊、富岡の３店、いわき信組は楢葉の１店が第一原発の２０キロ圏内にあり、店も客も避難を強いられて再開のめどが立たない。これに伴う融資の減少で失った利息などの賠償を東電に求めている。
「お客さんと話す時間は減りました」。大熊町の住民の多くが避難した福島県会津若松市に、事故の約１カ月後に設けられた相双五城信組「会津若松相談所」所長、山辺善史（よしふみ）さん（４８）は事故当時の大熊支店次長だった。相談所は融資業務がほとんどなく、預金の出し入れにくる客は１日１０人余り。職員は３人だけで、外回りもない。
こういう頭だけで考えてる学者先生が「なぁに簡単ですよ」っていうほど
実際は簡単じゃない。物理社会はね。
高橋洋一先生みたいにさっぱりと簡単だという物言いをする先生方には要注意だ。
http://diamond.jp/articles/-/47399
【論点11】原発と東電
電力業界の“ヤバい”状況のツケは国民に回る
元凶の原発と東電問題解決へ乗り越えるべき課題
――安念潤司・中央大学法科大学院教授、弁護士
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%BF%B5%E6%BD%A4%E5%8F%B8
wikipediaをみるとよくわかるけどね、この先生の姿勢。
池田信夫先生と言い、経済学の教授らは原発・電力側の息がかかってたり圧力がかかってる人が多いので
「バイアスがかかってる」
という用心のもとに執筆記事を読まないとダメ。
池田先生もたいていはまともなことをいうが原発問題ではことさらキワモン扱いになってしまっている…
東電をとっとと民事再生にすべきというのは学者の論理で、
実際の社会とか政府としては、東電だけにサンドバッグを続けてもらうしか方策がなかった。
国策でサンドバッグ役を肩代わりすれば
国際社会は、より明白に「日本という国が犯した大きな間違い」だと認識し、
「国が動き出すほどの大事なんだ」などと今よりもっと大げさに騒ぐだろう。そういった「実際」の面倒が幾つもある。学者頭だけでは類推できない。
ただでさえ政府が事態を軽く見せようと、報道管制や情報操作に必死なのはそういうことで
だからこそ東電はいつまでも孤独なサンドバッグを続けるしか無い…コトは東電だけで済んでいますという対外的アピール。
右翼が原発擁護が大好きな勢力が多数だが
彼らの好きな話題に変換してみよう。
個人所有の尖閣は、放置してひとつも騒がなければ「中国の負け」のままだった。
都有、まして国有にしたら「中国の価値」まんまと日々領海侵犯で付け入るスキを与えたり、中国国内の工場や店舗が反日デモで破壊され大損害を被ったり。
コトを小さくし続けるには、国が堂々と前に出るわけには行かないのだ。
尖閣の一件は、極右の筆頭である石原が都有化してしまった時点で…国有にすり替えるしか道がなかった。
国有にするほうが愚かだという意見もあるが実際は逆で、わざわざ中国にけんかを売ってばかりの危険因子である石原都知事に任せるよりは、より民主集団的な中立対応の取れる政府機関に委ねるしかなかったということだ。
だから、そもそも石原極右都庁の好き勝手を阻止できなかったその一点だけが野田政権の失点である。それ以外の国有化うんぬんまでミンスの失態ミンスだ民主だと騒ぐ工作をネットで展開してるのは右翼側のプロパガンダのみ。
いっそ極右は国外に騒ぎや争いを仕掛けるのが好きなんだから
東電も即解体して原発問題は全て政府がやるように改めてはどうか。
ますます日本が国際的に騒がれて嫌われていくだろう。そういうのが好きなんだろ？
◇
近畿震災へ、原発爆発汚染が降りかかったら
事故直後から数十年先まで「凍りついちゃう」ぞ…土地も、経済も。
近畿中部と日本海側がフリーズしてしまって、首都圏も機能しなくなる…
原発災害さえなければそんなことはないんだ。半年もあればだいぶ復興する。
初回、福島の僻地だけで被害が済んだのは「次はないぞ」という神仏からのよくある忠告と見て良い…
次の原発事故は、日本経済にとどめを刺し＝世界経済が大混乱に陥る可能性がある。
全国民が嫌でも汚染された食物と水しか口にできない環境となるかもしれない。それしかなかったら食うしか無い…チェルノブイリ後のあちらの平民生活がそれだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/t10014734661000.html
大阪の経済被害28兆円超 南海トラフ巨大地震
1月24日 12時27分
南海トラフの巨大地震について、大阪府は、最悪の場合、被害額は２８兆円を超え、地震直後、大阪府民の９４％が断水の影響を受けるおそれがあるなどとした新たな被害想定をまとめました。
南海トラフの巨大地震について、大阪府は、独自に被害想定をまとめていて、これまでに、最悪の場合犠牲者は１３万人余りに上るとし、２４日新たに、ライフラインや経済的な被害想定が有識者による検討部会で報告されました。
それによりますと、最悪の場合、経済的な被害額は２８兆８０００億円に上るとしています。
このうち、建物やライフラインなどの被害は２３兆２０００億円、物流の寸断などによる生産やサービス低下の被害は５兆６０００億円と試算されました。
また、断水の影響を受ける人は、地震直後は淀川を津波が遡上（そじょう）して取水が制限されることから、国の想定の２倍近い８３２万人余り、大阪府民の９４％に達するとされました。
１週間後でも３５９万人余りと府民の４１％に断水の影響が残るとしています。
停電は地震直後に最大で全体の５５％に当たる２３４万軒余りに及び、ガスの供給停止は全体の３４パーセントに当たる１１５万軒余りに上るとしています。
さらに、避難を余儀なくされる人は、地震の１か月後に最大の１９１万人余りに上り、避難は長期化すると想定しています。
一方、不足する飲料水は最大で国の想定の６倍近い８９３１万リットル、非常食は国の想定の２．３倍の３２２０万食が不足するとしています。
大阪府は、こうした想定をもとに、ことし３月までに新たな地域防災計画を策定することにしています。
