政治力を使って菅総理一人を悪者に仕立て上げた東電、そのバックの経産省や原子力業界やアメリカ…罪深き連中にはもっともっと天罰が落ちればいい。左アレルギー体質は平時ならまだしも原発事故の対応中にまで発揮されては、大罪としか言いようがない。
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http://blogos.com/article/57889/
もんじゅ：そうなんですか！？ 将来的には東電をつぶす可能性もある、と。
菅：いまは国が金をつっこんだから、東電は事実上、国有化の状態だよね。一般的な企業のレベルでいえば、とっくに債務超過になっている。損害だけでも６兆とかいわれているけど、じっさいは除染とかをふくめれば、20兆とか30兆の金が必要になる。いま国が手をひけば、東電はすぐにつぶれるよね。事業体としての東電をどうするのか。そもそも、一民間事業として原発を保持することが適切なのか。
もんじゅ：原発そのものが、電力会社という一民間企業には管理できないんじゃないか、という考えかたもありますよね。
菅：わたしははやい段階から、原発部門は電力会社からぜんぶきりはなしたほうがいい、と考えてきたんです。「脱原発公社」というのをつくって、まずは東電から原発をきりはなす。つぎにほかの電力会社にも「どうしますか？」ときく。「じぶんたちのところでやりたい！」というなら、「じゃあ、つぎに事故が起きたときに補償はすべて自前でできるんですね？」とたずねると、みんな黙るわけ。
菅：わたしはイギリスへいって、原子力廃止措置機関というのをみてきたんですよ。国内のふるくなった原発をその機関がひきうけて、順番に廃炉にしていっている。それから、日本からも再処理をお願いしたりと、バックエンド事業（使用済み核燃料のあとしまつ）をやっているんですね。まさに、もんじゅの問題もだし、そういったことをどんな体制にうつしていくのか、それは発送電分離をふくめてやるべきだと思う。
もんじゅ：日本では、バックエンドの問題はタテマエとしては再処理する（使用済み核燃料をリサイクルさせる）ということになっていますが、うまくいっていないですね。
菅：うん。まだ議論の途中で衆議院が解散となったので、完全な絵はできていないけれども、わたしの考えとしては、まずは原子力部門を電力会社からきりはなしたほうがいい。逆説的にいうと、電力会社にとってもそっちのほうがいいと思うんだ。だって、東電にとっても、メルトダウン、メルトスルーしたものの廃炉というのは、どれだけお金がかかるか、どれだけ時間がかかるのかわからないわけ。それは、世界初のことだから。
菅：それでいま、東電からは若手のレベルの高い人材がどんどん逃げている。そんな将来に展望のない会社にたいして、世界初のむずかしいことを「やれ！」といってもできないでしょう。それならもう原発部門はきりはなして、それはそれとしてきちんと廃炉までもっていく体制をつくる、というのがわたしの考えのひとつ。 それから、発送電分離をやって再生可能エネルギーを促進させることがもうひとつ。
秘書：もんじゅ君は、日本一のニートなんですよね。ツイッター、見てますよ。
もんじゅ：そうなんです。ボクは1日にもらってるご予算が5500万円ですから、もう、ものすごいニートなわけなんです。で、ふくいち君で原発事故があって、「これはよくない。はやく引退したい」と決意して、それでツイッターで情報発信をはじめました。
菅：ああ、そうなんだ。もんじゅはね、わたしも福井に見にいったことがあるよ。
もんじゅ：福島の原発事故が起こった直後というのは、ほんとうにおいそがしいなんてものじゃなかったと思うんですが、当時、ご自身のなかで危機感がいちばん高まったのは何月何日だったんでしょう？
菅：そうだね、やっぱり最初の１週間がいちばん……。それで、とくにおおきなさかいめとなったのが、3月15日だね。
もんじゅ：あのころっていうのは、もうみんな、国民も、テレビをみたり、ツイッターなどネットをみたりして、つねにリアルタイムで情報をチェックしていたと思うんです。もう、すごくハラハラしていて。総理の菅さんが安心して眠れるようになったのは、いつごろだったんでしょう？
菅：うん、じゃあ事故の経過をまず整理しよう。
もんじゅ：はい。
菅：時間をおってはなすと、３月11日に事故が起きて、あとからわかることもふくめていえば、11日の夜にすでに１号機がメルトダウンしていたわけだね。そのときは「していない」といっていたけれども。そして、12日に１号機が水素爆発。14日には、３号機が水素爆発を起こした。それから15日に４号機が水素爆発して、２号機に穴が開いた。このあたりから、原発事故が急激に拡大していったわけなんだよね。
そのとき、「これからどんなことが起こるんだろうか？」と、いわゆる「最悪シナリオ」を想定しました。専門家にも調べてもらったうえで、最悪の場合は、東京をふくむ250キロ圏内があぶないということがわかった。わたしの本（『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)』にも書きましたけど、そういうところまで事態がガーッときていたわけです。
もんじゅ：東京もふくめて、国土の何割かがうしなわれるような可能性もあったわけですね。
菅：そう。これはおそろしいことになると思った。それで、３月16日に、自衛隊がヘリコプターを飛ばして、３月17日に、３号機のプールに水を注入した。それまでは１週間近く、日本は「放射能」というみえない敵に攻めこまれていたようなものだったと思うんだ。それがやっとそこで「これから押しかえしていこう」という状況になった。それからは、いろんなことがいったりきたりはしながらも、すこしずつ対応がすすんで、ロードマップをきめるにいたった。
ヘリからの放水は、じっさいには意味があったんでしょうか？
もんじゅ：そのあとはどんなふうに進展したんでしょうか。
菅：ロードマップができてからは、あるていどは予定した時間のなかですすみはじめたといえるんじゃないかな。ただし反対に、放射能の問題については、拡大していく部分もあった。「炉」の問題だけでいえば、あるていど安定的に注水できて、温度もさがってきて、４号炉プールの補強ができて、というようにすすんで、すこしはホッとしたといえるのかもしれない。ただ、ほかにも問題は山積みで、じっさいには「あのときホッとできた」というようなおぼえはぜんぜんないんだけども。
もんじゅ：放射能のことはともかく、原子炉については、その時点で進展があったと実感できたわけですね。
菅：そう。だから、「炉」そのものの問題と「漏れ出た放射性物質」による被害の問題とは、ちょっと性質がちがう。「炉」の問題でいえば、ロードマップのステップI、ステップII、とすすんで、すこしずつおちついてきた。
もんじゅ：ええと、「放水」がひとつのおおきなターニングポイントだったというのは、どういうことなんでしょう。最初のヘリからの放水というのは、効果はあったんでしょうか？ あれはテレビでみていても、効果があるのかどうなのか、よくわからなかったんです。じっさいに水をかけて冷やせていたのか、それとも、「これだけのことを日本政府が覚悟をきめてやろうとしている」とアピールする象徴的な意味があったんでしょうか？
菅：それは、りょうほうですね。じつは、いまの法律の体系では「炉」などのオンサイト（原発敷地内）の問題は「事業者」、この場合は東電だよね、がやることになっているんだよね。その外のこと、つまりオフサイトの問題は、自治体などもまじえて逃げる範囲を決めることになっているわけだけれども。
もんじゅ：じゃあ、福島第一原発の敷地内で起こっている事故については、本来は東電がなんとかすることで、ぎゃくにいえば、政府は口出ししないことだったということですか？
菅：そうそう。だから、総理っていうのはもちろん総責任者なわけだけど、本来は事業者である東電からあがってくる方針にたいして「それでいこう！」「これでいこう！」と判断するのが仕事だったはずなんだよね。
で、事故対応の事務局は、政府のなかでいえば、当時は原子力安全保安院というところがやっているはずだったの。保安院がいろんなところと相談しながら「総理、こうしたほうがいいですよ」「こうしましょう」とどんどんアドバイスとか方針とかをいってくれることになってたはずなんだけど、それがまったく動かなかったわけだね。
もんじゅ：事故が、そもそも法が想定していた規模を超えていたわけですね。
菅：だから、３月15日がなぜ原発事故のおおきなさかいめだったのかというと、ひとつは「東電の撤退問題」。もうひとつは「統合対策本部」をつくったということ。これは、政府と東電のあわさった対策本部で、それを東電の本店（本社）のなかに置いたわけです。これでやっと、原発事故にたいして反転攻勢をかけられる組織的体制がくめたんじゃないかと思う。 じつはこの総合対策本部というのは、法律にはないしくみなんだよ。それが、３月11日からの４日間で、とにかく情報が正確に・迅速にあがってこないということで、なんとかしなきゃと思って、そういう体制をつくったわけ。
東電が撤退していたら、原発10基がダメになっていたかもしれない
もんじゅ：なるほど。あの統合対策本部じたいが法律を超えたしくみだったというのは、ふつうにニュースをみていても、なかなか気づかないポイントだと思います。
菅：そうかもしれない。その体制ができて最初にやったのが、まず、16日に自衛隊のヘリコプターを動かすということだった。自衛隊が動くというのはとうぜん政府がきめなければダメなんだけど、それとほぼ同時に、たとえば警視庁の放水車とか、東京都消防庁のレスキュー隊や放水車とか、いろんなところが統合対策本部を軸に、やっと動きはじめたわけだよね。それまでは指揮するところがなかったから。その、最初の目にみえる活動として、17日の注水があったわけです。
菅：うん。東電が「ぜんぶ撤退する」といって、もしそのままになっていたら、第２サイト（福島第二原発）までふくめたら10基の原発と11の使用済み核燃料プールがコントロール不能になって、すべてメルトダウンしていた……、ということもあるわけでね。
もんじゅ：それは……、考えたくないほどの事態ですよね。
もんじゅ：事故対応のなかで、「情報がなかなかあがってこない」とか「意思疎通に問題があった」ということが、ご著書（前出）になんどもでてきますよね。
菅：そうだね。象徴的なことがいくつかあってね、ひとつが「原子力安全保安院」の院長をふくむ、体制の問題。保安院というのは、法律で事故対応の中心になることがきまっている組織なんですよ。だからとうぜん、事故が起きて、責任者を呼んで「どうなっているんだ？」ときいたわけです。ちなみにもうひとつある組織が「原子力安全委員会」ですね。こちらはやや政府から独立性のつよい組織で、委員会方式なの。委員長はあの斑目さんという人だった。
もんじゅ：班目さんはかなりの有名人になりましたね。
菅：うん。事故対応の中心をつとめるはずなのは保安院のほうだから、まず院長の寺坂さんを呼んで説明をきいたんだけども、どうにもその説明が理解できなかったわけ。だから、「寺坂さん、あなたは原子力の専門家なの？」とたずねると「東大経済学部の出身です」と。
べつに経済学部だからいいとか悪いとかいうわけじゃないんだけど、原発事故対応のための人員配置をもともとしていないんだよね。まあ、原発をあつかうということで経産省の一角のセクションだから、規則をつくるときには経済がわかる人が必要になる。それで、この部署をとおるっていうのは、けっこうなエリートコースらしいんだ。保安院の院長を経験して、事務次官にまでなった人が何人もでているらしい。ただ、ぎゃくにいえば、そういうコースなんだよね。
もんじゅ：エリートコースであって、べつに原子力にくわしいわけじゃないんですね。
菅：そうそう。たとえば、消防署でいえば、ホースで水をかけたこともないような人が消防署長になったり、警察署でいえば、ピストルをさわったこともないような人が警視総監になるようなものなわけ。
もんじゅ：こわいですね。現場がまったくわからないままで、指揮官になってしまうという……。
菅：だから、ぜんぜん事故対応型の体制になってないわけだよね。だいたいさ、説明をきいてもよくわからないときっていうのは、自分の理解力が悪いか、説明している人がそもそも理解していないかのどっちかでしょ。だから、ついきいたわけ。そうしたら「経済学部です」「専門家じゃありませんが、ひととおりのことはわかります」っていうのよ。でも、ほとんどなにもわかってなかったよね。これは象徴的な話で、ほかの体制もぜんぶそうなの。
オフサイトセンターの設置も、こんな原発事故は想定していなかった
菅：たとえばオフサイトセンターをつくったのは、もともと1999年に東海村でJCO臨界事故が起きたときに、「今後はできるだけ現場のちかくで逃げる範囲なんかをきめられるようにしましょう」ということになったからなんだよ。ただ、JCOの事故というのは、原発事故じゃないんだよね。
もんじゅ：そうですよね。燃料工場の事故だから、原子炉の事故とはちがう。
菅：そう。オフサイトセンターというのは、そもそもが核燃料を加工しているときに起きた事故をもとに考えているから、そんなに遠くまで放射線がとどくような事態は想定してないわけ。 だけどじっさいには、今回、地震があって、津波があって、原発事故が起きてしまった。３月11日の初日に現地対策本部をつくることになってたんだけど、まず本部長になるはずの経産省副大臣が、渋滞でぜんぜん現地につかないわけよ。ヘリコプターでやっとついたと思ったら、もう夜中の12時過ぎで、電源はぜんぶ落ちていて、通信回線もほとんどつながらない。集まるべき人も集まっていなくて「逃げる範囲をどうしましょう」といっても、なにひとつないわけね。
もんじゅ：ぜんぜん、想定していた内容では対応できなかったわけですね。
菅：きわめてちいさい事故しか想定していなかったの。今回のようなシビアアクシデントに対応できる体制っていうのは、人、ハード、ソフト、法律もふくめて、事実上ほとんどなかった。「ないから用意してくれ！」といってももう間にあわないから、けっきょく「官邸主導」ということになったんですね、よくも悪くも。 東電、保安院、原子力安全委員会、自衛隊などの情報をあつめて、あるていど官邸がまえにでてやらざるをえなかったというのが、わたしの実感なわけ。ある意味、大混乱だった。
ナマの情報をもっているはずの東電が、機能していなかった
もんじゅ：その混乱した状況のなかで、やっぱり情報がだいじだったと思います。どうやって集約したんでしょうか。
菅：いちばん生の情報をもっているのは、とうぜん東電。だけど、東電そのものが、第一サイト（福島第一原発）にいる現場と東京にある本店とでコミュニケーションがうまくいっていないんだ。しかも、最初の１日半ぐらいは、東電の会長も社長もいなかった。
もんじゅ：東電の会長さん、社長さんはそれぞれご出張やご旅行中でしたよね（＊）。（＊ 事故発生当時、東電の勝俣会長はマスコミOBをつれての中国接待旅行をしていたと報じられた。また清水社長は、夫人同伴で奈良に出張（観光色のつよい旅行）をしていたといわれる）
菅：そうなんだよね。いろいろなことが偶然起こりうるわけで、もっと想定しておけばいいのに、東電はぜんぜん用意していなかったわけ。「おおきな事故は起こらない」ことを前提にした体制だから、事故が起きてしまうとその場で対応策を考えていくしかなかった。極端にいえば、もしきめられたルールにのっとって動いていたら、オフサイトセンターから逃げる範囲を指示してくるまで、３日待っても連絡がこなかっただろうからね。
もんじゅ：ご本でも「総理がみずからこんなことまできめなくてはいけないとは」とか「直接、指示をした」ということを書かれていますよね。ずいぶんイライラというか、もどかしかったんじゃないですか。
菅：当時、東電からいちばんはじめに頼まれたのは「電源車を用意してほしい」ということ。だから、「なんでそんなこまかいことまで総理が指示するんだ」っていわれたけど、その時点では「電源車がくれば冷却機能が何十時間は維持できるから、そのあいだに本来の電源をつなげばそれでたすかる。それが最優先だ」と東電がいうから、それを最優先にしてやったわけだよ。それがいざ電源車が現場についてみたら、プラグがつながらないとか、ケーブルがとどかないというはなしになった。
もんじゅ：最初はとにかく電源車があればなんとかなるということで、ほかからもたくさん現地にむかっていたみたいですね。
菅：笑いばなしじゃないけど「電気屋を呼んでこい！」といいたくなるよね。「東電」という日本でいちばんデカい電気屋が「電源車をもってきてくれ」と。だけど、べつに官邸が電源車をもっているわけじゃないからね、けっきょくほかの電力会社などにあるやつを運ぶてつだいをするだけなんだけども。 どういうものが必要かというのは、むこうがわかってるはずなのに、やっと届いたと思ったら、プラグがつながらないとかで、なにひとつ役に立たない。
ぜんぶ下請けにやらせるから、情報も物流も整理できていなかった
菅：もうひとついうと、（事故発生から）数日後に、こんどは現地でバッテリーをつないで計器類を動かそうとするわけ。だけど、バッテリーがないということになった。それでみんなの自家用車から一生懸命あつめて、計器を動かした。これはある意味では美談なのかもしれないけど、でもなんで事故から３日もたっているのにバッテリーがないのか？というはなしだよね。３日もたっていれば、いくらだってバッテリーを運べるわけですよ。
もんじゅ：ちかくまではバッテリーが届いていたのに、現地にはきていなかったみたいですね。
菅：Jヴィレッジにあったとか、第２サイト（福島第二原発）にあったとかいわれたけれど、現場には届いてなかった。 けっきょく東電本店には、現場がなにを必要としているかを把握して、それを手配して送る体制がないの。東電というのは、ぜんぶ下請けだから、自分の会社には、運転手もいなければ、トラックもない。だから下請けのところに「運んでくれ」と頼むわけだけど、下請け会社のほうは「放射線量が上がっていて大丈夫ですか？ そんな状況で、うちの運転手にいけとはいえません」ってはなしになったりする。
まったく想定していなかったできごとが、すべて起こってしまった。そのなかで、なにがやれるのか？なにを優先すべきなのか？と考えました。結果的には、とくに統合本部ができるまでの初期段階は、官邸にあつまっていた何人かの政治家、秘書官、原子力安全保安院、原子力安全委員会、そして東電から来ていたメンバーで対応した部分がかなりおおきかった。
東電は、国民の目には不誠実にみえます。どう思いますか？
もんじゅ：ここまで、東電のはなしがたくさんでてきました。事故発生から３日たっても、会社のなかでさえ意思疎通がきちんとできていなかったというのは、ほんとうにこわいことだと思います。
もうひとつ、東電といえば、国民の目からみるとすごく不誠実にみえるんですね。社長さんだったり、会長さんの発言や態度をみていると「たいへんな事故を起こしてしまった」という危機感や反省が薄いんじゃないかと感じます。そういう東電の体質を感じた瞬間はありましたか？
菅：うーん。極端にいうと、この事故に関して、東電はいまでも「じぶんたちは『被害者』だ」と思っているんですよ。
もんじゅ：えっ、被害者！？ 加害者じゃなくてですか。
菅：おおきな地震と津波がやってきて事故が起きた。自分たちは国の基準どおりにやっていたのに事故になった。だから、被害者だと。その気分がいまでも抜けていない。だから東電の責任にならないように、物事をかくすわけだよね。
もんじゅ：つい先日も、「建屋のなかは真っ暗だから」とウソをついて国会事故調査委員会を立ち入らせなかった、というのがバレましたね。
菅：そうだね。だから、東電がわかっていることをぜんぶはなしているのか、都合の悪いことは隠しているのかが、わからない。わかりやすい例をあげると、「テレビ会議」の件だってそう。いまだってフルオープンしていないんですよ。「なんでしないんだ？」ときいたら「プライバシーの問題ですから」と返ってきて、あれはおどろきましたね、あれほどの事故の検証で、なにがプライバシーかと（苦笑）。
もんじゅ：いってることが、めちゃくちゃですよね……。
菅：あのテレビ会議の記録というのは、飛行機事故でいえば「ブラックボックス」みたいなもんじゃない？ つまり、コックピットと管制塔とのやりとりを録音しているレコーダー。事故が起きたときに、なぜ事故にいたったのか、原因や経過を調べるためにあとから検証するでしょう。もし飛行機のブラックボックスだったら、フライト中にもし機長が彼女のはなしをしたとしてもね、事故調査ときにはそれをフルオープンにするのはあたりまえですよ。
なのに東電は、事故におけるブラックボックスであるテレビ会議をいまでもぜんぶはみせないわけです。政府の事故調査委員会だってすべてみていない。公開されたのは、国会事故調査委員会の段階で東電がOKした部分だけですよ。そのあとでかなりオープンにはされたけれど、それでもまだ東電がチェックして消したり、モザイク処理をかけたところがある。
一元統合的な指令本部だの、ステップいくつだのと「ちゃんとプロジェクトベース」でやれと、当時そういう入れ知恵をしたのは俺だとか抜かすとまたあっちこっちの右とか公の勢力の工作員がストーカー追い込み工作を激化してしまうので割愛。
利権に群がるニート＝エリートコースの連中であるので
とうぜんに原発事故なんて対応できるわけがない。
当時の政権の政務官だか政策秘書だかだった人が残したツイッターが有名だ。「菅総理一人でテキパキ指示し、ほかの官邸の連中は『地蔵のように動かない』」
その人はその後のツイートで「政界には嫌気がさしたから二度と足を踏み入れない」とまで。民間登用の人だった。
オリジナルツイート
【民間事故調／３】私は、そんな事まで自分でする菅直人に対し「ぞっとした」のではない。そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、「国としてどうなのかとぞっとした」のが真相。総理を取り替えれば済む話、では全く無い。
事故直後から、霞ヶ関＆右翼極道の利権コンビは、ウソデマをネット上にばらまき続ける一大キャンペーンを連日展開した。右側の新聞と週刊誌もだ。コンブをくえば甲状腺は無事だとかすべて菅総理一人だけが悪いんだとか…あきらかにオオウソでも、右翼極道の手下どもという”数”で攻めていた。今も当時のゴミログがいくつもネット上に残っている。…だが結局、策士策におぼれ…どんな汚い手を使ってでも勝てばいいんだという姿勢では、巡り巡ってその守ったはずの産業や体制が、ちょっとした転機だけでもろくもカンタンに崩れ去る…ごろつきが築き上げる天下やバブルは長続きできない。
東電は儲かりすぎる利権の中枢…「権力に、かばわれすぎ」
こないだもNHKスペシャルに、3号機爆発の検証の件で東電幹部が出てきたが、まるでテレビ局幹部みたいな、肩からカーディガンかけてるああいうのぼせあがったエリートさまさまというか、余裕ちゃきちゃきでニヤニヤしていてえらっそうな不遜な態度で、原発事故を起こした企業の人間にはとても見えないというか…
東電は全部下請け任せのじっしつ役所みたいな企業で、それを下請けのようにしている霞ヶ関＝経産省保安院ら。
上層部はみんな利権のエリートコースでオカネをむさぼる人々ばかりなので、中身は空っぽである。いかに修繕費すらケチって老朽原発を動かし続けて儲けを長続きするかしか頭にはない。
…これは原発や原子力に限らず、家電やクルマやサービス業界などどこでも同じ体質がはびこっている…正社員が官僚化したり、霞ヶ関とタッグ組みすぎて業界上層部丸ごと頭空っぽになってたり。
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今現在も、事故原発付近での行方不明者捜索は、防護服と防塵マスクを完全着用、フル装備。
おれも飯舘村や浪江町に立ち入る際は上下ゴア雨具とN95マスクにゴーグルでフル装備。線量計測は地面を計測するので汚染物質タンマリあるからね、万一の付着や吸引飲み込みは避けたい。
http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m040117000c.html
双葉町職員:線量計持たず警戒区域で捜索活動
毎日新聞 2013年03月13日 02時31分（最終更新 03月13日 02時45分）
警戒区域内で防護服を身につけ、行方不明者を捜索する警察官＝福島県浪江町で２０１３年３月１１日、小出洋平撮影
東京電力福島第１原発事故後の１１年４〜５月、警戒区域で津波の行方不明者の捜索に立ち会った福島県双葉町の職員３人が、不十分な装備のまま線量計も装着していなかったことが分かった。３人に対しては今も累積被ばく線量の推計などは行われていない。専門家は「警戒区域の放射線量が高いのは、その段階で周知の事実。適切な指示を出さなかった行政の責任は大きい。きちんとした（被ばく線量の）追跡調査を行う必要がある」と指摘している。
◇１１年４〜５月、双葉町職員３人
避難前の役場には線量計の備蓄があったが、地震ですべて破損していたという。
福島県警はこの時期、警戒区域の捜索では防護服などをフル装備した上、１グループに２台以上の線量計を携行させ、外部被ばく線量を県警災害警備本部に報告させていた。事前と捜索中には安全管理サポート班が現場の空間放射線量も測定。県警によると、警戒区域を含む双葉署と南相馬署の管内では１１年３〜５月に延べ約２万５７００人が捜索に当たり、外部被ばく線量の累積は全員５ミリシーベルト以下（一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルト）だったという。
ビーム被曝のシーベルト積算値だけを見ても、意味半減なんだよな…
医療用の照射装置みたいに線源物質が密閉されてなくて、空気中を煙と同じく漂ってるんだから。密度が薄ければ薄ほど線量計では関知すらできないからね…でもどんどん吸い込んだり飲んだり肌に付着したり…
ビームを浴びる被曝はあくまで半分。
強い電磁波を発し続ける放射性物質そのものを吸ったり飲み込む『内部取り込み被曝』は、えてして計測・把握が難しい…
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おれの主観は廃して言う。
基本的に、日本の政治家や政党は、自発的に政府や社会を動かすことがへたくそで不器用でロースキルだ。どの総理や政権が「俺の思いつきでこれやります」をやっても、非常に迷惑がられ、機能的に疑問符がつくような低レベルのものばかりだ。福田の消費者庁しかり。
菅政権の震災直後の体制作りも、けっしてほめられたものではなかったが、それでも福田消費者庁や、第二次安倍の以下の顛末よりはマシだと思えた。プロジェクトやステップといった概念でエンジニアとして働いてきた俺としてはね。
少し主観を交えるならば「せめて震災・原発事故が、民主党で、菅総理で、まだラッキーだったな」と断言する。ファンサイドとしてではなく、えこひいきせず総合的に分析した上で。
もし自民政権（仮に今の安倍政権）がおなじ原発事故に遭遇すると、大量の右翼極道創価を社会に動員して市民の口封じや情報統制＝戒厳令・恐怖政治じみたことをやる割には、菅総理みたいな原子力の専門知識もないから、「地蔵のように動かない」官僚や官邸メンバーの一員でしかなかっただろう…あらゆる被害や二次三次災害が続発した可能性が高い…アベは右傾軍国主義者なので有事となれば容赦なく市民を弾圧し、政府の言いなりになることを強制するだろう。左派政権には基本的にそういう理念主義者はいないし、いないからこそ自由と分裂を許して選挙で負けた。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141413
安倍政権で政務三役増員 役立たず復興庁仕事は政治家のお世話ばかり
【政治・経済】2013年3月13日 掲載
これじゃ被災地は救われない
＜肝煎り「２本社体制」は混乱に拍車＞震災関連の特番を見て、丸２年が経っても復興が遅々として進んでいない現実に愕然とした人は多いだろう。
安倍首相は１１日の会見で「復興は時間勝負」とか言っていたが、むしろ安倍政権のせいで復興庁がますます機能不全に陥っている。職員が、こう嘆息するのだ。
「安倍総理が民主党時代より政務三役を増やしたため、副大臣４人、政務官４人の体制になりました。大臣まで含めると、政務が９人もいる。自民党のセンセイ方というのは、何から何まで官僚任せですから、レクや想定問答作り、日程調整、視察同行など、政務の対応で手いっぱいなのです。復興に関連する他省庁の政務まで含めたら、レクの対象者だけで２０人前後いる。正直言って、被災地対策を考える余裕がない。スタッフの大半は永田町しか見ていないのが現実です」
復興庁は、東京の本庁に約２００人、岩手と福島、宮城に置かれた復興局にそれぞれ３０〜５０人という体制だが、本庁詰の官僚は、政治家の世話に忙殺されているというのだ。安倍にしてみれば、復興に注力する姿勢をアピールしようと政務官を増やしたのだろうが、そんな浅知恵だから完全に逆効果。本末転倒になっている。
安倍の肝煎りで今年２月１日に「福島復興再生総局」が発足したが、この被災地との「２本社体制」も混乱を招いている。復興庁の福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、政府の原子力災害現地対策本部という３つの組織を一元化。対応を迅速化するという触れ込みだったが……。現地の自治体関係者が言う。
「復興庁ができた時に、“屋上屋を架す”と批判されましたが、復興再生総局は、さらにその間にもうひとつ屋根を設けたようなもの。法的根拠もあいまいで権限がハッキリしないし、手続きがますます煩雑になってしまう。復興再生総局のトップは根本復興相ですが、現地に常駐しているわけではない。事務方のトップは常駐していますが、根本復興相が各省庁の局長級を直接指揮する『復興再生総括本部』は東京にあり、どういう指揮命令系統なのか判然としないのです。現地と東京の２本社体制といいますが、決定権はどちらにあるのか。東京の本庁との関係もハッキリしません」
復興再生総局とは、どういう組織で、どういう権限があるのか。復興庁に問い合わせてみたところ、「概念としては、復興庁の司令塔機能強化ですね。位置づけとしては、ちょっと説明が難しいのですが……。もともとあった現地の復興局と一体化したわけではなく……。環境省の出先機関と統合したわけでも……。その辺に関しては、うまく説明できる者が席を外しておりまして……。国会が開いているので、その……。忙しくて……」とシドロモドロ。復興庁のスタッフも復興再生総局の実態がよくわかっておらず、国会対策に振り回されているのは事実のようだ。これじゃ、復興が進まないのも当然か。
政務官の数だけ増やしたが、ネット上で詭弁を繰り返して論戦でも負けまくって悪評高い木内みのるまで担ぎ出すほど人材難である…
おれは第一次安倍政権の女房役の一人だった（今は逆に対立軸と見なされ締め付けを受ける側）ので、アベの欠点はわかっている。彼は次々にマシンガンのように看板を立てすぎる…衆院選勝利後もニコニコしながらいくつも看板たてて記念撮影していたよね。
「だから」現場が回らなくなるんだ。自分の手柄とばかりに次々に新部署をつくるが、その基本設計はおざなりで、看板を立てるありきだからね…しかもひとつの政権で多数の看板を立てまくれば、それぞれがろくに機能するわけがない…いわゆる戦線の拡大しすぎというヤツだ。
こうして、「見る人が見れば」第二次安倍政権はぼろが出まくっているのが明白である。
老人老害ばかりが支持する自民と公明…
彼らの工作員はなにかと「プロさまだけに任せておけばいいんだ！素人とアマチュアと門外漢は全員閉め出す、クチを封じる！」と、かなりおそろしい”せまいせまい排他主義”を標榜しているが…
プロといったって実態や人材の質などで千差万別ケースバイケース…
プロであればとにかくいんだという田舎者部落民思考では、いまの安倍政権のようなどうしょうもない実態にしかならない。
そもそもプロが原発事故を起こし、プロでは事故直後が全然回らずおろおろしてばかりで。
ルール破りと、門外漢とで、なんとか切り盛りしてきたのが菅政権であった。「プロどもはどいてろ俺たちがアドリブでやる」と、そこまで官邸と東電本店の現場はひどかったのである…
端的には原子炉注水のポンプ車…ゾウの鼻。
あれはネット上で土建屋が発案したのが発端だ。すぐさま官邸へ連絡が行って実現にこぎ着けたし、車両を用意したのはその業者であった。
利権抗争屋の官僚とごろつきは、すぐ対立抗争にする。
プロVS素人アマの構図へ持ち込もうとする。
そうじゃねえんだよ。『無形の構え』なんだよ。
状況に応じてベストは替わっていく。何かに固執してしがみついた時点で猛間違っているんだ、中央国政とか国家利権の担い手としては。
プロだけに任せて、プロだけでは行き詰まったらどうするんだ。プロが全員死んだらどうするんだ。
プロと素人が普段から殺し合っていたら、テコでも協力やヘルプなんかしないだろ。そうやって縦の絶壁を作ってること自体が間違いだと言うんだよ。
心肺停止患者がいる。プロの到着まで待っていたら死亡確定するのが有事というものだ（うちの弟もそれで死亡）。だから素人でもすぐ使えるAEDなんかも整備されてきた。…けどやっぱり、AEDなんかなくても心マできるスーパー素人がいれば確実だ。
雪国でプロだけに除雪させていたら道路も家も埋まってしまう…
いま復興が遅々として進まないとかいうのも、利権屋がプロと素人を分断したせいだ。いわば体質が冷戦のままで古すぎるからだ。
安倍政権のインフレ政策、マネー株価バブル政策のせいで、はやくも以下の現象が続発だ…
・価値は同じなのに値上げだけが行われる、あるいは内容量が減らされる
・さらに給料まで減らされる
あれえ、安倍政権は賃上げ政策じゃなかったっけ…
中途半端なヤツが全体設計をやると、各部がチグハグで不整合になる…全体統合失調である。
これから安倍政権の欠陥設計の連発によって、あれもこれも次々にチグハグ不整合により大混乱に至るであろう…
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/t10013182371000.html
ツナの缶詰 円安などで値上げへ
3月13日 22時54分マグロなどの価格が、漁獲規制の強化や、このところの円安で大幅に上昇しているとして、食品メーカーの「はごろもフーズ」は、ことし５月から主力商品のツナの缶詰を値上げすることなどを発表しました。
発表によりますと、はごろもフーズは、「シーチキン」のブランドで販売しているツナの缶詰などのうち１６種類の価格を、ことし５月からおよそ２．２％から６．１％、引き上げます。また、容量が８０グラムの缶詰２種類については、６月から容量を７０グラムに減らして事実上、値上げされます。はごろもフーズが、主力のツナの缶詰を値上げするのは５年半ぶりです。
理由について、会社では「漁獲規制の強化で原料のマグロやカツオの供給量が減っていることに加えて、円安で仕入れ価格が大幅に上昇しているため、今の価格での販売が難しくなった」としています。
また、これに合わせて、はごろもフーズは、来月から、役員報酬を１５％から３０％削減するほか、従業員の給料と賞与についても、１年間、５％から１０％削減することなどを明らかにしています。
小麦も上がる、魚介も上がる、原油も上がる、消費税も上がる…
もうかるのは株関係だけ…
将来的に、アベへの責任追及はこれまでにない厳しい内容となりそう。
◇
こういう、学者出身でもないくせに、
まだ原発爆発からやっと３年目の時点で、有害だの無害だのを声高に叫び出す「利権の傀儡」の国会議員には注意が必要だ。あきらかに自民勢に勢いを与える意図がある、政治思惑優先の、現地事情無視の手法である。
ウクライナで急激に被曝患者が急増したのは、しはじめでも４年目からだ。実際にはグラフで徐々に上り坂で増え続けて今に至る。
維新の会も、かなりあぶないな…
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201303130479.html
「低線量セシウムは人体に無害」 維新・西田議員が質問
日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。
西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議した。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。
西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「線量は微量だ。個人の外部被曝（ひばく）線量は年間実績でわずか数ミリシーベルト。しかし、これまで進められてきた政策を振り返ると、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、実行したように思われる」とし、被曝の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。
除染についても「セシウムしかない福島県でなぜ除染が必要だと考えるのか。住民を排除して民間業者に委託する。何らかの政治的意図から採用したとんでもないやり方だ」と持論を展開。民間業者による農地の除染について「田畑を破壊する。農作物、特に稲にとってセシウムの被害はほとんど考慮に入れる必要はない」と問題点を指摘した。
福島にセシウムしかないなんて、公的な調査でもそんな結果は出てないが…
こういう、自分の思い込みや願望を、さも全部正しいという口調で叫び続ける「じっしつ詐欺師」は始末に負えない…だが原発擁護ありきの右翼ゴロにはこういうのが実に多い。
いっそ、今すぐ全部警戒区域解除してあげる代わりに、安倍総理一族と西田議員一族は万一、数十年後に被曝病患者が続出したら一族全員が死刑を甘んじて受けますと、念書を書かせたらいい。
その意味で、後々になって責任問題になることを何よりも恐れる公務員が、ストッパーになってくれているのは結果的な幸いである。
経済学部出身ねぇ…笑 議員秘書以外にろくな経歴がないねぇ…
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E7%94%B0%E8%AD%B2
http://togetter.com/li/471077
日本維新の会の西田譲議員による原発事故認識がひどすぎる件
…結局、原発擁護勢力はむしろ、こういう馬鹿議員を黙らせて首輪をつないでおかないと、むしろ原発産業側にとって打撃になってしまうよね。ひいては維新の会にとってもピンチを呼び込む爆弾材料になってしまう。
交通事故は起きたのだ。「腰を打っただけで、むしろこれにより筋肉がほぐれて体がよくなったではないか、事故に遭ったからこそ次回から事故に遭わないよう気をつけようと思えるのではないか」などと『加害者およびその弁護側が』いうのは、自分に有利な証拠だけを抜き出す卑怯者の手口、詭弁である。実際には、補償問題や車両の欠陥問題など面倒が次々に噴出しててんてこ舞いが続く…
事故アクシデントトラブルのたぐいは常にそういうものだ。いちど起きてしまえば取り返しがつかない。たった一人がたった一人をはねて一生を償うのも大変…ましてたったひとつの原発が数十万人のすみかを地域丸ごと奪ったのだ…政府も東電もまともな弁償なんかしきれない…誰が視てもシンプルに「こりゃもう原発駄目だろ」という事態である。
核爆弾を水の中で発熱させるなんてやばそうなものを、科学ですから安全ですからとアメリカの受け売りだけで（結果的に）ダマしてきたのだ…たった一機の旅客機が墜落しただけでそこの県ひとつが２００年の放射能汚染になるうえに一部地域が永久閉鎖になるならば、二度と旅客機は飛ぶことを許されずまた飛んでも利用者は激減するだろう。
