大学は原子力専攻だった管元総理だけはある。
たしょう領域違いでもスンナリと関連知識が頭に入るであろう。隣同士の分野ってそういうもの。
毎日も朝日にいいとこどりされちゃったから巻き返しに必死。
免震重要棟がないと
原発事故になっても作業員やデスク族は屋内退避できない。
指揮命令すら出来ない。食事も睡眠も出来ない。
つまり原発事故の収束作業はほぼ一切できない。テントとかじゃ防護できないから。
新潟県が日本を救っていたという皮肉…
http://mainichi.jp/shimen/news/20140528dde012040002000c.html
特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか 「世界一の規制基準」新たな安全神話に
毎日新聞 2014年05月28日 東京夕刊
◇「多重防護に欠陥」専門家ら疑問の声
安全神話が重大事故を招く−−これが東京電力福島第１原発事故の教訓だろう。安倍晋三政権は「世界で最も厳しい水準」をクリアした原発から「再稼働させる」と明言している。だが今、その「世界一」こそが新たな安全神話では、と疑う声が上がっている。
「客観的に世界最高水準なんかではない」。脱原発派・菅直人元首相はそう言いながら手元のタブレット端末をたたいた。フィンランドのオルキルオト原子力発電所３号機の写真が画面に広がる。小泉純一郎元首相が視察して有名になった核廃棄物最終処分場オンカロの近くに建設中の巨大原発だ。菅元首相は３月にここを視察した。
「フランスのアレバ社の原発だが、飛行機の衝突にも耐えられるよう格納容器が二重になっており、メルトダウンに備え、溶けた核燃料を受け止めるコアキャッチャーも入れた。ただし、建設費は大幅に増えて１兆円近くになりそうだと言っていた」
しかし日本の原発はここまでの改良はなされない。「格納容器を二重にし、コアキャッチャーをいれる費用は、原発を新設するより高い。全国の原発４８基全てを改良するのは無理なので、言葉でごまかそうとしているのではないか。要するに世界一はインチキなんだよ」と喝破する。
「世界一」の源流は昨年６月、原子力規制委員会の田中俊一委員長が「世界一厳しい基準を目指した」と語ったことだ。その意味は、過酷事故対策のほか、火山や竜巻への対応も新たに盛り込んだこと。安倍首相は今年１月の施政方針演説で「規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません」と「世界一」を強調。４月に政府が策定したエネルギー基本計画も「世界で最も厳しい水準」という言葉を使っている。
世界一の根拠を菅元首相が質問主意書でただしたところ、安倍政権は閣議決定した答弁書で「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や諸外国の規制基準を参考にしながら世界最高水準となるよう策定した」と説明。菅氏は「世界最高水準になるように策定したから世界最高水準だと同義反復しているだけだ」と批判する。
安倍首相は今月１日夜（日本時間２日朝）、訪問先ロンドンの金融街シティーで「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした所から、原子力発電所を慎重な手順を踏んで稼働させていくことにした」と講演した。これは「世界一」を世界に宣言したに等しい。だがそれは本当なのか。
「世界にも類をみない欠陥基準だ」と厳しく批判するのは、経済産業省、資源エネルギー庁で官僚として働いた経験がある泉田裕彦・新潟県知事だ。
泉田知事は「ＩＡＥＡが求める多重防護の第５層（住民避難など原発施設外の緊急時対応）が日本ではそっくり抜けている。世界では、メルトダウン事故が起きることを前提に被害を最小限にとどめる対策を定めているが、規制委員会はそこは自分の担当ではないと逃げている」と指摘する。
ＩＡＥＡの多重防護には五つの階層がある＝表。それぞれの階層が、前階層の防護が破られても独立して機能するよう対策を求められている。日本では過酷事故は起きないとの「安全神話」から事実上、第４層（過酷事故の拡大防止）、第５層（放射性物質の放出の影響緩和）の取り組みはされてこなかった。新基準でも、第５層に含まれる住民避難計画は、災害対策基本法で自治体にまかされており、規制委の審査対象外だ。
東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県には教訓がある。０７年の中越沖地震。原発敷地内で火災が発生したが、東電の消防隊は消火に失敗し、避難した。新潟県庁への連絡用ホットラインは機能しなかった。地震で施設のドアがゆがみ、東電社員らが中に入れなかったのだ。
「非常時に連絡が取れないと困ると言って、新潟県が東電に作らせたのが免震重要棟。当時の規制基準にはなかった。その後、新潟だけにあるのはおかしいと福島第１原発に作られた。完成は東日本大震災の８カ月前だった。あの要求がなかったら今、東京に人が住めていたかどうか疑わしい」
泉田知事はおもむろに規制委設置法の抜粋を差し出した。規制委の仕事として「原子力利用における安全の確保」とある。新潟県は同法に基づき、規制委に第５層の住民防護策などについての質問を出したが、きちんとした回答は返ってきていない。「規制委の田中委員長は法律を知らないのではないか。認識を確認するために面会を申し込んでいるが拒否されている」と泉田知事。田中委員長は知事からの批判に対し「私がコメントすることではない」。「世界一」の基準は、地元を納得させることすらできていない。
福島原発事故の前から地震と原発事故の複合災害「原発震災」を警告していた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は「欠陥だらけの新基準では第二の原発震災が起こりかねない」と憂慮する。
「新基準が世界一厳しいというのはうそで、ＩＡＥＡの多重防護を実現していない。耐震性に注目した場合、地震による損傷を予防する第１層が致命的に甘い。まるで、過酷事故が起きてもよい、そのときは新設の過酷事故対策（第４層）で破局を食い止める、と考えているみたいだ。しかし、第４層の応急策も施設の充実よりも作業員頼みで大地震時に機能するかどうかわからず、非常に危険だ」
石橋氏が指摘するのは、耐震設計のための地震の揺れ「基準地震動」の設定が低すぎること。「３・１１後、原子力安全・保安院の人たちは『基準地震動を抜本的に引き上げなければ』と反省していたのに、規制委が発足して忘れてしまったかのようだ」
再稼働の優先審査が進む九州電力・川内原発は、基準地震動を審査申請時（昨年７月）の５４０ガルから６２０ガルに引き上げ、新基準で大筋妥当と認められた。しかし石橋氏は「活断層がなくてもマグニチュード７前後の地震が発生し、揺れが１０００ガルを超えることはありうる。現在の『科学的予測』は過小評価のおそれがあるから、少なくとも過去に全国で観測された最大の揺れを、全原発で一律に考慮すべきだ」と訴える。
事故の教訓から生まれたはずの「世界一」の規制基準。新たな安全神話が列島に忍び寄っている。＝「『忘災』の原発列島」は随時掲載します。
そもそも、地震に襲われる原発は世界でも
日本と、
あとはアルメニアぐらい…
アベなんて野党時代の震災直後は
「地下式原発を！」なんて滑稽なトンデモ技術を大まじめに信じて国会などで叫んでた阿呆。
技術屋じゃないから技術のことはサッパリわかってないよ。
◇
さらっとすごーい事実を報道するから日本は怖い。
http://digital.asahi.com/articles/ASG5Q1PZVG5QUOHB001.html
アクトン 計画の体をなしていないことが、柏崎刈羽原発の再稼働の判断にどう影響を与えるか。泉田知事 まずやるべきことは、東電福島第一原発での事故の検証と総括。これだけ大量の放射能をばらまく必要があったのか。どれくらいのコストをかければそれを防止する仕組みが作れるのか。検証と総括をしないと答えは出ない。
日本ではサイトでトラブルが起きた際に外部から支援する仕組みがなく、高線量下での作業についてもルールが存在していない。東電と下請け会社とは民間企業同士で契約を結ぶが、労働者は労働安全衛生法上の上限値までの被曝（ひばく）しか許されていない。
いざという時、消防、自衛隊など公的組織が対処すべきだが、霞が関の中で押し付け合いをしていて、責任官庁が不存在という状況になっている。県の組織である県警の機動隊を使う手もありうると思うが、実は知事には警察の指揮権がなく、国の機関の警察庁が持っている。「お前がやれ」と言っても、拒否されてしまう。
知事 一義的には安全な環境を作ること。国全体のことを考えるのは国。元々、原子力は軍事と裏腹という側面がある。いざとなれば国家機関が動くが、責任の所在が不明確なままではこの先の議論はできない。国がやるべきことをやらなくては、都道府県が国にどう貢献するかを考えるのは時期尚早だ。
米国ではスペースシャトルの事故が起きた際、技術的な問題の解析のほか、ヒューマンエラーなど組織上の問題を含めて原因を総括した上で対策をとり、大統領が国民とコンセンサスを作った上で前に進んだ。
日本ではそれが一切なされていない。
国民、住民の信頼を得るためのプロセスを経てから考えるべきことを、「事故は起きない」と考えて忘れてしまう。日本の文化なのかもしれないが、合理的に物事を追究して是正することをしないまま、大きなリスクを持って扱う。根本的な問題として、国の方向を誤ると心配している。
日本の司法制度にも問題があると思っている。米国では免責した上で真実を話させる司法取引の仕組みがある。日本の場合、過失であっても、業務上過失致死罪などで刑事訴追される恐れがある。公益を犠牲にして自己保身を図るということが起きやすい。
知事 福島事故の本質は、津波事故でもなく、電源喪失事故でもなく、冷却材喪失事故。止める、冷やす、閉じ込めるのうち、冷却に失敗すると自動的に閉じ込めに失敗して、放射性物質をまき散らす大惨事になるというのが教訓だ。
例えば長距離巡航ミサイルが当たったり地震が起きたりして、使用済み核燃料プールから水が抜ければ、人が近づけなくて全部メルトダウンすることになりかねない。極限的な場面を含め、どう冷却するかの本質論を避け、対症療法だけをするのは、事故は起きないと言うのと同じだ。
アクトン 東電は原子力規制庁の要求に対応している。それを全て対症療法的だと言い切れるのか。
知事 では、線量が上がったとき、誰が作業するのか。福島事故では、（当時の）原子力安全・保安院の保安検査官が民間人を残してサイトから撤退している。朝日新聞の「吉田調書」の報道に出ているが、東電の社員も撤退している。事故が起きないと想定しているから、そういうことになるのではないか。いざというとき、誰が責任を持って事態を収めるかを決めないで、何かをしても仕方ない。
水蒸気爆発で、原発建屋のすぐお外に核燃料の破片がころがってたり
建屋の屋根だったところにも転がってたりしたら
自衛隊員か、東電社員かしらないが
重機や一輪車で、除去しなきゃいけないんだぜ…その人は１ヶ月もすれば死ぬんだけどね。
チェルノブイリと同じように。
誰もやりたがる人がいないって
大騒ぎになるんだろうな…
