先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

当たり前…役人のプロは技術の素人

そんな当たり前のことをすっ飛ばして「役人はプロなんだから、なんでもかんでも役人『だけ』に任せておけばいいんだ、役人ではない素人のおまえ(?)はすっこめ!」と高威張りしている利権とか役所とかの連中は…こういう連中が日本を滅ぼす主原因。

生で多くの役人とつきあえばわかるけど…役人とヤクザは同類で、互いに互いの手法を模倣までしています。土建ヤクザは市役所や都道府県から仕事をもらうからベッタベタだし。役所にはヤクザみたいな「追い返し係」が多数いるし、ヤクザの中には元公務員や役人じみた人間がこれまた少なくない。

https://twitter.com/#!/Happy20790/status/166501091209527296
ハッピー @Happy20790

@eos_115 保安院がいてもシビアアクシデントの対応知識なんてないし、原子力発電自体わからない人が多いからあてにならないでし。当たり前の指導しかしないでし。オイラは今まで保安院から具体的な技術対策なんて聞いた事ないでし。現場で保安院を頼りにしてる人いたら見てみたいでし。


政府東電都合の収束宣言は、補償や賃金を減らすための方便でしかない。ろくなことをしないねー

ハッピー @Happy20790

続き6:因みにお金に関しては去年12月の「収束宣言」以降から法的に緊急作業じゃなくなったから危険手当てが出なくなったり少なくなったりしてるんだ。


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放射線量計測における技術的TIPS

https://twitter.com/#!/Happy20790/status/166839664823631872
ハッピー @Happy20790
続き3:たぶん作業員はタングステンベストとキッチンタイマー持って自分のミッションを行い、次にバトンタッチって感じなんだろうな。このような高線量エリアの作業はちょっと姿勢が変わるだけで被曝値が大きく変わるから線源の方向を常に頭に入れて作業しないとならないんだ。


以下は書いたの俺だけど

732 :名無しさん@お腹いっぱい。(東日本) 2011/10/26(水) 13:39:16.77 id:c5MwoFK1
たとえばβ線のせいで本当はガイガーのほうが高いはずが
線源は小さくて1cm動かすともう低くなるので
シンチが高い線源の位置に置いてあると結局はガイガー側の数値は低くなる。

ホットスポット発見時、本当のほんとうに一番高い場所を見つけるの、大変だよ。ミリ単位とか、押しつけてみたり離してみたり。
盗聴器発見と同じくカウントの変化を見ながら探す。
これはわずかでもいいからお金を取らないと釣り合わない作業。盗聴器発見と同じだからね。
どっちも放射電磁波を検知し、一番高い位置を特定する仕事。
一例http://www.youtube.com/watch?v=uBWk3efGbMU


顕著な例は気象庁前。シンチの方が高く出てる。
センサーの位置や形状など機種依存の要素で数値がこうも変わってしまう。
http://hakatte.jp/spot/19231
シンチのRadiのほうが高い。


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エアカウンターSこねー
きょうくるかなー
アマゾンのショップって発送作業中ですとかマメに連絡来ないからなー
春になったらsoeksとともに浪江や田村まで持って行く。


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旧態依然モデルの東電にはもう無理と言うことか。
ファミコンでできた会社がプレステになることはできない。巨人ソニーも小人アップルに敗れた…ジャックと豆の木だ。燃費リッター500mぐらいのアメ車ともいえる…巨大利権と税金でまるまる肥え太ってしか生きられない。


原発事故でダメージを負って、減収減益、補償も相次ぎ、まるで山一証券だ。どのみち後釜に譲るしかない…旧来電力各社には、細々と太陽光や風力などで採算を取っていく体質にはなっていないのだから。

これは大企業、各業界にもいえる。派手に電気を大食らいして儲けてきたが、原発込みの電力は「背伸び」だったのだから、爆発事故を持って過去のバブリーな収益は忘れるしかない。短期的に見て無理だとか寝言を抜かす前に「ある分だけで生きろ」の生存原則に立ち返るしかないのだ。そりゃ戦争でソースを無駄遣いしすぎた後始末の戦後はひもじかっただろうよ…それと同じことだ。

みんなそろって再出発。新フォーマットで対応できない旧来は自然淘汰だがこれは世界においてはよくあることだ。日本は無理して平和だの豊かだのを長引かせようとするから、そうした不定期の仕切り直しに対応できないだけだ。システミックリスクを減らすことで、自然災害などの突発リスクにまるで無力である…これでは武力侵攻でも同じことだろうよ。ちょっとだけ頭のいいキリギリスは派手なゼイタクの暮らしを長引かせることはできても、長引かせるだけだ。キリギリスはアリになれない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120210-OYT1T00430.htm
大洗水族館長が怒髪天…値上げ説明の東電社員に


 東京電力が4月から大口契約者の電気料金を大幅に値上げする問題で、アクアワールド茨城県大洗水族館(大洗町)の河原井忠男館長は9日、説明に訪れた同社の担当者に「原発事故の風評被害や電力不足に加え、二重、三重の苦しみ。節電に協力してきたのに、値上げを突きつけてくるとは到底理解できない」と怒りをぶつけた。

 同館は大小65の水槽があり、水を循環させるポンプや水温を維持するためのヒーターを24時間稼働させている。電気代は年間約1億3000万円に上り、その大半が展示している生き物の生命維持に使われている。東電側の説明では、同館は昨年1年間の利用実績などを基に計算すると20・3%のコスト高となり、料金の値上げ幅は年間約2700万円になる見込み。

 一方、福島第一原発事故風評被害で、年間100万人に上る来館者は6割程度に落ち込んでいる。河原井館長は「このままでは赤字が続き、経営への影響が大きい。東電は人件費の削減など企業努力を重ねるべきだ」と語気を強めた。同館は昨年3〜8月の入場料や売店収入の減収分などとして約3億円の損賠賠償を東電に求めている。


これはいわば、来るべき「日本経済が破綻した後処理」のミニチュア版なのだ。まるで予行演習のようだ。

誰が誰を追求しても、もはやシステムが破壊された後なのだからどうしようもない。イヤでも全員そろってリセットになる公算が高い。旧来のボロボロの連中を無理に延命させればさせるだけ、負債や無理がさらに膨らむ。

端的に言えば、日本国が自己破産すればそれが国家経済破綻といえる。このままいけば東電も、それを利用するユーザ側も、モラトリアムつまり破産処理を飲むしかない。ゆえにミニチュア版と言うことだ。


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経団連の御用学者の言うことだから、もっと大規模化、小売りでソフトバンクみたいなプラン商法をやれというが…賛同しかねる。根っこが巨大利権で天下りでは、ゼッタイに皮算用通りには実態はならない。発電源ソースを選べるというのは賛同だけど。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226969/


皮算用通りに行かないというのは以下の下線部。

高橋洋一『日本経済の真相』(新刊)を読み解く


・経済的な解があっても、政治的メンツや特定の受益者がいると、
合理性のある話が出てこなくなる。

結果、ギリシャが本当の破綻に向かう確率は高いが、これはユーロにとっても自業自得である。
政治的メンツによって馬鹿げたことが起こるのは、いままでの歴史の中でも繰り返されている。


ギリシャは破綻する。
これは時間の問題だ。
経済的な見地からすれば、ギリシャをユーロから離脱させたほうが、
ギリシャにとっても、ユーロにとってもハッピーだ。


・ヨーロッパ危機の本質は単純だ。
破綻常習国のギリシャがユーロに加盟し、しかも加盟時に財政状況で嘘をついた。
それなのに、欧州金融期間は破綻常習国であったことを忘れて、
無防備にギリシャに貸し込んだ。
それを助長していたのが、「ヨーロッパは一つ」とか「米国を越える」といった政治スローガンだ。






増税は愚策。
100年国債を発行せよ。
経済学には「課税の平準化」という理論がある。
決して難しいことではなく、今回の大震災が100年に1回のショックなら、
100年間でその負担を平準化する、つまり100年かけて毎年均等に負担する、
という考え方である。



・復興プランは現場に任せ、国は財政面の支援に集中せよ。
ちなみに「公共投資=無駄が多い」というイメージがあるが、
震災後のインフラ整備は無駄に当たらない。
公共投資は、それによって得られる利益(便益)の大きさとかかる費用を比較し、
便益が費用より大きいなら行うべきで、
便益より費用が大きいならやめるべき、というのが基本である。



・復旧復興のためのインフラ整備は、ゼロから始めるため便益は大きく、
ほとんどの場合で得られる便益が費用を上回る。

このため、復旧復興段階でのインフラ整備は大いに推奨でき、
その意味でも、復興資金を出し惜しみしてはいけない。




・大臣がなすべき目標を持っていても、
それを実現するために必要な知識をすべて持っているわけではないので、
専門家をそばに置かなくてはいけない。

そのためには大臣になる前に「誰を連れていくか」を考えておくことが重要で、
大臣になってから考えても遅い。




・組織のトップや会社の経営者にとって最も重要なのは、誰に、どう頼むかということだ。
政治家の真の役割は、全部はできないということを自覚して信頼できる人物に任せ、
「責任は私がとる」と腹を決めることだ。

小泉元総理は、「総理にできることは、解散と人事しかない」と言っていた。




・組織に忠実に仕事をしているだけでは、組織の枠から出ることは難しい。
自分の頭で考える知的な人間には、組織を出て泳ぐ力がある。


・無駄になることがわかっていても、用意しておかないとチャンスは生かせない。
10発でも20発でも用意して、そのうち1発当たったら勝ちだ。
分析して、考えて、それでもニーズがなかったものは山ほどある。

しかし、考えるというスキルは残り、考える力はほかにも応用できる。

だから、売り込みも絶対しない。
ニーズがないときに売り込んでも意味がなく、
本当に相手が求めるときにしか価値を認めさせることはできないからだ。




・最後に、これから起こるであろうと思うことを書いておく。
希望的観測もあるので、当たるかわからない。


1.野田総理退陣、解散総選挙になる。
その理由は消費税増税法案の国会審議が行き詰るからだ。


2.ユーロが崩壊する。
その理由はギリシャが完全に破綻するからだ。


3.オバマが再選を果たす。
その理由はリーマンショック以降、FRBの積極的な金融政策によって米国経済が持ち直してきたからだ。


4.日銀法改正が政治日程にのぼる。
消費税増税法案の国会審議の過程で、デフレ・円高が日銀の責任であることがようやく認識され、
政府と日銀の適切な関係を定め、インフレ目標を日銀に与えられるような日銀法改正が本格的に議論される。

これにより日本経済もいよいよ今年来年には行き詰まる…大打撃でさらに急激に落ち込むと言うことだ。


政府や経済紙面のリリースするニュースはあくまで「何事もなく進んだ場合の希望的観測」でしかないから…まして震災後はなるべく悲観材料にフタをしている傾向が強い。
昔のような一国単独優位や、一国閉鎖経済ならまだしも、今はガイアツのみならず外国要因ひとつで世界中の経済が余波を受けるグローバル時代だ…いま現在は日本経済社会が安定している、などというのはまったく指標に足りない。