実質国有化により、事故原発作業員の待遇や設備予算の改善に回されることも期待したが、これは全く行われずむしろコストカットの嵐だ…追いついていない。
チェルノブイリ事故後のベラルーシ・ウクライナの国家財政・産業の破綻ぶり…、案の定フクシマ事故によって賠償賠償に追われる日本の政府と電力…、
『原子力はたった一回の事故でカンタンに国家をつぶす』
それに瞬時に気づける頭のいい国家はとっとと原発を全廃に切り替えた。
日本は事故前よりさらにバカで鈍感になることで『目先の損』を回避することだけに専念した…
http://diamond.jp/articles/-/14350
事は、見方の問題ではない。前述のとおり、資産超過の前提では、金融機関や株主の責任が大きくは問われない。これに対して、債務超過となれば、会社更生法の適用ということがありえ、金融機関の債権放棄や株主の100％減資という可能性が出てくる。民間の上場企業で、実質的に経営破綻となれば、リスクを認識して投融資をしてきた金融機関や株主が相当の責任を負うのが当然だろう。大企業への会社更生法の適用は、近年では日本航空の事例があり、今回もその手法は有効のように見える。
しかし、「今回、会社更生法は使いにくい」とある政府関係者は言う。主な理由の一つが、会社更生法は期間を限定し、債権者、債権の優先順位、弁済額などを確定するスキームという点にある。
これによれば、一般担保権付社債と定められている電力債を持つ債権者は比較的優先して弁済を受けられるのに対して、被害者の損害賠償請求権は優先順位が低く、十分な賠償金を受け取れない可能性がある。また、期間中に更生手続きを行わないと弁済対象にならなかったり、管財人と弁済率を交渉したりしなければならない。
さらに今回の原発損害では、将来ガンなどが多発する可能性もあり、「現時点で被害を確定することには問題がある」（政府関係者）。
したがって、東電が長期にわたり、賠償支払い義務を履行していける体制が必要なのだ。
こうした特殊事情を考慮して作られたと考えられるのが、原子力損害賠償支援機構法のスキームだ。東電1社では一度に負担し切れない多額の賠償債務を、いったん機構が肩代わりして、その後、長い期間をかけて東電に「特別負担金」として返済させる仕組みだ。
この場合、東電の存続が大前提になるため、債務超過にならないようにしなければいけない。突然の資金不足が発生しないよう、機構は東電への投融資ができるようになっている。また、存続できるように、報告書では、原発の再稼働や電気料金の値上げの必要性を示唆している。
機構への返済の特別負担金は、東電の毎期の利益から捻出される。大幅なコスト削減を実行しなければいけないが、特別負担金のための電気料金の値上げは認められない。絞ったぞうきんから返済原資を創出していくことが求められているのだ。
はたして、社員はモチベーションを持って電力の安定供給に努められるのかという疑問が残る。
ただし、じつは1年後に原子力損害賠償法、2年後に機構法、それぞれに見直し規定があり、そこでスキームが変わる可能性がある。
今はとにもかくにも、東電が主体となった賠償を始められるスキームが最優先されたということだ。今後数年間、被害の全容が明らかになっていくのと並行して、賠償支援スキームの不整合性を解消していくことが求められている。
つまり東電が会社更生法適用というのは、原子力以外の事故を起こした場合の話だ。
政府は今後長年の、原発作業関連の待遇や予算の確保、そして当然に健康被害補償と、様々に想定した末に国有化で判断している…以下はだから東電の「if」楽観的な願望的な話だ。もしもボックスの話を今しても意味が無い、そんなものは社内で雑談でやれよと。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120620-OYT1T00989.htm
東電は会社更生するべきだった…料金審査委員長
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。
安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。
（2012年6月20日19時13分 読売新聞）
だってこいつらは、日本経済の経済学教授＝準・御用学者として、東電の値上げについて諮問会議するだけの、パートタイマーでしょ…
そりゃ、値上げだけについて言えば、倒産させてやり直したほうがいいさ。
つまり…大企業が仮に３０億円の、純損失や、事故による不利益を出した場合は、傾いたら一度は倒産（モラトリアム）でよかろうと。いわば懲役数年だ。やりなおせばよい。
でも東電による原発爆発事故はいわばアメリカで言う懲役５００年とか死刑５回とかいう規模の甚大な量刑なので…民事賠償的には天文学的なので。日本に核ミサイル数発命中させたような主犯に、やり直しとか、単体での再建とか、ねえだろうと。
でもいわば超VIP（王族とか財閥とか）みたいなもんで、そいつがいないと日本が死んじゃうよ的な厄介なポジションなので、んで補償も天文学的レベルが長年続くので、クニに併合して、国のやることとしていくしかないよね、と。
会社更生ですっきりすればよかった、なんて希望的な話でしかないのは安念教授だって、わかってる。でも死刑囚の弁護士だって死刑囚の立場で弁護するしかないのと同じで、東電値上げについての諮問会議の座長としては、あのようにしかコメントできないということだ。
JALはただ単に放漫経営がたたって潰れただけだ。税金投入にせよ自主再建でいい。
規模が違いすぎるよと。原発事故は。日本という生き物を半殺しにした。それが愉快犯の殺人鬼ではなく、過失事故だったにせよだ。
関電、北電、中電、中部電、九電、道電、東北電…彼らもまたいつ、東電終身刑囚の、隣室へ収監されるかわからない…これは肝に銘じさせるしかない。
できればすべての電力の幹部全員が、毎年一回、警戒区域内と、周辺の３０kmけんない自治体地域と、フクイチ施設内を、詳細視察し、現地民と話をしてヒアリングするべきだ。
心構えとはそういうものだ。軍の将校や元帥は、自分が命じる作戦で、国民も兵隊も、死んでいくのだと、被曝して故郷を無くして地獄を見るのだと、たまたま故郷も命も無事だったらラッキーだったねと、
そこまで深く深く悲壮の覚悟を考え抜いて、その上で「国民たちよ、オクニ（電力業）のために、死んでくれと」いうつもりで現地視察を重ねなくてはならない。
原発＝核爆弾発電を、動かし続けるというのは、そういう玉砕行為なのだから…
原発を動かし続ければ、またどうせ爆発ないしそれに匹敵する事故になるのは、もはやわかりきっていよう。
ムダだとわかってても、意味が無いどころか逆効果なのではないかと…それでも兵員をどんどん消耗させ、突撃させていく…これが大戦末期の玉砕横行でなければ何だというのか？
ちなみに大本営ではもう誰も神経が持たずすり切れていたので、ヒロポンといういまの脱法麻薬みたいなのの中毒者ばかりだったと言うが…
せめて東北電だけでも、全廃を早々に決めてはくれまいか…
中央集中発電に見切りをつけ、地域ごとの小規模発電を組み合わせるスマートグリッド次世代発送蓄電に、スイッチを進めたらいいではないか。今や通信線も、電話局の交換台ではなく、各地に無数に散在する中継ルーターだ。
トラム交通など次世代システムを積極的に推進してきたのは、富山市などの北国の都市部だった。福島県でも伊達市はおもしろい行革都市だった。
どうせ東電も関電もやらない。先従隗始は地方がなれよ。
