http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130529k0000e040190000c2.html
「おとうちゃん、避難中ずっと家さ帰りたいって言ってたから。今、ここでおらの声聞いてるんでしょ」。空を仰ぎ、続けた。
「おら、双葉には戻んね。家族をばらばらにし、おとうちゃんを奪った原発がある双葉に戻って来るなんて、おらにはできね」
仏間のあった場所に位牌をそっと置いた。「おら、家族みんなでまた一緒に暮らせるよう、どっか別の地で頑張ろうと思う。生きてる間にうまくいったら、迎えに来っから。それまで、待っててけろ」。初めてわがままを言った。
（飯舘村）
http://twitter.com/NORKUROX/status/337585364057346049
子供達の将来を考え、がん保険をかける家庭が増えてる。
復興もいわば利権であり生活がかかってるので、
それが深刻であればあるほど、必死でいいことばかり言って招き入れようともがく…（見る人によっては、むしろうさんくさいということになる）
実際の汚染度によってゾーニングを変更しただけである。
地元住民たちの真意を聞いていたって、それが即、元通りになるとか復興が進むというおめでたい話はほとんど聞かれない…
というか国土が豊富な大陸のウクライナにくらべて、日本は少しでも立ち入りできる地域を増やそうと焦りすぎ、ズルをしすぎている…より汚染物質にふれあいやすい地域にも人々が立ち入ったり生活してしまっている。（ウクライナやベラルーシでは事故27年後の今も、千葉県柏市の一部のような汚染レベルなら無人区域のまま…これにあてはめると福島県の半分近くは閉鎖のままであろう）
勉強もしたし現地も見てきて住民の話も聞いた…そのうえで「あぶないな」という思いが消えない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014886041000.html
福島県内の「警戒区域」すべてなくなる
5月28日 5時7分
原発事故に伴う福島県双葉町の警戒区域が２８日午前０時に解除されました。
これによって原発事故による福島県内の警戒区域はすべてなくなり、町は新たに２つの区域に見直され一部で日中の立ち入りができるようになりました。福島県双葉町は原発事故の影響で全域が警戒区域に指定され、すべての町民が県の内外で避難生活を続けていて、２８日午前０時に警戒区域が解除され、放射線量に応じて新たに２つの区域に分けられました。
このうち住民の９６パーセントが住んでいた町の大部分は、原則、長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」に指定され、残る沿岸部の一部は早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」となり、宿泊はできないものの立ち入りはできるようになりました。
警戒区域が解除されたことに合わせて「帰還困難区域」に通じる沿岸部の県道では、２８日午前０時に国の職員たちが、設置された開閉式のバリケードを締めて、鍵をかけました。
これによって原発事故によって立ち入りが禁止された福島県内の警戒区域はすべてなくなり、今後は放射線量に応じて３つの区域に再編され住民の帰還を目指すことになります。
双葉町の伊澤史朗町長は「ようやく復興に向けた第一歩となった。除染を進めることはもちろんだが、避難指示解除準備区域は津波の被害で壊滅的な状況にあるので国と協議して復旧を進めていきたい」と話していました。
事故原発緊急作業員
http://twitter.com/Happy11311/status/339013438611259393
ばんゎ(^O^)また頭にくる事が…。警戒区域解除において、住民が自宅に戻ることができる放射線量の帰還基準が20mSv/年になりそうなんだけど、理由が基準値を下げると帰還者が少なくなり長期避難者数が減らないって話なんだ。こんな理由で基準決めるって間違ってるでし(-"-;)
http://twitter.com/Happy11311/status/339020035471335425
@riko0058 例えば基準値を5mSv/年に下げると、除染してもそこまで下がらない地域があるので避難者は帰る事が出来なくなり、現在避難している帰宅困難の避難者数が減らないんです。そうなると賠償金が増えるんです。http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201305250024.html
2013年5月25日7時9分
福島の帰還基準、避難者増を恐れて強化せず 民主政権時
【福島第一原発の事故で避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年２０ミリシーベルト以下」の帰還基準について、政府が住民の安全をより重視して「年５ミリシーベルト以下」に強化する案を検討したものの、避難者が増えることを懸念して見送っていたことが、朝日新聞が入手した閣僚会合の議事概要や出席者の証言で明らかになった。
民主党政権が２０１１年１２月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。再編は今月中に川俣町を除く１０市町村で完了し、２０ミリ以下の地域で帰還準備が本格化する。避難対象や賠償額を左右する基準が安全面だけでなく避難者数にも配慮して作られていた形で、議論が再燃する可能性がある。
世代ごとリスク異なる 県民の原発事故ストレス
福島民報 5月26日(日)13時53分配信
東京電力福島第一原発事故の影響による福島県民のストレスについて、南相馬市の精神科病院「雲雀ケ丘病院」の堀有伸副院長（４０）は勤労世代や高齢者、育児中の母親など世代ごとに要因やリスクが異なるとの分析結果をまとめ、日本トラウマティック・ストレス学会に報告した。同学会と製薬企業ファイザー（東京）が２５日までに、都内で開催した報告会で概要を示した。
学会メンバーの堀氏が病院での診療行為、ボランティア活動などを通じて現状を把握し、分析した。対象者は南相馬市民を中心とし、原発事故による避難者を含む１００人程度。
堀氏の分析によると、復興の中心を担う３０〜５０代の勤労世代は、原発事故に伴う避難で人口が減少し、残っている人たちは事故前よりも業務が増えた。その一方で、避難した家族と離れて暮らすケースが多く、肉体的、精神的な負担が大きい。ストレスが長期化すると、うつ病を発症したり、いらいらして周囲の人々とトラブルになるリスクが高まる懸念があると指摘している。
６５歳以上の高齢世代は土地への愛着が強く、避難する子どもや孫の世代と温度差があり寂しく感じるが、離れて暮らす家族を責められず、葛藤を感じていることが多いとした。生活環境の激変に伴い、認知症が悪化する可能性があるという。
一方、育児中の母親は、放射線が子どもに及ぼす影響への不安が強いという。避難せずに子育てしていると、周囲から非難されるケースもあるなどストレスにさらされている。このため、母親が精神的に不安定になったり、子どもの精神状態に影響することが考えられるとみている。
民主党と言うよりも、自民でも民主でも
閣僚＝省庁のいうことをはいはい聞く傀儡、だから
政権＝経団連などの意見代表の役割もつとめる傀儡、だから
そういうことを踏まえてこの記事を読まないと見間違う。
避難者減らし、賠償金減らし、なんていう指摘は
原発事故直後に２ちゃんねるなどで盛んにレスがついていた
…ってことは政官財のどっかがリークしてるわけで…
与党素人の民主党だけでこんな高度な政治判断を起案できるわけが無いから
霞ヶ関だの財界＝東電など電力業界だのが、起案したモノを閣僚や総理が言わされてるだけといういつもの流れ。
国策を起案し決定し実行する流れは膨大なので、与党がすべてやることは不可能で、9割を霞ヶ関が仕上げてきて、はんこを押すだけのはんこ係と言っていい。どこまで自分のやりたい部分をもりこめるかは政治家次第だが…そういう人はごくまれとみていい。
おおむね、霞ヶ関と東電の都合であり…
原発事故の補償地獄で倒産寸前になったウクライナなどを反面教師にしたのは明確である。貧民が多く財政難のあの国と比べ、日本は経済大国かつ国土狭小なので賠償はふくれあがる…
◇
日本だって韓国ほどではないにせよ、どんな不手際やトラブルで停止になるかわからない。
そういう際に、震災前は隠蔽体質でなんとかしたが、もうそうはいかない…老朽化が進んでいるからトラブルは増え続ける。
20世紀的な発電所は一基の発電量が大きいので、停止させると大きな電力減になる…
むしろいまはパソコンやホストコンピュータは小さくなる一方で、端末も処理も『分散型』になっているし…クラウドなんてのが普及している＝外部サービスの大規模積極活用。
次世代発電というのもこれに即していて、中小規模発電装置を多数加入させるという発想だ。こちらのほうがまとまって発電量が減ることは考えにくい。
http://mainichi.jp/select/news/20130529k0000m030105000c.html
韓国:原発、６基部品で偽造書類 ２基停止で電力難も
毎日新聞 2013年05月29日 00時52分（最終更新 05月29日 01時02分）
韓国の原子力安全委員会は２８日、同国で稼働中や建設中などの原発計６基の安全装置に、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が使われ、一部は緊急時に十分機能しない不良品であることを確認したと発表した。
同委などはうち稼働中の２基を２９日夕までに停止させることを決めた。韓国には原発が２３基あるが、整備などで既に停止中の８基を含め１０基の稼働が止まることになる。韓国政府は、夏場の電力需要がピークに達する８月第２週に２００万キロワットの供給不足が予想される「類例のない電力難」になると国民に節電を求めている。（ソウル共同）
インフラが追いついてない…少々の時間をかけてでも充足させたい。
http://www.j-cast.com/2013/05/27175969.html
北海道でメガソーラーに大異変 電気送れず、ソフトバンクなど計画変更
2013/5/27 19:28
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【ビジネス向け】PCだけでなくスマホやタブレットからの接続で業務効率改善
太陽光など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が固定価格で買い取る制度（FIT）が導入されてまもなく1年になるが、メガソーラーの建設が相次いでいる北海道で、つくった電力を買い取ってもらえなくなる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためで、ソフトバンクなどのメガソーラー事業者は計画の見直しを余儀なくされそうだ。
出力2000キロワット以上で「40万キロワット程度」が上限
北海道電力は、全量固定価格買い取り制度（FIT）に伴うメガソーラーによる発電の受け入れについて、出力2000キロワット以上で「40万キロワット程度が限度」と、2013年4月に発表した。太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力会社は太陽光発電を受け入れることで、火力発電の出力を増減させて電力の需給バランスをとる必要に迫られる。現行で出力2000キロワット以上の事業者をすべて受け入れてしまうと、その需給バランスが崩れて停電が発生する恐れがあるという。
北海道電力によると、国から設備の認定を受けた事業者からの電力の受け入れ申請は87件。出力は合計で156.8万キロワットある。
受け入れは、「現在、申し込み順に交渉中」。2000キロワットの出力を1000キロワット規模の発電に下げたり、個別に蓄電池を設置してもらったりすれば、接続できる可能性があるので、「受け入れできるような道をさぐりながら（交渉を）進めたい」と話している。
一方、北海道安平町と白老町、八雲町の3か所でメガソーラーの建設を計画しているソフトバンクは、「（北海道電力との）具体的な交渉はこれからですが、白老町と安平町の接続についてはすでに合意していると認識しています。ただ、八雲町はまだ建設を決めたわけではありません」と話していて、交渉の中で対応を考えていく方向。
また、苫小牧市と釧路市などの3か所で合計4万4000キロワットのメガソーラーを計画している神戸物産も具体的な交渉はこれからだが、「協議のなかで、変更せざるを得ない計画が出てくる可能性はあります」と話している。
「北海道特有の事情」蓄電池の設置で容量拡大
こうした送電網への接続の問題について、資源エネルギー庁は、「FITは基本的に電力会社に、太陽光発電などでつくられた電力の全量買い取りを求めています。しかし、停電の恐れがあったり変電所の容量がいっぱいになってしまったりするケースでは接続を断ることができます」（新エネルギー対策課）とし、参入事業者はその旨を承知しているはず、という。
また、「（この問題は）広い土地が手に入りやすく、多くのメガソーラーが設置されている北海道特有の事情です」と説明。他の地域では起きていないとしている。
FITが始まったのは2012年7月。再生可能エネルギーの普及に向けて大型投資を呼び込もうと、事業者がもうかるよう、太陽光発電は割高の価格設定とした。メガソーラーは用地が確保できれば、建設期間が比較的短くて済む。しかも、北海道は土地も安く手に入るため、参入が急増した背景がある。
とはいえ、発電所の設置を認めておいて「接続できない」では済まない。資源エネルギー庁は約200億円を投じて、北海道電力の変電所に世界最大級となる容量6万キロワット時程度の大型蓄電池の設置を決めた。
電力の受け入れ容量の拡大を狙うが、設置までには「2年程度かかる」という。
経済大国だの、産業先進国と名乗るからには
このぐらいは、きちんと時代の波に乗れるようで無いとね。
◇
発表と、真意は、全然違うのが国家政府のセオリー…
震災直後から原発事故対応を報道ベースや現場住民証言レベルで全部見ているが、「ほぼ霞ヶ関主導」で、自民と民主は産業企業側の陳情先ぐらいでしか無い。霞ヶ関主導なので非常に機械的で、『ツメタイ』
そうでなくても人間的な政党政治家は、ことが面倒になればなるほど霞ヶ関＝機械的な実行部隊（つまりヤクザや右翼左翼も同じこと）に投げっぱなしになっていく傾向がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37880
鴫原さんの話を聞くうちに、国が集落を封鎖した意図は何か、だんだん分かってきた。防犯や防火、放射能汚染物質対策だけではない。国や東電の対応に堪忍袋の緒を切らした鴫原さんは、新聞やテレビを自分の車に乗せて入り、集落内部の様子を取材してもらったのだ。するとガードマンが置かれ「住民以外の立ち入りはできない」と記者たちの立ち入りを拒むようになった。
「玄関をガラっと開けると、かび臭くて入れないのよ」
国と東電が結託して、
賠償金減らしのために被曝限度を引き上げたりいろいろと小細工を行っていたのは
事故直後からだったというのは、ネット上では事故直後からバレバレに暴露されていたが…
賠償を徹底して逃げたり追い返す徹底したヒールを貫く国と東電であるくせに、原発を再稼働するだの、安全性をかけらでも謳うだのと…こいつらを巨悪と言わなければ何というのか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130530/t10014967371000.html
「原発さえなければ」 遺族が提訴
5月30日 20時41分
おととし、福島県相馬市の自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺した酪農家の遺族が東京電力に慰謝料を求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に提訴したのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後のおととし６月、自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺した福島県相馬市の酪農家、菅野重清さんの妻で、フィリピン人のカンノ・バネッサ・アボルドさんと２人の息子です。
訴えによりますと、「自殺の原因は原発事故で酪農が続けられなくなったうえ、家族が避難して離れ離れになり、精神的・肉体的に追いつめられたためだ」として東京電力に慰謝料など１億２０００万円余りを求めています。
会見でバネッサさんは、「原発事故がなければお父さんは生きていたはずなのに、家も仕事も夢もすべてなくなってしまいました。子どもたちのためにも闘いたい」と話しました。
訴えについて東京電力は、「多くの皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。訴訟に関するコメントは差し控えますが、事情をうかがったうえで、真摯（しんし）に対応してまいりたい」としています。
内閣府によりますと、震災と原発事故に関連して自殺した人の数は、ことし４月までに全国で９３人に上っていて、このうち福島県と宮城県がいずれも２９人と最も多くなっています。
訴えを起こした妻の思いは訴えを起こしたカンノ・バネッサ・アボルドさん（３５）は、原発事故当時、夫の菅野重清さん（当時５４）と福島県相馬市で酪農を営んでいました。
バネッサさんは今、自宅からおよそ２０キロ離れた伊達市で２人の息子と避難生活を送っています。夫が好きだった料理を作ると、欠かさず仏壇に供え、夫の遺影に話しかける毎日です。
しかし、原発事故のあと、生産した牛乳は出荷できなくなり、バネッサさんと２人の息子は母国のフィリピンに避難して家族が離れ離れに暮らさざるをえなくなりました。
重清さんが小学校に入学する長男のために買っていたランドセルと制服を身に着けて通学する姿を見せることができなかったことが残念でならないといいます。
バネッサさんは、原発事故によって暮らしと家族を奪われた苦しみを償ってほしいと東京電力に賠償を求めてきましたが、応じることはありませんでした。
バネッサさんは、「夫がいない生活はとてもつらく、将来への不安でいっぱいです。原発さえなければ、みんなが仲よく普通の暮らしを送っていたはずで、夫が亡くなって私の体も半分なくなってしまったようです」と話していました。
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201305310103.html
千葉の原発避難者訴訟、国が責任否定 第１回口頭弁論
東京電力福島第一原発事故で平穏な生活を奪われたとして、福島県から千葉県へ避難した８世帯２０人が国と東電に約１０億円の損害賠償を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が３１日、千葉地裁であった。原発の安全確保を怠ったとする原告側の主張を国側は全面的に否定。東電は、賠償は国の審査会が示した「中間指針」に従うとし、両者とも訴えを棄却するよう求め、争う姿勢を示した。
この裁判は、福島第一原発の事故で国の責任を問う初めての集団訴訟。東日本大震災から２年の今年３月１１日、福島県の住民や首都圏に住む避難者ら１６５０人が福島、東京、千葉など４地裁・支部で一斉に提訴。口頭弁論の開始は千葉訴訟が初めてとなった。
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201306010245.html
原発事故後に自殺、農家遺族に賠償へ 東電、謝罪は拒否
東京電力福島第一原発事故の後に自殺した福島県須賀川市の農家の男性（当時６４）の遺族に対し、東電が賠償金を支払う内容の和解が近く成立することがわかった。原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が仲介した。
遺族側の関係者が明らかにした。原発事故が原因で自殺したと訴える遺族らに、東電が賠償すると判明したのは初めてという。慰謝料や逸失利益など計１千万円以上とみられる。
男性は３０年以上前から有機栽培の野菜づくりに取り組んでいた。原発事故当時はキャベツの収穫時期だったが、政府は事故直後の２０１１年３月２３日、一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した。男性は翌日朝に自宅敷地内で首をつり、亡くなった。
遺族が昨年６月に和解の仲介を申し立て、東電側は先月上旬、センター側の和解案に応じる考えを示した。遺族側が求めていた謝罪は拒否したという。
東電広報部は「個別の事案についてはコメントを差し控える」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130601-OYT1T01281.htm
東電一転、因果関係認め自殺男性遺族と和解
東京電力福島第一原発事故後、自殺した福島県須賀川市の有機栽培農家の男性（当時６４歳）の遺族側弁護団は１日夜、損害賠償を求めて「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電側との和解が成立したと発表した。
弁護団によると、和解成立は、東電側が男性の自殺と原発事故との因果関係を認め、遺族に慰謝料などを支払う意向を示したためで、遺族側も受け入れた。ＡＤＲは今後、和解金支払いなどの手続きに移る。和解金は公表されていないが、１０００万円以上とみられる。
男性は、政府がキャベツなどの出荷制限を出した直後の２０１１年３月２４日に自殺。弁護団によると、遺族側は１１年秋から東電と直接交渉していたが、東電側は当初、「須賀川市は原発から遠く、自殺は予想できなかった」などとして、因果関係を認めなかった。
（2013年6月1日23時32分 読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0602/TKY201306020107.html
原発ＡＤＲ、被曝不安に賠償額初提示へ 飯舘の住民対象
東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は、放射線被曝（ひばく）の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。
和解仲介の集団申し立てで、被曝の不安に賠償を求める方針をセンターが示すのは初めて。
センターに仲介を申し立てているのは、事故の１カ月以上後になって避難指示が出された同地区の住民約１８０人。原発から３０キロ圏外のため、放射線量が高かったのに避難指示が遅れ、多数の住民が被曝した。
弁護団によると、センターは「住民らが被曝への現在、将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬこと」などと認定し、１人当たり５０万円（妊婦や１８歳以下は１００万円）の賠償を東電に求める方針を示したという。同様の不安を訴えている同村蕨平（わらびだいら）地区や同県浪江町の住民の集団申し立てにも影響を与える可能性がある。
木村博士のばあい当時はまだ公務員の研究者で、
上司からメールが来て「絶対に現地へ向かうな、口外もするな」と厳命が来たので辞表を提出して現地へ急行したと。
http://twitter.com/NORKUROX/status/340831377538834434
NORKUROX Jun 01, 11:05pm via Twitter for Android放射能飛散汚染した時に飯舘村がとった行動。
放射能汚染された日から、役場では汚染に関する事情を周知していた。
村長「誰にも言わないでくれ」
それを聞いた役場の職員の中には、
汚染を村民に知らせた人がいた。耳打ちした事がバレてしまいその職員は解雇されてしまった。確実な隠蔽である。
やっぱあの牧場主はウソは言ってなかったんだな…http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130330/1364569713
村民の多くがふだんからウソツキだのと悪く言っていたらしいが（はみ出し者が悪く言われるのは村社会の…）
村民のツイッターでもあいつは盗人だとかさんざん罵って原発擁護側を援護射撃してたけど…
けっきょくは牧場主が正しかった。マジョリティーが間違うのはよくあること。悪口言ってた村民ツイッターが以下をRTしてんだから…
セシウムは体内でカリウムと認識されるので、運動すれば筋肉へ、運動してないと心臓という筋肉へどんどん送られる…馬は運動するので筋肉へ、某国の王様は運動しないんで心臓手術が早まったと…
全身の筋肉や血中にセシウムが巡回し、ゆでがえるみたいに全身衰弱が進行したのか…人間やイノシシと違って、馬や牛はたくさんの草を常に食べ、腸もすごく長いから、セシウムも多く抱え込むだろう…
基礎理論として、子どもや小動物のほうが大人と同量のセシウム放射線でも健康被害は大きくなる＝体が薄く小さいため。反面、体が大きく厚くなるほどに筋肉質になるほどに大量のセシウムをため込むことにもなる…馬はまさに。馬は地表の牧草しか食べないし…
https://twitter.com/karitoshi2011/status/341058460680601600
本日の「さようなら原発 北海道集会」で飛び出した、がんセンター名誉院長西尾正道氏の爆弾発言。「飯舘村で次々に馬が死んだ。解剖して放射性物質の量を計測したら、筋肉から2000bq/kg出た。東北大学の先生は『大変な事だ』とデータを持っていってしまった」。たぶんiwjの中継にあるよ。
ハッピーさんたち事故原発作業員がなんどもツイッターなどで警告を発してきたことだから…
いよいよヤバくなって、『危機感』が膨張しないことには、何も対策しないままだろう…そして手遅れになる。
再稼働などしてしまえばみんなそっちで安定して働きたがる悪循環…これもハッピーさんの暴露。
日本はすっかり豊かになってしまった…半世紀前と違ってわざわざ原発を職業にする人などほとんどいない…集まるわけが無い、よほどの高給でない限り。
高給ならワルどもが後先あんまり考えずにやるだろう…知人の元原発作業員も元暴走族幹部だった。高給を出すには事故原発作業を国家公共事業もしくは半官半民事業にするしか無い。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142680
作業員が減り続ける福島原発の深刻
【政治・経済】
2013年6月3日 掲載
ネズミの配電盤侵入、増え続ける汚染水対策……と、「廃炉」に向けて次々と問題が見つかっている福島第１原発。汚染水対策では、土を凍らせて遮水壁をつくる案が浮上したが、これで問題解決とはいかない。むしろ「廃炉」に向けた状況は悪化するばかり。最大の問題は、作業員の確保だ。
福島原発では現在、１日２５００〜３０００人が収束作業に当たっている。少なくとも「廃炉」まで３０〜４０年必要とされる中で、作業員確保の課題は当初から指摘されていた。だが、ここにきて、急速に人手不足が深刻化しつつあるのだ。
原発作業員の相談を受けている渡辺博之・いわき市議はこう言う。
「（作業員が減っている）理由はいくつかありますが、まずは手当が減らされているのが問題です。東電が安い価格で入札を出すために、人件費にシワ寄せがくる。賃金が削られるだけでなく、弁当が出ない、自宅に帰る旅費も削られる、という具合です。高線量の被曝（ひばく）の危険性が高い場所で作業しながら、賃金は最も安い人で１日５０００〜６０００円。一方、環境省が主導している除染作業の日当は約１万６０００円です。それで『やってられない』と考え、原発から除染作業に変わる人が出ています。原発では今、技術者ほど被曝線量が増えていく。それなのに、将来の健康被害に対する補償どころか、健康診断も受けられない。まさに使い捨てです。東電に任せるのではなく、政府が責任を持って対応しないと作業員は確保できません」電力各社は全国の原発再稼働に向けて動き始めているが、再稼働させるための人材がいるなら、一刻も早く福島原発に投入するべきだ。
