ヨウ素に至っては爆発事故の当月中、できれば週内に、検査しないと意味が無い…
セシウムだって、汚染被災地に住み続けていれば継続的に体内取り込みする可能性もあるが…
とっとと県外非難した人たちが、いまWBC検査して、なんになるのか…
「かすかな痕跡」
程度の数値しか出ない。
むしろこれは原発推進するために手段を選ばない的な連中に有利な材料だ。世間をダマすための。
たとえ東京都心だって、当時の３／１５〜２４ぐらいまではかなりヤバイ空間線量だった…
上空を原発の爆発雲が通過中は１マイクロシーベルトはあった。
なのに政府機関は警告せず、外出禁止をしなかった。
すると日本経済のダメージが大きくなり、大衆がパニックで逃げ出す恐れもあったからだ…
そういう人たちだって、見た目に数値は出ない。けど大塚キャスターや地井武男みたいに次々にバタバタと倒れていく。
なにも大量被曝による発病は、放射線を浴びることで病変が発生するだけではない…
放射線治療でわかるように、浴び続けることで生命力が低下してくるので、
元々の持病が悪化したり、未病状態（未発見、気づいてない）の部位が急に発病したりする…いわば過労と同じ作用だ。
内部被ばく検査 避難先の首都圏３県でも
11月30日 11時27分
東京電力福島第一原発の事故で、福島県を離れて避難を続けている住民から、体内に取り込んだおそれがある放射性物質の影響を心配する声が上がっていることを受け、福島県は来年１月から、埼玉県など首都圏の３県で内部被ばくの検査を実施することを決めました。
内部被ばくは食事などを介して体内に取り込んだ放射性物質による被ばくで、福島県から県外に避難した人からも健康への影響を心配する声が上がっています。
このため福島県は、ホールボディーカウンターという全身の放射線量を測る検査機器を載せた車を巡回させて県外での検査を続けていて、来年１月以降は埼玉県と千葉県、群馬県でも検査を行うことになりました。
検査は無料で受けられ、１月上旬から千葉市美浜区など３か所に、２月上旬から前橋市など２か所に、２月下旬からさいたま市大宮区にそれぞれ検査会場が設けられます。
福島県によりますと、仮に放射性物質が体内に取り込まれてもほとんどが排せつなどで体外に放出されるということで、これまでに福島県内で検査を受けた１５万人余りと県外で検査を受けたおよそ１４００人の中で、いずれも健康に影響が出るとされる値が検出された人はいないということです。
検査は事前の予約が必要で、福島県は来月９日から電話で受け付けを始めることにしています。
福島組も心配
都心組も心配
ってか北関東組も心配…
みなそれぞれ、爆発直後にうかつに出歩きまくった人々が大勢…セシウムを吸って飲食した。
児玉教授が激怒して国会で怒鳴ったやつだ。
日本は食品生産の放射性物質隔離対策と検査を徹底したのと、食品を購入して食べる恵まれた国民が大半なのとで、そこはウクライナより恵まれてるが…どこまで功を奏するのか未知数だ、世界初だから。
でも福島県内や我孫子市柏市ほどの高線量地域（１〜２．５マイクロシーベルト、胸の高さの雰囲気線量）に住民を住ませ続けたのもまた世界初なので…ウクライナは０．３マイクロ以上地域からの住民疎開はソ連時代に徹底した。
おそらく、ウクライナ（ベラルーシ）の汚点は、日本では出にくく
日本固有の汚点は、ウクライナでは出てないのだと
そういうモデルになっていくと思われる…患者の出現パターンが違うのだ。
https://twitter.com/applecandyred/status/406585813346942976
mina @applecandyredチェルノブイリのときはー、「死因は無知」というブラックジョークがあったけど。 もはや、笑えない状況にあるし。 あのひと気にしてるキチガイとかゆわれても、とにかくそういうひとを気にするな♪ だって、気を緩めたひとからしんでったという3年めにちかづいておるのだから。
こういう人がもし被曝原因で発症を早めた人なのだとしても、
よほど震災直後数ヶ月間の体調日記や線量計測日記を毎日欠かさず付けてない限り、東電や政府を訴えることすら難しい…彼らが過失を認めるはずもない。
全員が「しーらない。証拠は？」で逃げられる恐れ。
https://twitter.com/aloha1025/status/159439540828901376
友達の話。夏に浮腫と喉の乾きが酷く受診し糖尿病と診断。12月に卵巣がん摘出。20年風邪すら引かず健康診断すらしたことのない彼女。放射能対策万端にしていたのに〜放射能とは関係ないのかな〜東京在住の被爆ってホントにどうなんだろう
https://twitter.com/tteraruna/status/406231766114910208/photo/1
息子が小学校の時に見ていた図鑑に原発事故がおきたらせまい日本は人の住めるところがなくなってしまう…なのに今大丈夫と言い出すのはおかしい
国土が狭かったために
・疎開させられなかった
・国土放棄できなかった
ウクライナみたいに広かったら、いまごろ福島は大半地域が放棄されていた。
日本が経済大国であるために
・仕事が出来ない状況を作れなかった
＝ダマしてでも逃避させない疎開もしない、高い線量で危険な最中でも通勤させた
＝福島の大工場設備も疎開させずに済ませた
津波も原発被災も、取り残された＝切り捨てられた＝
居住制限区域のままで、補償もろくに受けられなかったのは、
生産出来高がたいしたことの無い、田舎地域の零細の地域や事業ばかりだ。
だからもし浪江町周辺がトヨタの生産拠点だったら
飯舘村の菊池製作所を死守するために手段を選ばなかったような、あれよりもっとひどいことを政府も自治体もやっただろう。今でも浪江町に人が暮らし働いていただろうね。
◇
今年２０１３年４月
疎開先の子供に結節見つかる。時系列は合っている。
http://mphoto.sblo.jp/article/50260048.html
3月下旬飯舘村を訪れた福島県の健康管理リスクアドバイザーの山下俊一氏（長崎大学）は飯舘村の住民を前「子どもたちは外で遊ばせても大丈夫」と言った。
翌日、国は飯舘村などを計画的避難区域に指定し、一ヶ月をめどに全村避難しなければならなくなった。
講演を聴いた住民からは「あの（子どもを外で遊ばせても大丈夫）話なんだったんだ」と山下氏のいい加減な発言への抗議が殺到した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/795.html
きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/66122844173635584
福島県知事が県民を騙すために放射線健康リスクアドバイザーとして「県民税」で雇ったトンデモ御用学者の山下俊一は「１００ミリシーベルトを超さなければ全く健康に影響を及ぼしません。子供たちをどんどん外で遊ばせてください」と言っていたのに、今日、それは嘘でしたと認めました。
このねこはちがうよ？
おれがみてきた、荒れ果てた田畑
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120715/1342334676
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120601/1338486612
↑この日の帰宅後から１０日間ほど、気管支の奥の方まで焼けるような痛いような異変と、いつまでも立つのも億劫なほどの異様なだるさ吐き気…
全世界の医師は
密閉された、定位置にある、放射性物質を取り扱う医学のプロであり
霧やホコリとして漏れ出た、住環境の膨大な放射性物質の、素人である。
（ただしウクライナ・ベラルーシ・ロシアの一部医師を除く）
罪も病も
それが確かであればあるほど、執拗に、大自然的に、追いかけてくる。いつまでも苦しめる。忘れた頃に…
逆に言えば、人が作り出したウソはもろい。ウソに基づく追跡もまた遠からず頓挫する。
ウソを言った医師達も執拗に罪が追いかけるし
ウソを信じて被曝しまくった人々もまた執拗に病が追いかけてくる…
汚染被災地には、頑固に意地になって、
汚染ふるさとを中心とした生活に固執する「自称モルモット」たちが幾人もおられる…
山菜とキノコは高汚染だから採取して食べちゃダメと、言われるとむしろ食べている。
彼らもまた証明してくれよう…
このような人々のように…程度の差はあれど。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20131026/1382709612
首に限って切除してもしても次々に出てくる腫瘍に、ついに医師はギブアップ宣言。以降は放置したという。
http://mainichi.jp/select/news/20131201k0000m040098000c.html
内閣府チェルノブイリ視察:支援法理念、報告書で否定毎日新聞 2013年12月01日 09時00分
東京電力福島第１原発事故への対応の参考にするとして内閣府が２０１２年３月、ロシアなどへ職員を派遣し、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書をまとめていたことが分かった。同法の理念を受け継いだ「子ども・被災者生活支援法」の法案作成時期と重なるが、非公表のまま関係の近い原発推進派の団体などに配られていた。
支援法は、線量が一定以上の地域を対象に幅広い支援をうたって１２年６月に成立したが、今年１０月に支援地域を福島県内の一部に限定した基本方針が決まっており、成立を主導した国会議員らからは「国は早い時期から隠れて骨抜きを図っていたのではないか」と不信の声が上がる。
報告書はＡ４判３０ページで、内閣府原子力被災者生活支援チームが作成。毎日新聞の情報公開請求で開示された。調査団は同チームの菅原郁郎事務局長補佐（兼・経済産業省経済産業政策局長）を団長に、復興庁職員を含む約１０人。ウクライナ、ベラルーシ（２月２８日〜３月６日）とロシア（３月４〜７日）を２班で視察し、各政府関係者や研究者から聞き取りした。
報告書は、チェルノブイリ法が年間被ばく線量１ミリシーベルトと５ミリシーベルトを基準に移住の権利や義務を定めたことについて「（区域設定が）過度に厳しい」として「補償や支援策が既得権になり、自治体や住民の反対のため区域の解除や見直しができない」「膨大なコストに対し、見合う効果はない」「日本で採用するのは不適当」などの証言を並べ、同法の意義を否定。両事故の比較で、福島での健康影響対策は適切だったと強調もしている。
支援法の成立を主導した谷岡郁子元参院議員（当時民主）は「視察自体聞いていない」。川田龍平参院議員（みんな）は「できるだけ被害を矮小（わいしょう）化したい意図が当時からあったことが分かる。支援法つぶしが目的だろう」と話した。
菅原氏は「自分は支援法に関与していない」と反論。一方で、支援法が低線量被ばくによる健康影響の可能性を認めて自主避難者の意思を尊重しているのに対し、菅原氏は「当時健康影響は過剰に強調されていた。それより心のケアが大事だと伝えるため、報告書を持っていろんな人に説明した」と述べ、チェルノブイリ法や支援法と異なる理念を広めるのに使ったことは認めた。これまで原発を推進する立場の有識者団体や、支援法を主導した議員とは別の一部議員などに配ったという。
また当時復興相として調査を指示した平野達男参院議員は「チェルノブイリ法の実情を見てくるよう指示した」と説明したが、「今読めば一方的過ぎると言われても仕方ない」と内容の偏りを認めた。菅原氏らが報告書をどう使ったかは知らなかったといい、「結果としてそういう（公表せず一部の人に配る）使われ方をした。いろいろな考え方を持っている人に配るべきだった」と話した。【日野行介】
【ことば】子ども・被災者生活支援法
議員立法で１２年６月に全会一致で成立した。年間累積放射線量が国の避難指示基準（２０ミリシーベルト）を下回るが一定基準以上の地域を対象に、避難するかとどまるかによらず幅広く支援すると規定したが、線量基準を巡っては、成立を主導した議員らが年１ミリシーベルトを主張したもののまとまらなかった。国は支援策を盛り込んだ基本方針を今年１０月になって閣議決定したが、線量基準は設けず支援地域を福島県内３３市町村に限定。幅広い支援という法の理念は骨抜きにされ、県外自治体などから批判を浴びた。
国家機関的に非常にマズイ大事が起きた場合、
その直後だけは国家権力に近い保守ゴロツキを暴れさせたり、芸能人スキャンダルで急に大騒ぎして、
矮小化、もみ消し、視線そらし…各工作をはかる。
すでに原発事故における保守バブルは終わったのだ。３年もたてば熱も冷めるし、もみ消していられる時効も過ぎてしまう。
端的に言えば「原発がアブナイ、放射能がアブナイ、などと言っている国民は全員が左翼、アカ、だから右翼が皆殺しにしてやる」などという途方もない詭弁はすでに通じないと言うことだ。
おれもあいつもあそこの幼児も、みんな左翼でアカかよ…みんな右翼に殺されちゃうのか、こわいこわい…まんまドラえもんの「どくさいスイッチ」。
今後は
次から次からボロにあたる情報や事実が明るみになって止まらなくなる。
それだけ原発事故はことが大きすぎる…たった一回の工場火災とは訳が違う。
いや厳密には、たった一回の工場火災なのに、まき散らす毒物質が１００〜２００年も汚染地域を苦しめ続ける。＝特殊性。この特殊性はやっかいすぎて人類の手には負いきれない。
病原菌やガン細胞は、
本格治療で総攻撃を受けた
直後に最後の大花火…徹底抗戦に持ち込もうとする。
生物である人類は、生物学的病理からは逃れられない。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312010227.html
福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書2013年12月2日05時23分
２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。
朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。
冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。
いくら、事故を起こした当事者が抗弁しても…
言い分はもっともな部分もあるが
「いまさらだろ」…
結論としては
「これだけ理不尽な思いを永年続けるしか無いような、原発はもういらないだろ…商業手段としても、電気消費者としても…失うモノが多すぎる、日々の苦労が多すぎる」
『便利とは、苦労からの開放』であり技術的だ。
原発が苦労を増やし、いつまでも万民から業者から、理不尽な苦労を強いるものならば
前時代の、野蛮な道具と一緒じゃん…
原発は前時代の野蛮な道具。スキクワだけで農耕を強いるのと同じ。
もっと、苦労が発生しようのない発電手段で十分です。そういうものをこれからどんどん進化させ布教させよう。「野蛮な原発なんてなくてよかったね」と、侍の時代を懐かしむような馬鹿にするような文明開化、それでいいじゃない。
何言ったって福島原発事故が起きた後ではムダ。東電は永遠犯罪者。
アメリカでは終身刑５００年とかざらでしょ…東電は法人で死なないから永遠に犯罪者。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131129/256513/
総合トップ ＞ マネジメント ＞ 東電解体
「東電解体」
姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白
前進しているのになぜ伝わらないのか
例えば、あの（汚染水を貯蔵する）タンクを作ってくださった方の名誉にかけて言いますけど、事故直後から汚染水がわっとあふれそうになるし、実際海の方に2回ほどあふれましたから、大急ぎで大型のタンクが必要になったのです。
日本全国に呼びかけて、世界にも呼びかけたんじゃないかな、タンクがほしいと言ったのです。でも直後に来てくださった会社は1社だけだった。その後は来てくれましたが。
よし、日本のためにやってやろうじゃないとやってくれて、突貫工事で作ってくださったメーカーさんがいる。残念ながらそのうち何基かが今、耐用年数の問題なのか、くたびれてきたのかで漏れることがぽつぽつと起こっていますけど、だからといってその人たちにできの悪いタンクであるとか、仕事が杜撰であったんだとか、誰がそんなことを言うんですか。
伝わるかっての…
お前達の都合はどうでもいいと、大半の福島民（避難民）は言うだろう。
むしろ、かつて雪印の社長が不祥事の謝罪会見で「私は寝てないんだ！」とキレて
ますます被害者と世間の反感を買うようなことになる。
口をつぐんでやり過ごした方が身のためだ。
こんな永久に不幸確定すぎる東電のような業者を、二度と出してはならない。
原発はフェードアウトでいい。どうせ１年ごとにどんどんだいたい発電手段は進化しコストダウンして世界シェアが増していく。
悲痛の叫び
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131129/256520/
東電に誠意は感じられない
福島第1原発に最も近い工場社長の叫び
2013年12月3日（火）
東電に最強の弁護士軍団
裁判ではどんなやり取りをしていますか。
櫛引：東電は大手弁護士事務所を中心とした多くの弁護士がいます。まさに最強の弁護士軍団という印象です。請求に対して重箱の隅をつつくようなことを繰り返してきます。我々のような小さな会社で裁判の準備をするのはたいへんで、まさに消耗戦です。
例えば損害の計算方式について、画一的な申請書への記入を求めてきますが、請求者の業態は様々です。我々は製造から販売まで手掛けています。福島工場の原価として人件費を計算する場合、向こうは工場にいた人だけを換算するので額が小さくなります。
しかし、工場に常駐していない人も福島工場には深く関わっていました。東電は当社の生産本部の人件費などは計算に入れないのです。
訴訟に至ったのは、あまりに誠意がないからです。見舞金の扱いにも腹が立ちました。現地採用の26人は地震直後に避難して、そのまま自宅に帰れなくなりました。現地社員に「今何が必要か」と聞いたら、「ガソリンと現金がほしい」というので、見舞金を1人当たり10万円渡しました。
工場再開の見込みがないから、その後条件付き解雇にして、その時は見舞金1人当たり10万円を出しました。東電は見舞金の請求にも応じません。それどころか、「アグロカネショウは見舞金も払っているから困っていないじゃないか」と言うほどです。
だいたい「すみません」という言葉を聞いたのが、原発事故からおよそ100日後です。「何がすみませんだ」と言ったら、「あんまり言うと誤解を招きますから」とにべもない。損害賠償と電力値上げ担当者が一緒に来たのです。「電力値上げをさせてください」と。両方一遍に済ませてしまおうという手抜きで、失礼な話です。
東電は国の政策に従ってやっていたという意識です。責任を感じていません。彼らには加害者意識がない。被害者という意識なのです。
大熊東工業団地の中でも訴訟を起こしたのは我々だけでした。個人や個人商店は本来もらえるはずの賠償額まで届かなくても、すぐにお金が必要だから妥協していると聞くこともあります。泣き寝入りが多いのではないでしょうか。
櫛引：東電は判例が残るのを恐れています。自己防衛に必死ですよ。彼らが画一的に適用している基準を崩すと、他の損害賠償でも請求額が増える恐れがあります。だからアリの一穴も許さないようにしているのです。
民事は3年で時効になってしまうので、それを見越して東電は先延ばし戦略をとっているようにしか見えません。それまでに提訴をしなければ時効になってしまうのですが、訴訟は手間がかかります。ADR（裁判外紛争解決手続き）という手もありますが、議員立法で時効を免除できるようにしてほしい。
あえて辛辣に言いますが…
何をやってもムダ…は、あながち極論になりそうもないという皮肉…
自治体や一部の地元民や事業者が、思惑によって町を復興したいと言っても
大半の住民達は、放射能怖い、東電＆政府不誠実＝ろくに補償しない、二度と元通りにならない＝零細化した町で食べてくの無理
…そういった『現実』に、打ちのめされたり放射能影響を怖がって（子供が特に）
二度と帰ってこないわけですから…
せいぜい２〜３割の帰還率で、それも現地実態に失望してまた散り散りになるのではと…
復興進まない、住民戻らない、まずい、なんとかして復興しなくては…
と、いうのは地震津波までの場合。
原発事故の汚染は全てを難しくする…難しすぎて実質不可能にする。
おれは都内在住だけど福島県には放射能影響から移転はしたくない。首都圏民の大半だってきっとそう思うだろう。
まして汚染被災地住民の過半数はますますそう思っているだろう…より深刻に悲痛に。
なまじ汚染地帯を中々抜け出せなかった被災世帯は、子供に甲状腺異常が出てしまってから後悔する始末…前掲の新聞画像の通り。
http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000m040104000c.html
福島原発事故:双葉の５高校休止へ 広野町に統一校毎日新聞 2013年12月03日 21時40分（最終更新 12月03日 22時03分）
東京電力福島第１原発事故で福島県の避難区域にあった県立高５校の存続問題を巡り、県教委は３日、５校の生徒募集を今年度で停止し、２０１６年度末で休校とする方針を示した。５校を集約する形で同県広野町に１５年度、「中高一貫校」を設置し、全国各地に避難している子どもたちを中心に生徒を募集する。しかし、住民帰還は進んでおらず、一貫校が順調に機能するか見通せないのが現状だ。
事故年に出向いた広野町は…
タイベック着用の原発作業員達が乗った大型バスがちらほら駅前などに停止していた…
そんな印象しか残ってない。
Jビレッジ入り口R6バリケードのすぐ先の集落で、黙々と民家の雨樋出口を計測する自分を、憤慨するのか狼狽するのか、住民の爺さんがじっとにらんでいた。こちらは雨具でフル防護、じいさんは普段着だった。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20111213/1323731776
もうなんというか泥沼のいたちごっこが続く事故原発の汚染地下水。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/12/post_8702.html
海側井戸で１１０万ベクレル 福島第一原発 最高値を更新
東京電力は２日、福島第一原発の海側敷地にある観測用井戸から１１月２８日に採取した水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１１０万ベクレル検出されたと発表した。以前に同じ井戸から検出された最高値９１万ベクレル（１１月２５日採取）を更新した。
東電によると、最高値を更新した井戸は２号機の東側で、海まで約４０メートルの位置にある。平成２３年の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）に近い。ストロンチウム９０を海に放出する際の法定基準は１リットル当たり３０ベクレル。
海側敷地では、汚染された地下水が海に流れ出るのを防ぐために護岸の地中を薬液で固める工事をした上で、ポンプで水を吸い上げている。今回、海側敷地にある観測用井戸の水の放射性物質濃度が上昇した
理由について東電は「地下水をポンプで吸い上げている影響で、高濃度の汚染水が吸い寄せられているのではないか」と説明している。
（2013/12/03 11:50
これも無理…０．２３マイクロって一度汚染された土地ではかなり敷居が高い。
国土と言うほど広大な汚染エリアなので、猫の額ほど除染してもまたよそからやってくる。
浅く掘ったりならしても減るのはわずかで、
じゃぁどうすればいいかというと、家を取り壊し土地の土壌を１ｍほど掘って全部撤去し
よそのきれいな土で埋める、またその上で家を建て直す、しかないが
じゃあ掘った土＝膨大な量の『放射性廃棄物』はどこで仮置きするんだとか、べらぼうにかかる予算は誰が？などなど…
放射線源が敷地だけではなく周囲の林や畑だったら、ぜんぶ土をどかすのかと。
人間ごときは、大自然という規模にはかなわないよ。
大自然と言う規模を汚染した以上、はなから勝ち目はゼロだ。
きれいな自然は、毒まみれの自然に化けてしまった。毒をばらまいたのは浅はかなヒトザルだ。
いわばご飯に土をまぶしたに等しく、二度と食べられない。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/12/post_8705.html
ガンマカメラで本格測定 除染の線量低減データ化 楢葉町
ガンマカメラで放射線量を測定する業者
楢葉町は２日、除染を終えた住宅周辺の放射線量の低減などをデータ化するためガンマカメラによる本格的な測定を始めた。データは世帯ごとに通知するほか、国に２次除染を要望するための資料にする方針。
当面は年内に除染を終える平成２４年度分の１４行政区、約１２５０世帯が対象。事業費６９４２万円を投じて東芝に業務を委託し、放射線を可視化できるガンマカメラ６台を使い来年３月末までに測定を終える。
２５年度分の６行政区、約１５００世帯の測定は２６年度以降になるという。
測定初日は町内上繁岡字迎平地区などで行われた。町によると、住宅周辺は毎時１マイクロシーベルトほどあったが除染後は毎時０・５〜０・６マイクロシーベルトだという。数人一組になり１軒当たり約１時間をかけて住宅周辺の４、５カ所を測定した。町の担当者は「測定結果をまとめ、できる限り（政府の
長期目標である年間追加被ばく線量が１ミリシーベルトとなる）空間線量を毎時０・２３マイクロシーベルト以下になるよう国に求めたい」と話す。
下線部が無理。
いまは都合により、無理と言えないだけ。
