南相馬市は線量が高い場所のほうが少ないのに…小高区は南部で原発に近くなかなか立入禁止解除されなかったんだけど。
とうとう小高区の自分の実家の行政区の隣組（集落の中の小規模グループ、班）で自分とこ以外みなさん移住なされた。
— RF君 (@ryotanpa) 2014, 3月 27はい、銀行あるよ！学校もあるよ！区役所もあるよ！病院も外来始めるよ！ 。。。だけでは駄目なんだろうな。きっと。
— RF君 (@ryotanpa) 2014, 3月 25疲れた。くたびれた。身近なコミュニケーションにも駆け引きが発生するなんて。発災直後の同じ方向を向いてたまとまりはなんだったんだろうか。
— RF君 (@ryotanpa) 2014, 3月 26川内村は大半の地域が２０１２年に解除されてるけど、戻ったのは五分の一程度。その現実を見ずに帰還を進めると、帰還圧力になる。解除地域は賠償も打ち切られて、住民が厳しい状況に。→楢葉町、５月に帰町時期判断へ 町政懇で意見聴取後 http://t.co/P2hZcdoo7H
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2014, 3月 26ふんむー。毎日記事のポイントは、情報隠しが今でも常態化してることと、住民はそれを知らずに選択肢を押し付けられていること。合わせて、情報隠しをしたまま帰還の選択を迫っているのは、経産省が主導するチームだということ。こうした官僚の手法から焦点がズレると、原発事故の姿がボケると思う。
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2014, 3月 26東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。
毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。
検討チーム」が昨年９〜１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。
しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２・６〜６・６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。
その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。
支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。
これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140325ddm001040213000c.html
木村教授は現場一筋。
http://www.dailymotion.com/video/xwqgao
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たとえ避難区域で立入禁止だったのが解除されても
いったん戻ってみても、
閑散として機能できないか
かつてよりさらに苦しい限界集落になるか。
「悟る」のは個々人任せ…
政府の方から、ダメなんですとは決して言わない。
帰れるようになりました、変えるのはご自由です、と役人トークの後、地元野菜を東京から飛んできた大臣が食べて見せてハイ終わり。数十年後に体のあちこちが腫れてる住民や短命住民が相次いでも責任取らない。野菜を食べてみせた大臣はその頃には物故だろう、だいたい汚染野菜は数回食べるのは問題軽微で、いつも毎日毎年”食べ続ける”のが恐ろしいのに…。
帰りたいの原動力は『中高年、昼夜地域を離れない所得層や身分』
だから、時間がすぎるほど弱くなっていく。意思を継ぎたがる若手は少ないから分母は減り続ける。
いわばこれは、知能犯として、消耗戦を仕掛けている、国政のいつもの手口でもある。
http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000e040254000c.html
都路地区は２月末現在で、原発２０キロ圏外の８２３世帯２４０８人のうち、帰還した人は３割のみ。１１７世帯３５７人の２０キロ圏内も４月に避難指示が解除されるが、どれだけの人が戻るだろうか。「都路に戻った自営業者は皆赤字。東電の賠償金もいつまで続くか分からない」。再会した吉田さんはそうこぼした。今の客は東電関係者や除染事業者ばかり。収入も激減した。地元商工会の理事として商業施設やコンビニエンスストアの誘致に仲間と奔走するが、心が折れそうになることもある。「原発に近い集落は結局、消えてしまうのかなあ」
市教委の今月の調査では３校に通うはずだった１７４人のうち２２人が転校の意向を示している。残りも９１人は避難先からスクールバスで通う。
吉田さんは「学校や通学路が除染されても子どもは山の中や草むらで遊ぶ。不安で戻れない人たちの気持ちは分かる」
そのうち、汚染被災地への帰還＝姥捨て山に…
避難を勧める話の中に、被災地に留めようとして足枷になる親など捨ててしまえ！ なんて話も目に入る。一方で、一緒に逃げたいのに子に捨てられたと嘆く側の話も目に留まる。力を合わせてなんて言うのは、現状の厳しさ知らないおめでたさと言われてしまうのだろうか。
— 朔ちゃん (@_saku_chan) 2014, 3月 22争いと補償をまともに取り合ってると政府も東電も破産するので、「悟ってください」方式しか採用しない。
