けどね…
中国のウナギの化学毒は絶対駄目でサンプリング調査ではなく全頭でとかいうけど
だったら、きのうもいなげやに福島・白河トマトとかけっこう福島野菜が入荷していたが…
あれだって畑によって個体によってベクレルは全然違うんだから、全頭検査しないと。「日本人だから、原発被災者だから、かわいそう」というのは通用しないよ。
とりあえずおれは余生で福島野菜を食べることは二度と無い。
そして人類というのはどうも、文明が進めば進むほど、空気や水食料に毒を混ぜるようになっていく宿命らしい…昔はローテクだからそんなことできなかったからね。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142956
中国人はなぜウナギに毒を入れるのか
2013年6月17日 掲載
食べるのは敵国・日本だから
＜丑の日に稼げ＞
７月２２日の土用の丑（うし）の日まで約１カ月となった現在、中国産ウナギがちまたに大量に出回っている。私の手元にある２０１０年の中国の統計資料では、中国が同年に輸出した加工ウナギ３万６４８５トンのうち、実に６４％にあたる２万３３７０トンが、日本向けだった。生きたウナギの輸出量は８６７２トンで、うち７０％に相当する６１１６トンが日本向けだった。日本向け輸出がピークを迎えるのが、いまの時季なのである。
「日本人はスタミナがつくと夏にウナギを食べたがるが、スタミナどころか発がん性物質もついてくることがあるので、中国産はよくよく注意して食べた方が身の安全のためだ」――こう警告するのは、ある中国国務院関係者だ。
のっけからおっかない話で恐縮だが、この国務院関係者によれば、中国のウナギ養殖業者たちは、眼前の利益のために、迷わず違法行為に走るのだという。
「ウナギは中国人は食べないが日本に輸出すれば法外な値段で売れるため、『海の宝石』と呼ばれている。特に夏向けは需要が沸騰するので価格も急上昇する。それで使用が禁止されている孔雀石緑（マラカイトグリーン）と避孕剤（ピル）を水中にブチ込んで、大量生産するのだ。前者は成長促進剤で、後者は稚魚の病死予防用だ」
日本の輸入業者は、「中国製ウナギは日本専用の養殖場で厳重な管理のもとで養殖している」と口を揃える。だが、その話をすると、この国務院関係者は一笑に付した。
「日本の業者が出張してきた時に、『危険薬品は一切使っていません』と申告し、日本人もそれを信じているだけのことではないか。ウナギ養殖の特徴は、ふつう中華料理には用いない食材で、そのほとんどが日本への輸出用だということだ。周知のように現在、日本は中国の最大の敵国だ。敵国向けに特化した食材にどんな毒薬を混ぜようが、中国当局からおとがめを受けることはない。『日本民族を毒殺して殲滅（せんめつ）せよ！』なんてネット上の書き込みが平気で出ているのが、いまの中国の国情なのだから」
確かに、中国産ウナギからは過去に、マラカイトグリーンをはじめいくつもの発がん性物質が、日本の検疫当局によって摘出されている。今年２月にも、さいたま市で大量のマラカイトグリーン入りウナギが検出され、７２．５トンもの蒲（かば）焼きが回収処分を受けたばかり。
多くの日本人が口にする時節だけに、「最上段の箱のみの検疫」でなく、厳格な中国産ウナギの検疫態勢が求められる。
◇
これ、いちばん言うべきでは無い詭弁なのに…
事故直後から原発擁護右翼らがインターネット上で駆使した詭弁で、被災民や一般人にはものすごく評判が悪く…むしろ原発陣営の立場を悪くしてしまったいわく付き。
なんというかアベ自民はやっぱり色々とバカだな。
ドラえもん「じみんはじつにバカだな」
野党も追及するし、官邸前デモでも騒がれちゃうよ…舌禍失言。
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201306170249.html
「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長
自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。
原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。
自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1803L_Y3A610C1PP8000/
高市氏「福島事故、死者出てない」 与野党が批判
民主党の細野豪志幹事長は18日、原発事故による避難生活で体調を崩すなどして亡くなった「震災関連死」を例に挙げ、「認識を根本的に改めてほしい。当事者意識もなく原子力政策を進めるのは与党政調会長として失格だ」と国会内で記者団に語った。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は記者会見で「死亡者が出なくても事故で日本が被ったマイナスイメージは計り知れない」と指摘。みんなの党の江田憲司幹事長は記者会見で「認識の薄さが甚だしい。即刻、政治家を辞任すべきだ」と非難した。
与党内でも高市氏の発言を問題視する声が上がった。溝手顕正参院幹事長は記者会見で「余計なことを言わなくていい」と批判。小泉進次郎青年局長は「被災者に思いをはせて発言しなければならない」と指摘した。一方、菅義偉官房長官は「政治家は誤解されないように個人が気を付けるべきだ」としつつ、発言そのものは問題ないとの認識を示した。
高市氏は18日、国会内で「被曝（ひばく）で直接亡くなった方は確認されていないが、安全を確保しないといけないと伝えたかった。もしかしたら私のしゃべり方が下手だったかもしれない」と釈明した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130619-OYT1T00577.htm
「原発事故死者ない」発言、自民福島県連が抗議
特集 福島原発
自民党の高市政調会長が「東京電力福島第一原発事故によって死亡者は出ていない」と述べた発言について、自民党福島県連は１９日、高市氏に発言撤回と県民への謝罪を求める抗議文を党本部に提出した。
抗議文は「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方や自殺をされた方など、現在１４００名を超える災害関連死が認定されている。発言は現状認識に乏しく、県民への配慮も無い、不適切なもので、強い憤りを感じる」などと批判している。
（2013年6月19日13時23分 読売新聞）
官房は、いくらなんでも都合でかばいすぎだね…
政調会長にこのレベルの人選とは、つくづく政務官クラスのやっつけなオトモダチ顔ぶればかりといい…アベ人事は拙い…
結局、アベ山内容堂殿様が「たかいち、おとなしくはらをきれい」と怒鳴ったとかナントカ…
まぁ小泉政権も長期政権とは言えけっこうコロコロ変えたよね…今期はボスも部下もへなちょこ揃いだけど…ボスが方々にケンカ売りまくってるから遠からず今度は政権のほうが首を切られる。
http://gendai.net/news/view/107936
暴言・高市政調会長の“クビ”が決まった！
2013年06月20日 16:18 更新
安倍首相が秋の臨時国会前に内閣、党役員の人事を行うべく、政権幹部に検討を指示したことが報じられた。表向きは｢成長戦略実行国会｣のためというが、政権発足から１年も立たないうちに内閣改造、党役員を入れ替えるのは異例。しかも、その指示を出したのはアイルランド外遊中だ。あたふたと、外国から人事情報を流したのは、高市早苗政調会長・大暴言の幕引戦略と見られている。｢原発事故によって死亡者がでている状況ではない」と言い、その後、撤回に追い込まれたアレだ。
高市政調会長は当初、｢誤解を招いた」で逃げ切れると思っていたようだが、世論も野党も党内も許さず、発言撤回、陳謝に追い込まれ、19日には｢進退は首相に任せている」と進退問題に言及せざるを得なくなった。相前後して、秋の内閣改造を甘利経財相が言い出し、その後、安倍首相の改造検討指示が流された。
「要するに、高市政調会長は『首にします』という宣言だろう」(自民党関係者）
それでも火消しにならなかったら、参院選前に三役人事という展開になり、安倍政権に暗雲が立ち込めることになる。
◇
原発事故で原発が没落しイメージは最低となりつつ
苦境に立たされた各電力企業…電力業界事情が変わり、業界再構築の動きへ…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK14046_U3A610C1000000/
漂流東電、「電力村」で孤立 戻らぬ自民との蜜月
2013/6/17 7:00
東京電力の国有化からもうすぐ１年。かつての「電力の盟主」を他の電力会社は異端視し、距離をおくようになった。以前は蜜月関係を誇った自民党とのパイプもすっかり細った。漂流する東電に誰が救いの手を差し伸べるのか。経営危機の火種が再び膨らみつつある。
■始まった兄弟げんか
５月上旬、中部電力の企画部門幹部は東電の担当者に何度もきつい口調で迫っていた。
「そんな簡単に東電さんの要求はのめませんよ。我々が納得できる案を示してほしい」
戦後に生まれた東電や中部電。兄弟のように育った電力会社の社員同士が、ここまでぶつかることは珍しい。衝突の舞台となったのは、東電と中部電との石炭火力発電所の共同建設計画だった。
福島第１原子力発電所事故の処理で資金繰りが厳しい東電が火力発電所の入札を実施し、中部電が応じたこの案件。最初は東電支援のつもりでパートナーに名乗りをあげた中部電だが、やり取りを重ねるうちに東電への不信感が募っていく。
東電はできるだけ多くの電力を確保したいと主張する一方で、800億円前後もかかる建設費用の大半を中部電に負担させようとしていたのだ。
「あまりにも身勝手だ」と憤る中部電。電気の上限価格が１キロワット時あたり９円53銭という採算割れすれすれの入札条件で、そもそも東電に協力するうまみは少ない。そこで、中部電は建設費を負担する代わりに、この発電所の電力の何割かを引き取って「首都圏で顧客に直接売りたい」と訴えた。
これにも東電は難色を示す。だが、中部電が離れれば、電源不足に陥る懸念も出てくる。最終的には発電した分の７割を東電、３割を中部電が引き取ることで合意し、中部電は首都圏進出の道筋をつけた。東電は火力の建設費を浮かすことはできたが、その代償として中部電を敵に回すことになった。
■「社長会」に入れない
中部電だけではない。東電に対する警戒心は電力業界で広がっている。Ｊパワーも火力入札で一時は東電のパートナーとして組むことを考えたが、早い段階で交渉のテーブルから離脱。結局、新日鉄住金と組んで入札に参加した。Ｊパワーのある幹部は「東電はお金をパートナーに頼るのに、自分たちの思い通りにしようという姿勢が目立った。これではいい関係が築けない」と手厳しい。
昨年６月の株主総会で、１兆円もの公的資金を使った資本注入が決定。国と電力会社がつくる原子力損害賠償支援機構（原賠機構）が過半数の議決権をもち、実質的に国有化された。それから１年。電力業界の秩序を守るために先頭に立ってきた「盟主」の姿は消え、他電力が東電を仲間として支えようという意識も薄れている。
東京・大手町の経団連会館に入居する電力大手の業界団体、電気事業連合会（電事連）。毎月中旬の金曜日になると、全国から電力大手の社長が集まり、そのときどきの共通の課題について考え方を擦り合わせてきた。いわゆる「社長会」だ。電力業界の事実上の最高意思決定機関といえるが、東電を除外する社長会を開く回数が増えている。
東電の国有化以降、「具合が悪いことがあるから、テーマによっては東電を外した会合で議論することがある」（西日本の電力大手首脳）。政府や与野党への対策を練る場に、国の資金と経済産業省の人材が投入されている東電が加わると、内容が政府に筒抜けになる恐れがあるからだ。
■盟主が「改革の先兵」に
発送電分離に道筋をつける電力システム改革への対応を巡る協議では、東電はほぼはずされていたという。電事連は発送電分離に反対しているが、東電は今や逆の立場になっているからだ。
公的資金の注入と引き換えに、東電が政府に約束したのは、当時の会長、勝俣恒久ら経営陣の退陣や追加リストラだけではない。自らが「電力改革の先兵」となることものんだ。持ち株会社化を視野に「火力・燃料」「送配電」「小売り」の社内カンパニー制を４月に導入、発送電分離を先取りする姿で組織を変えようとしている。
「昔の東電がいた頃なら、もうちょっとうまくやれたかもしれない、という嘆き節が至るところで聞こえてきた」。電力システム改革を巡る政府とのやりとりについて、ある電力大手幹部はぼやく。電事連は東電に代わって関西電力が率いることになったが、政治力はかつての東電に見劣りする。電力システム改革は４月に閣議決定し、電事連は敗北した。
ある東電元副社長は「電事連＝東電だった。『永田町のどこを押せばいいか』を豊富な経験で知っていたし、政策や規制の立案も東電の社員が手伝っていた」と指摘する。多くの政治家が東電労使の集票力を頼った。東電は企業献金をやめた後も、役員個人が自民党への献金を欠かさなかった。
東京・内幸町の東電本店。自民党が政権を奪取して以降、本店９階の「企画部」、そして、機構出身者と東電プロパー組が混在する「経営改革本部」のメンバーらは、次の再建計画づくりのタイミングを気にし続けている。
その計画は、本店内で「新総特」と呼ばれている。いわば、昨年春につくった総特のアップデート版だ。
昨年の総特を巡っては、資本注入や値上げ、原発再稼働が再建３点セットと呼ばれていたが、１年もたたないうちに計画は大きく狂っている。資本注入は予定通り実行されたが、値上げ幅は圧縮、再稼働は議論が進んでいない。この計画は今年４月から柏崎刈羽原発（新潟県）が順次稼動することを前提にしており、もはや現実とずれてしまっている。金融機関などに約束した黒字化のめどはまったくたっていない。
そうなれば、早晩、金融機関などの間で再び東電の再建への疑念が高まっていく。
下河辺は最近、「2013年度が正念場だとみんな知っている」と漏らしている。いつも温厚な顔つきが、このときばかりは険しくなるという。
かつての自民党との蜜月関係はもう戻ってこない。東電はどうパイプをつくり直すのか。結末は、東電再建ばかりか、被災地やエネルギーの未来図にも影響してくる。
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2013052700005.html
プロメテウスの罠 第２８部 原発維持せよ「本当のコストは？」2013年05月31日
(19500文字)
朝日新聞プロメテウスの罠
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福島の過酷事故を経てもなお「原発維持」を画策する経産官僚を尻目に、２０１１年１１月、民主党は「エネルギー・環境会議」をつくり、「原発の本当のコスト」をはじき出す。「原発は安い電源」が神話だったことが明確に。だが翌１２年、「１９兆円もかかる核燃サイクル」の中止を含む新エネルギー政策案は見送られ、「２０３０年度原発ゼロ」を望んだ８７％の国民の声も届かない。「原発役人」との攻防の経緯を、浜岡原発を停止させた菅政権の崩壊過程と重ねて仔細に検証する。
◇第１章 シナリオを書いた男
◇第２章 「対外秘」のペーパー
◇第３章 ムードで止めるな
◇第４章 クビになってもいい
◇第５章 「国も謝るべきです」
◇第６章 自由化は関係ない
◇第７章 一本釣り、秘書官に
◇第８章 「１９兆円の請求書」
◇第９章 何が起きているのか
◇第１０章 戦車のような進め方
◇第１１章 浜岡停止要請の裏で
◇第１２章 ふたたび霞が関へ
◇第１３章 本当のコストは
◇第１４章 「安い電源」神話崩壊
◇第１５章 それすらつぶすのか
◇第１６章 ８７％が「ゼロ」望んだ
◇第１７章 天下り批判「心外だ」
◇第１８章 違反５０件に「徳政令」
◇第１９章 「日の丸」の旗振り役
◇第２０章 原発役人の責任
第１章 シナリオを書いた男
「国のため、原発はなんとしても維持しなければならない」――
２０１１年３月の大震災後、経済産業省で原発維持の最初のシナリオを書いたのは、資源エネルギー庁次長の木村雅昭（きむらまさあき）（５４）だった。
１２年２月、半導体大手「エルピーダメモリ」にからむインサイダー取引の罪で起訴された。現在は起訴休職中だ。その木村が、事件後初めて取材に応じた。
マスコミを避けるため、自宅を引っ越している。新住所はごく親しい人にしか明かしていない。会ったのはこの３月、東京・本郷の東大赤門前の喫茶店でだった。
現れた木村は、スーツにネクタイ姿だった。隙のない服装は休職中でも変わらない。
奥の席に座ると、持ってきた黒革のカバンから、薄い黄色のリポート用紙を出してテーブルに置いた。
事前に質問状を送ってあった。木村はそのひとつひとつに対し、リポート用紙に要点を書いていた。話が込み入ってくると、ときにはそれを読み上げた。取材は正午すぎから４時間近くに及んだ。
「原発を全部止めるなど、国民生活と経済を考えたらありえません」
「日本の電力のうち再生可能エネルギーはわずか１％です。５年や１０年で代替できるはずがない」
原発の継続こそが国のためである――。彼の論理だった。
木村は１９８１年、東大経済学部から当時の通産省に入った。主としてＩＴや資源などを担当し、エリート官僚の道を歩んできた。
１１年３月、福島で原発事故が起きると、経産官僚は原発を守ろうと動き始めた。木村はその先駆けのような役割を果たす。
直後の６月、木村は証券取引等監視委員会の強制調査を受ける。
商務情報政策局担当の審議官だった０９年の「エルピーダメモリ」株取引をめぐる金融商品取引法違反容疑だった。のちに起訴されたが、無罪を主張し、公判は今も続いている。
取材に応じた理由を木村はこう明かした。
「そっとしておいてほしいという気もしたが、経産省の当時の実情を伝えた方がいいと思いました」
「原発を国策として進めた政府・経産省は、東京電力と連帯責任の立場にあるはずです」
第２章 「対外秘」のペーパー
２０１１年の原発事故から約３週間後、資源エネルギー庁次長の木村雅昭は、経済産業省官房長の上田隆之（うえだたかゆき）（５６）に呼ばれた。
３月末ごろだったが、手帳を押収されているため日付は分からない。
経産省別館４階のエネ庁次長室から渡り廊下で本館に。１１階に上がって官房長室に入った。
上田とはいっしょに仕事をしたことがあり、親しい間柄だ。上田は多くは語らなかった。
「エネルギー政策の見直しを考えてくれ。やり方は任せる。組織としてやるんだから、プロジェクトチームをつくればいい」
経産省として、エネルギー問題の根本を考え直さなければならない。それをだれにやらせるか――。
事故後の当時、エネ庁は計画停電への対応で手いっぱいだった。長官の細野哲弘（ほそのてつひろ）（６０）はそちらにかかりきりだ。
上田は気心の知れた木村に投げた。木村はエネルギー政策を立案する総合政策課長を経験しており、それも頭にあったのだろう。
木村はこの作業に、能力を買っていた需給政策室長の石崎隆（いしざきたかし）（４５）とエネルギー戦略推進室長の定光裕樹（さだみつゆうき）（４３）の２人を使った。
４月上旬、「エネルギー政策の見直しについて」と題するペーパーができあがった。それはまさに「原発維持シナリオ」だった。
Ａ４判で９ページ。世に出ると反響が大きいので、１枚目の右上に「未定稿（対外秘）」と付した。
官房長やエネ庁長官に説明に回った。エネルギー政策にかかわる主な課長も顔をそろえていた。ただ、経産相の海江田万里（かいえだばんり）（６４）までそれが届いたかどうかは分からない。
電力に対する国の管理を強化する内容だった。
原発を維持するとともに、頑丈な電力供給構造をつくりあげる――。
主要なポイントは木村自身が書いた。震災や原発事故を踏まえた「基本的視点」としてこう記した。
「エネルギーが国民生活・経済活動の基盤であり、国は何よりもその安定供給に責任を負わなければならないことが再確認された」
本郷の喫茶店で、木村は語っている。
「震災後、産業界は電力不足を理由に生産拠点を西に移すと言い始めていました。こんなとき、原発を全部止めることはできない」「電力の供給を考えたら、現実的に原発は欠かせないのです・・・
九電と関電は、非常に経営における原発依存度が高い…
こういう地方電力はやむなく１サイトは認めざるを得ない側面はあるモノの…
しかしながら、立地自治体が乗り気でも、その周辺自治体が冗談じゃ無いという構図になってしまっており、国民も多数が嫌だといってつまりイメージが非常に悪化している…産業だって電気はほしいけど震災後時で工場や生産は失いたくない…
つまり理想的には少々をゆるすべきと言えても
「現実」は、デンリョク側にとっても甘くなくなっている…
貧民国ウクライナなどと違い、原発を動かさなくてもどうにかできてしまう経済国日本である…
震災直後は各勢力が勝手な詭弁をわめいていたが、
さすがに２年後になると、被災者も、被災福島県も、様々な現実が具現化して、あきらめたり、飲むしかなかったりしており…
時間のかかる問題であり、ひとつ勢力の冥利とはなり得ない。
時間がかかると言うことは、コスト低減およびイノベーション・発明、市場拡大などが相乗的に見込めることでもある。
欧米陣営は３０年周期で勝利するような作戦をいくつも布石として仕組んでおくことは珍しくない…日本のような短気でガマンができない民族では無い。
たとえば円高になっても「何十年前に比べたらまだまだ円安と言っていいぐらい」という表現があるように、
いくら発電コストや電気代が割高になっても「元はこんなモンだったよ」という視点もまたある…震災後は、原発を動かしてまでオール電化ということに大衆から疑問符がついた。
いまはスポーツ自転車も流行しているし、トレーニング用のダイナモシャーシで自家発電蓄電という装置はけっこう売れるんじゃ無かろうか。人によっては一日に何百ｋｍぶんもこぐし。
泊と島根は動かすことは実質不可能…
すぐ近くに札幌や出雲など中核都市がある。
それでなくても敦賀周辺の原発銀座は、どれも大阪京都名古屋に近すぎる…汚染度によってはじゅうぶんに東京も高汚染地帯となる。雲は常に西国から東へ来るから…
せめて防潮堤は、いつ完成するんだろうね…しないうちから申請申請とあわてちゃって…テロや戦争への備えも欠落しているという指摘もある（まず中国北朝鮮沿岸で日米韓共同軍事演習はやってるのに、原発はそれに対応してないという話）。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1803R_Y3A610C1EA2000/?dg=1
６原発が再稼働申請へ 規制委、新基準19日に決定2013/6/18 22:39
原子力規制委員会は19日に開く会合で、原子力発電所に義務づける新しい規制基準を決める。近く閣議決定し、７月８日にも施行する見通しだ。東京電力福島第１原発の事故の教訓を踏まえ安全対策を厳しく見直した。基準に合えば再稼働を認める。全国で少なくとも北海道、関西、四国、九州の４電力会社が６原発の再稼働を早期に申請する構えだ。
新基準は従来の想定を大幅に超える地震や津波への対策を求める。各原発は地震動や津波高の想定の上積みを迫られる見通しだ。防潮堤の整備など大規模な対策が必要な原発も出てくる。活断層は12万〜13万年前以降の地層で見つからなければ40万年前まで探すよう求め、活断層の真上にある原発は運転を認めない。
極めて深刻な原発事故を踏まえ、これまでの規制では電力会社に任せていた過酷な事故（シビアアクシデント）の対策も求める。放射性物質を取り除くフィルター付きベント（排気）装置を沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）に義務づけ、周辺地域の汚染を防ぐ。航空機を使ったテロなども想定し、事故対応の指揮をとる緊急時の対策所を求める。
原発の運転期間は原則40年としたうえで、最大20年の延長を認める制度も導入する。古い原発には電気ケーブルの火災対策など、新たな安全向上策を求める。規制上認められる運転期間が短いわりに対策のコストがかかりすぎると判断されれば、廃炉を迫られる原発も出る可能性がある。
８日にも施行する新基準を受け、電力会社は再稼働の準備を急ぐ。申請は施行の当日から受け付けられる。今のところ６原発の申請が有力だ。
具体的に準備しているのは北海道電力泊１〜３号機（北海道）、関西電力高浜３、４号機（福井県）、同大飯３、４号機（同）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力玄海３、４号機（佐賀県）、同川内１、２号機（鹿児島県）の合計12基。いずれも加圧水型（ＰＷＲ）の軽水炉で格納容器が大きい。ＢＷＲのようにフィルター付きベント装置の即時導入は義務づけられていない。
規制委の審査は当面、３班の計80人体制で臨む。地震学が専門の島崎邦彦委員長代理、原発の安全が専門の更田豊志委員が加わる。１班が並行して複数の原発をチェックする方針だが、審査には少なくとも半年程度かかる見通しだ。再稼働にはさらに地元合意の手続きも必要になる。
再稼働が想定よりも大幅に遅れれば、電力会社は再値上げやリストラ策が検討課題に浮上する。早期稼働を見込める原発を持つ電力各社は焦りを深めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061902000246.html
ただ、新基準が要求する事故時の対策拠点となる免震施設が申請時点で完成しておらず、代わりに耐震性の高い建物の会議室を使うなど、代替施設で基準をクリアしようとする申請が相次ぐのは必至だ。新基準では、原発ごとに最大級の津波を予測し、防潮堤や建屋の扉を強化し、重要機器を守る。「活断層の真上にある原発の運転禁止」を明記し、地盤の構造を三次元的に詳しく調べて、想定すべき地震の揺れの大きさを見直す。
福島第一の事故は、電源喪失が引き金となったため、外部から電気を多重に引き込んだり、非常用発電機を強化したりすることも求めた。
事故発生に備え、地震の揺れや放射能に耐える作業拠点の整備や、格納容器内の水蒸気を抜いて破裂を防ぐベント（排気）をする際に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置を求める。通常の制御室とは別に原発を制御し、原子炉の冷却を続けられる第二制御室も要求する。
ただ、大飯原発などの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のフィルターや各原発の第二制御室などは施行後、五年以内に完成するよう猶予期間を設けた。
そうまでしてフグを食べ続けたい福井県…もはやこれは治療不可能患者。
いっそ県外避難する羽目になってから愕然としてくれよ…富山など日本アルプス地帯も汚染されめちゃくちゃになるけど。
福島は、全村で県外避難したのは双葉町のみ…（ほかは個別避難や、グループ分けしての小集団避難で、仮設住宅は県内が多いし、仮設の理由も大半が津波だったりする）
つまり福井県というレベルで、いくつもの自治体が放射能汚染のために県外避難すると言うことは、福島以上のひどい汚染状況と言うこと。太平洋岸の福島と違い海へ汚染が抜けにくい地形なので地上汚染が１００％となりかねない。東風に乗って関東東北まで届いてから太平洋へ抜ける。
http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000m040109000c.html
毎日新聞 2013年06月18日 22時15分
福井県の西川一誠知事は１８日、原発事故時の周辺住民の避難先として兵庫と奈良、石川の３県を想定し、既に協議を進めていることを明らかにした。福井県が具体的な県外避難先を示すのは初めて。これまで県内での避難しか計画せず、原発のある地元から不満や不安の声が上がっていた。県外避難を盛り込み、来月中に地域防災計画を改定する。
同日開会した県議会で表明した。避難先は、原発１４基が林立する県南部の小浜市と若狭町、おおい町、高浜町が兵庫県、敦賀市は奈良県。美浜町は町の意向で県内の大野市となった。３０キロ圏に入る鯖江市や越前市の住民は石川県に避難する。他の自治体は県内避難としている。
福井県に隣接する京都府や滋賀県への避難も検討したが、いずれも３０キロ圏にかかり避難対象となる可能性があるため、さらに遠い県にした。
福井県は、地域防災計画の策定や改定が必要な２１道府県で唯一、改定を済ませていない。西川知事は「避難の手段など国が解決すべき課題は残っているが、１６日に実施した防災訓練の成果などを反映させ、防災計画を改定したい」と話している。
ちゃんと道理に沿って原発爆発事故が起きたので、
事故前と違って、全国の、あらゆる人々が関心を高くした。
だからむしろ、現在のほうが正しいとも言える。みんなが無関心の間に役所や企業が好き勝手をやってしまうから…
事故前までは、省庁と事業者と立地自治体だけで、コソコソと好き勝手をしていた。いまは事故というインパクトと汚染によって全国から監視と関心の目が常にある。みんな大なれ小なれ不安がっている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130619/t10015416781000.html
原子力発電所の新たな規制基準が来月施行されるのに合わせて、運転再開に向けた申請をする見通しの６つの原発を巡って、３０キロ圏内の自治体にＮＨＫが尋ねたところ、運転再開を認めるかについて、原発がある立地自治体では、「認める」「いずれは認めたい」が３６％になったのに対し、３０キロ圏内の周辺自治体では、１４％にとどまりました。
ＮＨＫは、新基準の来月の施行に合わせて申請をする見通しの６つの原発を巡って、３０キロ圏内の道府県と市町村の合わせて６２の自治体に、今月、アンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。
このうち、原発がある立地自治体が１１、３０キロ圏内で立地を除く周辺自治体が５１となりました。
【新基準で安全向上したか】
まず「新基準によって原発の安全は向上したか」を尋ねたところ、「向上している」「どちらかといえば向上している」と答えたのは、▽立地自治体では５４％、▽周辺自治体では６３％といずれも半数を超えました。
理由を尋ねたところ、「過酷な事故に対する基準を新たに盛り込んでいる」（北海道蘭越町）と評価する意見がある一方で、「対策に時間がかかるものもあるので十分とは言えない」（北海道古平町）といった批判も寄せられました。
【運転再開を認めるか】
続いて「原子力規制委員会が新基準に基づいて原発の安全性を確認した場合、運転再開を認めるか」尋ねたところ、▽立地自治体では、「認める」「いずれは認めたい」と答えたのが３６％、「当面、認めない」「今後一切、認めない」が０％、「今は判断できない」が１８％でしたが、▽周辺自治体では、「今は判断できない」が５７％で最も多く、「認める」「いずれは認めたい」が１４％、「当面、認めない」「今後一切、認めない」が１０％で、立地自治体と周辺自治体で意見が分かれました。
理由を尋ねたところ、立地自治体からは、「安全性が確認されたらエネルギーの需給の面から直ちに動かすべきだ」（福井県高浜町）という意見がある一方で、周辺自治体からは、「当面の緊急対策だけで、本来必要な対策が先送りとなっている」（滋賀県高島市）、「国の責任で十分に地元への説明が行われることが必要」（鹿児島県いちき串木野市）といった意見が寄せられました。
自治体の同意 どの範囲まで？
さらに、「原発の運転再開のためにどの範囲の自治体の同意が必要か」を尋ねると、▽立地自治体では、「立地自治体」という回答が３６％、「３０キロ圏内の自治体」は０％でしたが、▽周辺自治体では、「立地自治体」という回答は１４％にとどまり、「３０キロ圏内の自治体」が３３％で最も多くなりました。
立地自治体からは、「対象を広げるほど判断が難しくなる」（福井県高浜町）という意見が出る一方で、周辺自治体からは、「事故が起きれば立地自治体と同様大きな被害を受けるおそれがある」（京都府綾部市）といった不安の声が寄せられました。
現段階での住民避難は？
このほか、原発の安全とともに求められる防災対策を巡って、「現段階の準備で住民避難が着実にできるか」尋ねたところ、▽立地自治体では、「できる」「どちらかといえばできる」と答えたのは６４％で、「できない」「どちらかといえばできない」は０％でしたが、▽周辺自治体では、「できる」「どちらかといえばできる」が４７％、「できない」「どちらかといえばできない」が４３％ときっ抗しました。
理由を尋ねたところ、いずれも周辺自治体から、「単独の自治体で避難手段の確保は困難。大規模避難の訓練など実績に乏しくノウハウがない」（福井県若狭町）、「避難計画は策定したものの避難の手段やルート、援護を要する人への対策など課題が山積している」（福岡県糸島市）といった意見が寄せられました。
1ccあたり１ベクレルって…1リッターあたり１０００ベクレルなんですが…
（セシウム食品規制は、１ｋｇあたり１００ベクレル 水道水は１リッター（ｋｇ）あたり１０ベクレル 事故から期間がたつとセシウムのほかはほとんどでてこないのでセシウム規制のみ）
しかもレアなストロンチウムが。いかに原発直下の水脈とは言え…
ストロンチウムはセシウムより水溶性に乏しく（蒸気に混じりにくい）、かつ高融点である。炉心の外へ出てきにくいため爆発時に全国へ飛び散る量は抑えられるが、原発直下の地下水脈では…炉心へ行った冷却水が漏れれば今回のようなことになるのだろう。…しかしこの地下水脈はタービン建屋より高いところにあるという…ではどこから混入していったのか…自然界の雨水流入だけでストロンチウムをそんなに集約してこれるとは考えられない。ましてトリチウム…
（原子炉爆発後、その汚染物質の飛び方はたき火の煙を追うように難しいとは言え…場所によってストロンチウム存在比がセシウムの０．１％だったり６％だったりかなりバラツキがあると、福島事故後の調査では判明している…大気地表降下は０．５％程度でも、魚介類など生物濃縮では３％近いという検査結果もある。ストロンチウムだけで１リッターあたり１０００ベクレルというのはそれだけ破格なのだ…http://togetter.com/li/199689 1号機は早々に爆発してセシウム発散が大半、2号機と3号機は粘ってしまったので高温になる機会が増えてストロンチウムやプルトニウムなども多量にばらまいたという。3号機は途中まで続いてた注水を止めてしまい、その直後から急に内圧上昇して水が入っていかなくなったりしていた。各号機の爆発時間にラグがある以上、「どの爆風を載せた雨雲に降られたか」によって地域別に汚染度が異なる。２〜３号機の汚染を降雨でもらった地域はストロンチウムが多い。ちなみにツイッターの野尻とコロラドとは私も何度も議論や情報交換をしてた。）
こういう厳しい現実が200年でも続くことをきちんと認識した上で、各地の原発再稼働騒ぎをしてもらいたい。放射能の健康有害性は遅効性の毒なので、何十年ごとか、子孫とかになってから続発する可能性がある…ウクライナとベラルーシの現状が物語る。
…そこを「ワザと無視」して、原発擁護右翼たちが事故直後に「原発事故で死人は出てないじゃん！」と馬鹿騒ぎ工作を展開して、一般人や左翼にブーイングされた経緯があるのに、
ナントカ政調会長はたぶんそういう経緯も知らず、事故で死者は出てないなどと失言してしまった。
立場が無い人々にとっては、知らないぐらいが幸せなこともあるが、
立場ある人々、大きな規模の決済責任が伴う人々は、知らなかったでは済まされないことが多々ある。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130619/k10015406161000.html
福島第一原発で基準超ストロンチウム
6月19日 12時23分
東京電力・福島第一原子力発電所で２号機の海側にある観測用の井戸で採取した地下水から、放射性物質のストロンチウムとトリチウムが、国の海への排出基準を上回る高い濃度で検出されました。
東京電力は海に漏れ出していないかなどを詳しく調べることにしています。東京電力によりますと、先月から今月にかけて福島第一原発２号機のタービン建屋の海側にある観測用の井戸で採取した地下水から、放射性物質のストロンチウムとトリチウムが検出されました。
濃度はいずれも最大で、ストロンチウムが１ＣＣ当たり１ベクレルで、国の海への排出基準の３０倍余り、トリチウムが１ＣＣ当たり５００ベクレルで、基準の８倍余りだということです。
東京電力によりますと、近くの海の放射性物質の濃度に大きな変化はないということですが、この井戸の水が海に漏れ出していないか詳しく調べることにしています。
今回、放射性物質が見つかった井戸は、観測を強化するため去年１１月に掘られたもので、去年１２月に行われた調査では濃度はいずれも基準以下の値だったということです。
原因について東京電力は、事故直後のおととし４月、２号機の海側で高濃度の汚染水が地面を通して海に漏れ出しており、そのときにしみこんだ水に混ざった放射性物質が地下水と共に移動して今回観測された可能性があるとしています。
一方、タービン建屋の地下には事故の影響で高い濃度の汚染水がたまっていますが、地下水のほうが水位が高いため、この汚染水が井戸に流れ込んだとはみていないということです。
東京電力は、近くの護岸を改良するなど、井戸の水が海に漏れないよう対策をとるとともに、観測用の井戸を増やして、監視を強化することにしています。
「空気を読み、自分達で逆らえない空気を作り出し、それの奴隷になる」 金原ひとみさんの言葉らしいが，多くの人がその状況にあると思う 政府の規制より怖いのは実はこちらの方かも知れない・・・
Tomynyo 2011-10-13 03:35:03
関西・高浜みたいなのが一番アブナイね…ノリが軽すぎて。
２００９と２０１０に日本海ツーリング旅行したけど、あっちはどこまでいっても原発だらけ…
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20100809/1281289517
http://yahoo.jp/box/1dmRl6
http://kasumin7.web.fc2.com/m0905.html#2
http://mainichi.jp/select/news/20130620k0000m040086000c.html
毎日新聞 2013年06月19日 21時26分（最終更新 06月20日 00時02分）
東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、１９日の原子力規制委員会で決まった原発の新規制基準。放射能に生活を奪われた被災者からは「新基準をクリアすればいいのか」と深い憤りの声が上がり、厳しい安全確認を求める意見が出た。一方、電力各社が再稼働申請に向けた動きを加速させるとみられる原発の立地自治体からは「審査を迅速に」と望む声も聞かれた。
◇福島
「国は新基準作りの前に福島第１原発５、６号機と、第２原発の廃炉を求める福島県民の声に応えてほしい」。原発事故で全住民が避難中の福島県葛尾村の主婦、佐藤恵美さん（３６）は訴える。
中１〜小３の男女４人の母親で、田舎暮らしにあこがれ宮城県蔵王町から２０１０年６月、一家６人で移住した。毎日のように森や小川でどろんこになって遊ぶ子供たちを見て「夢のような生活」と思ったが、原発事故で避難し、福島県三春町の仮設住宅で暮らす。「放射線が不安で村に帰るのは無理。再稼働の可能性があるなら、なおさら戻れるわけがない。新基準をクリアしたからといって、首相や国会議員は原発のそばで暮らせますか」と問いかける。
◇柏崎刈羽
東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は、新規制基準について「ハード面に偏っていて、事故時の組織の動きという観点がない。福島の事故を踏まえているとは言えない」と批判。新規制基準が義務づけるフィルター付きベントの基礎工事を進めていることにも「どう運用するのか説明がなく、信頼関係を築けるはずがない」と改めて不快感を示した。
◇浜 岡
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）では、フィルター付きベントの工事が既に始まっている。一方で東海地震の想定震源域という立地の問題もあり、川勝平太知事は「浜岡には独自のいろいろな論点がある」と、基準の適合以外にも検証すべき課題があるとの認識を示した。
◇東海第２
日本原子力発電東海第２原発がある茨城県東海村で、廃炉を訴えている村上達也村長は「規制委に財界などから圧力がかかるだろうが、新基準を厳格に適用してほしい」と注文を付け「新規制基準に合格したら『再稼働はＯＫ』という論理にはならない」と地元合意の必要性を強調した。
◇伊 方
活断層の懸念が少ないなどとして、次の再稼働が有力視される四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）。地元では旅館や小売業などが稼働停止の影響に苦しんでおり、７月には四電による企業向けの電気料金値上げも控え、経済界を中心に再稼働への期待がある。だが、同県の二宮久・原子力安全対策課長は「安全確認が大前提。経済を理由に再稼働を求めることはない」と強調する。
伊方３号機は燃料集合体への異物付着が発覚したものの、約２カ月後の今月５日まで四電から県への報告がなく、県は「再稼働の申請以前に、原因究明と対策がなされるべきだ」との立場をとる。
◇高浜
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）も、次の再稼働が有力視される原発の一つ。新基準の決定について、高浜町の野瀬豊町長は「もっと早く決めてほしかったが、一つの物差しが示されたのは喜ばしい」と歓迎する。再稼働に向けた審査に関しては「プラント設備の安全性、高経年化、地震に対する評価について同時並行で進める体制をつくり、時間をかけずに審査してもらいたい」と注文する。
◇泊
北海道電力は泊原発１〜３号機の再稼働を申請するとみられる。地元・北海道泊村の牧野浩臣（ひろおみ）村長は新基準について「安全基準がきちんと示されるのは日本にとっても事業者にとっても良いこと」と歓迎。ただ再稼働の見通しについては「先が読めない。まずは安全第一。新基準に合うなら再稼働を進めてもらいたい」と話した。
× × ×
敷地内に断層があるなど、再稼働が不透明な原発を抱える自治体は、新基準の決定を静観している。
◇志賀
敷地直下の「Ｓ−１断層」に、活断層の疑いが浮上している北陸電力志賀原発（石川県志賀町）。北陸電は国の指示で、断層の追加調査を続けている。小泉勝町長は「（再稼働の可否など）町の対応は、町民や県の意見を聞いて決める。だが、現状では、その判断すらできない」と語る。
◇島根
全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力の島根原発（松江市）。昨年１月に定期検査入りした２号機、建設がほぼ終了している３号機について、早期の稼働申請を目指している。ただ、福島第１原発と同じ沸騰水型で、稼働は不透明だ。
人口約２０万人の松江市は、鳥取県西部と合わせ山陰地方の経済の中心地で、財政を原発マネーに頼る他の自治体とは事情が異なる。松江市政策企画課の担当者は運転停止が長期化している現状に「影響がゼロとは言えないが、再稼働議論と地域経済は直接リンクしていない。稼働停止で大型倒産が起きているわけでもない」と言う。
◇敦賀
一方、原発３基を抱える福井県敦賀市。日本原子力発電敦賀原発２号機は、規制委から原子炉直下の活断層の存在を認定されたばかりだ。高速増殖原型炉もんじゅも約１万個の機器の点検漏れで、規制委から運転準備の禁止命令を受けている。
市の担当者は「仮に電力事業者が申請したら、規制委は着実に審査できる体制を整えてほしい」と話すが、３基とも再稼働を見込める状況にはない。
まだ疑い例だが、
福島事故原発の、緊急対応作業入りしていた人物が、
軽度の肺炎になって苦しんでいるツイート…
これこそまさに「関係あるとも、ないとも、いえない」と
政府も東電も逃げ切れる卑怯なルート。原発作業員がこれだから、一般市民は…
福島に行かない方がいい。北関東入りするときは汚染地図をよく見てから。
おれだって震災後、浪江町と小高入りしたのが関係あるかどうかわかりようも無いが、気管支が痛い。
https://twitter.com/sunnysunnynismo
TS さん @sunnysunnynismo 16時間
胸がくるしいぞ(゜゜;)ｾﾞｰﾊｰｾﾞｰﾊｰ ｺｲﾉﾔﾏｲﾃﾞﾊﾅｲﾝﾀﾞﾅｱｲﾆｸ
TS さん @sunnysunnynismo 20時間
起床→病院→レントゲン→診察→「肺炎まではなってないね(゜ロ゜)」→山のような薬→帰宅→眠る→起床←イマココ！(゜゜;)ﾎﾞﾌｪﾐｱ~ﾝｯﾃｶﾝｼﾞﾉｺｴﾀﾞﾅ
TS さん @sunnysunnynismo 6月19日
帰宅→(゜o゜)ﾀﾞﾘｰ→悪化→救急車呼ばずに自力夜間外来→診察→帰宅→(゜゜;)ﾀﾞﾘｰ←イマココ！
開く
TS さん TS さん @sunnysunnynismo 6月19日あちこち爆弾だらけなんだなぁこれが(゜゜;)ﾀﾞﾘｰ @samekichi1763: @CordwainersCat うーん、とりあえず本人の意思を尊重して様子見ですかね。でもロキソニンとかボルタミンとか普段からどっかに強い痛みがあるようですね。"
開く
TS さん TS さん @sunnysunnynismo 6月19日あかん(゜゜;)ﾀﾞﾘｰ @Yone_Chang: TSさんのツイートが怖い。大丈夫なんだろか…"
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TS さん TS さん @sunnysunnynismo 6月19日急患 国際原子力事象尺度で言うレベル４くらいの恐れあり
http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/35cac328764066d46335fecdc9109d49
この数値は福島原発から1日に漏れている放射性物質の総量である2億4000万ベクレルを超えている値です。
念の為に各地の放射線情報をチェックしてみたところ、茨城の5月のグラフが消失していました。私も何度かこのグラフを見ていましたが、このようにスッポリとグラフが抜けているのは初めてです。やはり、5月の茨城は放射線量が急上昇していたのでしょうか？
http://mainichi.jp/select/news/20130526k0000e040121000c.html
室内からは、ナトリウム２４（半減期１５時間）、ヨウ素１２３（半減期１３時間）、金１９９（半減期３．１日）などの放射性物質が見つかったという。原子力機構は、おおむね南西方向に１０００億ベクレルの放射性物質が放出されたとする推定値を明らかにした。年間の放出管理目標の１００分の１に相当する。職員が２３日午後３時半ごろ、実験室内の空気をサンプル採取し、排気ファンで既に外部へ放出された分も加味し放出量を推計した。
