結局はいつもの要素もからみ
・世界覇権帝国ではない＝英米とは違う
・世界中を軍隊や貿易や利権で掌握する、英米、中ロとは、日本の立場は違う
むしろ産業限定立国だからこそ、
官民で言えば民間主導で伸びてきた側面…ことクルマは通産省を邪険にして伸びてきた。
官主導、政権主導でうまくいった事例は非常に少ない。
結局は諜報機関だろうが、毎度のコレに該当する可能性が高い。
消費者庁などの後追いになりかねない。
「なぜ、日本政府にNSCなんか必要なの？
ここをちゃんと詰め切れてるとは思えず
米NSCに相当するほどの人材が集まるわけもなく…というか育成も経験もなさそうで。
ハコモノ行政…ほしいからつくってみましたで、当面は終始しそう。
民主党の国家戦略室みたいな。消費者庁の立ち位置も未だにわけわかんないし。
日本が英米中ロと対等な立場なら、とっくに諜報機関と軍があったはずだ。
日本固有の軍隊と利権が、米国やロシア中国を振り回しながら、２１世紀の植民地紛争を繰り広げていたはずだ。
だが現実は違う。その意味での大国は英米中ロついで仏だけだ。日本はその意味では次点の中規模国だ。
必要がなかったものを、ほしいからつくるというんでは
中身はない、ニーズがない、仕事がしっかり決まらないから空洞化のままになる。
そして「旧植民地宗主国」だけが強大な世界利権を握りインテリジェンス機関を保有するのだから
日本が無理して国防軍だの諜報機関をつくると言うことは、最上段に大国にケンカをふっかけて利権をぶんどりに行くことをも意味する…列強がそれをすんなり許すはずもない。
インテリジェンスったって、何に使うと思う？
軍隊のかっこよさにあこがれて酔っ払ってる軍国マニアのおもちゃじゃない。
内向きに、国民イジメのための監視調査網を充実するような、そんなケチなことは傍流の業務だ。
世界中を支配するためのサービスや製品や資源やマネーを用意し、実際にそれを売り上げて世界を掌握して
たとえば世界の警察＝米軍とか
世界に冠たるアメリカのITビジネスとか
そこまでいくには、インテリジェンス機関との二人三脚が欠かせないってことで
いまさら日本の各産業や各政府機関が、「これから設立する」諜報機関と、どんなふうにコミットするのかというと…
？
軍隊のパワーで世界を制覇する。
諜報機関の情報パワーや恫喝パワーで世界を支配する。
諜報機関ってつまり軍隊と同じ暴力的な性質を持つ装置なので…しかもそれを対外的にチラつかせるわけで…
CIAさんに世話になってればよかった日本政府が、いきなり日本CIAで米CIAとケンカもするようになるわけだ…利権で対立すれば野生の食う食われると同じだからね…
日本の経済産業に、マッチするのかい？
アフリカすら取りに行けず中国政府に持って行かれた日本に。
暗黙常識として、
世界とは、白人社会ユダヤがつくったハコモノで、ルールやプラットフォームは彼らが寡占する。
日本はせいぜい、世界中で品物を買っていただく出入り業者の立場まで。
いちど大国入りしようとして敗戦してるので、その意味では非常に逆らいがたい弱い立場。日本はドイツは世界帝国に逆らうのか？という監視の目が常にある。
その意味で総理が米に日本右傾化いわれてるのを払拭するために米国入りしたと言っても、日本NSC立ち上げを明言してるんだから、武市半平太みたいな感じがしてならない…
…誤解なきよう言っておくが、おれはむしろ１０年前から内調の規模に失望し馬鹿にしていたので内閣筋にも遠慮なく不満をぶつけていたぐらいだ。
ゆえに諜報機関拡充そのものは否定しない。むしろ発起人の一人かも死得ないぐらいだ。
「しかし」、という断りを述べているのである。なんでもそうだが立ち上げればいいって言うほど現実は甘くない。夢だの妄想が根拠になってるっぽいプロジェクトほど、早急に釘刺ししないとならない。
※要旨
・古代からスパイは存在した。
旧約聖書にはさまざまなスパイの話があり、それはすでに創世記に登場する。
当時、エジプト国境では間諜の出入りを警戒していたことがそこには書かれている。
・スパイ、情報組織の本質は、自国の生き残りのための活動であるということだ。
・日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置に関する法案は、
安倍政権が基盤を盤石としたことで、再び法案成立に向けて動き出したというのが大きな流れ。
情報組織自体は、今は仮称で「国家情報局」官邸内部で呼ばれている。
ＮＳＣを機能させるための実働部隊ともいうべき存在である。
・内閣という車を、前輪のＮＳＣと後輪の「国家情報局」が動かすというイメージ。
敗戦後の日本で初の国際水準の諜報機関が誕生する。
すでに内閣情報調査室（内調）と警察庁の外事情報部が中心になり、準備を進めている。
注目すべきは、総理官邸や関係省庁の最上層部の人間が自ら動いて準備を進めている点で、
本気度が伝わってくる。
・今後ＮＳＣが創設され、そのあとに国家情報局も整備され、ヒューミント、
つまり人的な諜報能力が加われば、わが国のインテリジェンス能力は飛躍的に高まると期待される。
・たしかにメールやファックス、通信傍受などで世界の情報の多くはカバーできる。
しかし最終的な詰めは人間との直接接触が必要なケースが多いのも事実。
・せっかく集めた情報をどう活用するか。
国家情報局が集めてきた膨大な情報を、総理に毎日すべてブリーフィングしていたら総理はパンクする。
つまり総理に上げる前に誰かが情報を精査・選択しなければならない。
それを国家情報局とＮＳＣのどこの誰がどのように行うのか。
実は、日本の新しい体制となるＮＳＣおよび国家情報局の両輪体制の一番の課題がそこ。
・日本が国民の生存を確保し世界の安全に寄与するために諜報活動は不可欠だという価値観を、
日本国民一人ひとりがしっかり理解できるか。
そうした国民合意を形成しなければ、たとえ今は高い内閣支持率の中で組織を作っても、
本来の仕事は遂行できない。
インテリジェンス戦略の重要性を国全体で共有するのは簡単ではない。
・フランスの諜報機関『対外治安総局』は、小規模ながら素晴らしい働きぶりを見せ、
中小国の情報組織の良い手本となっている。
フランスの情報組織の歴史は古く、ブルボン王朝のルイ１３世の時代にまでさかのぼる。
・フランス対外治安総局の予算は、約５億ユーロ（６５０億円）、人員は約5,000人。
アメリカの情報組織と比較するとケタ違いに小さな組織である。
ドイツやイギリスのそれと比較しても小さめであるが、
年間７０００を超える報告書を諸機関に提出するなど、
機能的で効率よく働く情報機関として高い評価を得ている。
・フランスは現在も複数の植民地を持ち、海外、とくにイスラム系国家からの移民も多く、
治安維持のためにも、彼らの情報組織はなくてはならない存在である。
・オランダの歴史は苦難の道である。
だからこそ、積極的に国連の平和維持活動に参加している。
それを支えるのが総合情報保安局なのである。
・ロシア情報筋によれば、ウズベキスタンの情報組織能力はソ連時代のノウハウの蓄積もあり、
今も高い水準を維持している。
・諜報ネットワークを世界中の隅々まで張り巡らしているイスラエルのモサドは、
アメリカやロシアでさえまったく掴んでない情報を、
どこよりも早く獲得していることが多い。
【送料無料】世界の諜報機関
価格：980円（税込、送料込）
だいたい以下のエントリーで述べたこととかぶるよ。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20121228/1356662789
霞ヶ関や永田町はネットすら扱いきれず、ネットで情報を集めてもろくなレベルにならず
総理側もいまひとつピントがはっきりしないトンチンカン情報ばかり要求すると思う。
アメリカみたいに、要求レベルも国家機関のレベルも最上位であることがハッキリしており
やることが明確であるような、そういう立場とは全く違う国だ。
アメリカほどやることがないんだから、レベルアップしようがない。
米中ロって、政府がやることがそのまま世界標準になっちゃうからね（多少の棲み分けはあれど）…日本国は民間企業か個人でしか世界トップレベルになることはない。
まともに世界を取りに行ったことがない日本国ですから…そんなことを政府や軍部がマジメにやったのは大戦の時だけ。ほんの３０年ぐらい。しかも大失敗してボロ負け。
いくら２千年の歴史と言っても、世界を取りに行く業界ではたった歴３０年の未経験者同然。
以下、霞ヶ関がまたトンチンカン規制を開始しましたという記事２件
いつもワンパターンで、時代なりに新しいことが始まると、既得権益をタテにトンチンカンで時代錯誤な規制から開始する。名目は立派なんだが実質が非常に乱雑。アリかナシかの白黒判定という稚拙な対応が多い。ネット医薬品販売にしても厚労省主催の検討会議は既得権益側べた褒めのネット側ボロクソで話にならなかったので楽天社長も大いに怒っていた。消費増税と同じで最初から規制ありきの出来レースだった。
http://mainichi.jp/select/news/20130925k0000e040165000c.html
シェアハウス:８割が不適合 「寄宿舎」基準、業界懸念
毎日新聞 2013年09月25日 07時56分（最終更新 09月25日 10時50分）
他人同士が一つの家に集まって住む「シェアハウス」のうち約８割の２０００棟以上が、国などの基準で「不適合」とされる可能性が高いことが分かった。狭く危険な「脱法ハウス」の問題に取り組む国土交通省が今月、シェアハウスを含む複数人の居住施設の事実上の規制に乗り出したためで、部分的な改修で対応できない物件も多数に上るとみられる。業界には「安全に配慮した普通のハウスまで排除するのか」「廃業が続出しかねない」と懸念が広がっている。
同省は今月６日、「事業者が入居者を募集し、自ら管理する建物に複数人を住まわせるケース」は「建築基準法上の『寄宿舎』の基準を適用する」と全国の自治体などに通知。学校や会社の寮などが該当する「寄宿舎」の基準を当てはめれば、各室に窓を取り付けることはもちろん、一般住宅や事務所より防火性能の高い間仕切り壁を設けることなどが求められる。
業界団体「日本シェアハウス・ゲストハウス連盟」の今年６〜９月の調べでは、全国に約５００のシェアハウス運営業者が存在し、約２５００棟（うち８割が東京都内）を運営。このうち２０００棟以上が戸建て住宅を再利用したもので、ほとんどが「不適合」となる可能性が高い。残りの一部は寄宿舎扱いだが、大半は事務所やマンションの一室を改修したケースで、多数が法令違反となる可能性がある。
また、都は独自の条例で、寄宿舎もマンションなどと同様、火災時に各室の窓から下りて避難できるよう敷地内に数メートル幅の空き地を設けることを義務付ける。しかし、都心部の住宅は隣家と密接して建っていることが多く、空き地がなければ建て替えが必要になる。
ある業者は「壁を改修するにもいったん退去してもらわなければならず、再開時は賃料も上げざるを得ない。まして、全面建て替えは現実的でない」と話した。連盟幹部は「大規模物件はまだしも、数部屋しかないシェアハウスを寄宿舎に当てはめるのが適当なのか。今後、国交省と話し合っていきたい」としている。
同省建築安全調査室は、「都条例についてコメントする立場にない」とした上で「業界をつぶすつもりはないが、適法な範囲でやっていただくのが望ましい。基準が明示された方が運営しやすいとの声は、業者側からも出ていた」と説明している。【加藤隆寛】
◇ことば【シェアハウス】
親族以外がキッチンやトイレなどを共用して暮らす住居。住人は個々に運営業者と契約し、個室や相部屋内のベッドを専有して住むのが基本。法律上の明確な定義はなく、業者を通さずに一部の部屋を貸したり、友人同士でルームシェアするケースとの線引きは難しい。敷金・礼金など初期費用負担が軽く、連帯保証人が要らない手軽さも受けて、専門ポータルサイト業者によると、２００７年末には約４００軒７０００床だったが、年々増加。新たなライフスタイルとして若者らの人気を集める一方、悪質業者による「脱法ハウス」が社会問題化した。
http://mainichi.jp/select/news/20130921k0000m040112000c.html
医薬品販売:ネット限定営業認めず 店舗週３０時間目安毎日新聞 2013年09月20日 22時05分（最終更新 09月20日 23時39分）
一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、厚生労働省の検討会は２０日、ネット販売だけの営業を認めず、客と対面で販売する店舗も週３０時間以上を目安に営業するよう求めるルールをまとめた。ネット販売業務は店舗内でのみ認め、購入者が来店できない場所に店を構えることも禁止する。店舗閉店後のネット販売業務も認めるが、薬剤師らが店舗で勤務しているか確認できるよう、店内にテレビ電話を設置するなどして行政による監視態勢を整備する。
厚労省はルールの内容を盛り込んだ薬事法改正案を秋の臨時国会に提出、早ければ年明けに導入する。
現行の薬事法では、薬局などの開店許可を受けなければ市販薬を販売できず、現在ネット販売している業者も店舗を設けている。だが、最高裁が１月にネット販売を認めない厚労省令を違法と判断した後は、店舗営業をほとんどしない業者も現れていた。
ルールでは、副作用のリスクの高い第１類医薬品をネット販売する場合、店舗にいる薬剤師が客とメールなどでやり取りし、客が注意事項を了解したか返事をもらって確認することを義務付ける。１類については店舗での販売を含め販売記録を保存することなども義務化する。無許可販売を防ぐため、個人も参加できるオークションサイトでの販売は禁止する。
市販薬のネット販売を巡っては、安倍晋三首相が６月に原則解禁の方針を表明。副作用のリスクがかなり高い２８品目については、別の検討会で解禁の是非を議論している。【桐野耕一】
◇海外拠点サイト、規制極めて困難市販薬のインターネット販売で最も懸念されるのは、ネットを使った無許可販売業者の増加や市販薬そっくりの偽薬が出回ることだ。厚生労働省の検討会は、ネット販売のルールに国内や海外サイトの監視強化も盛り込んだが、厚労省の担当者は「海外のサーバーでサイトを作られると、規制するのは事実上難しい」と打ち明ける。
ネット販売が解禁されている欧米では、違法業者による偽薬が大きな問題になっている。配合された成分によっては重大な副作用被害が出るものもある。
市販薬の販売が薬局などに限られていた日本では、偽薬が紛れ込む可能性が小さかった。だが、ネット販売が普及すれば、無許可業者が増加するおそれがあり、厚労省幹部は「そこから偽薬が流通し、市民に健康被害が起こる可能性は十分にある」と懸念する。
同省は専門業者に委託して監視強化に乗り出す方針だが、海外サイトには日本の薬事法が適用されず、強制的なサイト閉鎖や摘発が難しいケースもあるとみられる。同省は利用者が適切なサイトだと確認できるよう、ネット販売業者のサイト一覧を厚労省のホームページに掲載し、公認のロゴマークを付けることも検討する。【桐野耕一】
偽薬云々は、いままで出てこなかった「ぽっといきなり出てきた話」で
ヤフオクで偽物つかまされましたレベルの、けっして大きくない話。
コレを言い始めると医薬に限らずいかなるネット通販や古物取引も成立しなくなる。
海外業者と直接取引すると、安いが、偽薬をつかまされる恐れはある。これは薬種によるようで、俺が買うような薬では詐欺実例を聞いたことはない。
震災後も、海外と直接取引して不動品の線量計を買わされた被害がいくつかあった。薬に限ったことではない。
だから国内では良質の仲介業者が居る。一例http://www.irxmedicine.com/
厚労省が、ネット医薬通販もヤフオクも、ネットの取引は全部規制監督するというなら
まだ溜飲を下げよう。
…NSCたって上述の通り、じつはけっこう「民意」をくまないと形骸化する。
官主導というか政権主導も絡んで開設へつっぱしってる現状では
機能不全を懸念するよりほかない。
