独占殿様の好き勝手な放漫経営を許す口実になっては意味が無いし…
http://www.j-cast.com/2013/07/05178812.html
道路4公団民営化の際に決められていた高速道路料金の無料化計画が先送りされる見通しになった。高速道路の在り方を検討していた国土交通省の有識者会議（部会長、寺島実郎・日本総合研究所理事長）が、2050年までとされていた高速道路料金の徴収期間（有料期間）を10〜15年延長することを盛り込んだ中間答申をまとめたのだ。高速道路の大規模改修や建て替えなどの老朽化対策の費用を賄うことが狙いだが、無料化の先送りには国民から不満も出そうだ
民間活力導入に関する議論も深まっていない
ただ、7兆〜12兆円の老朽化対策を行うには、実際には再び借金をすることが必要で、新たな債務を抱えることになる。しかも、更新や補修には終わりがなく、「7兆円も12兆円も必要かを厳密にチェックすべきで、国民に納得感があるものにしなければならない」（寺島部会長）と、必要額の厳正なチェックをするにしても、10〜15年の徴収期間の延長で老朽化対策がすべて完了する保証はない。
民間活力導入に関する議論も深まっていない。政府の経済財政諮問会議で、老朽化した首都高速道路の改修に民間資金を活用する新しいスキームとして、「空中権」の民間売却が論議されている。JR東京駅の復元工事で駅敷地の容積率の余った分を丸ビルなど周辺の事業者に売却することで工事費を捻出したように、首都高速道路敷地上の空間を利用する権利を周辺ビルなどに売却しようということだ。
