この流れは止まらない。
ガキどものネット流行で言えば「このビッグウェーブに乗るしかない」
だからこそのアベノミクス詐欺である。
日本国内はどんどん空洞化し、まともな雇用も収入も減る一方でガタガタ。
さも景気が良くなるかのような株バブル詐欺で、世間を欺き、大企業決算を円安でごまかす。
もう日本国内は詐欺でしか救えないから、それはつまり救ってないのだ。
それでも日本はまだ、「終焉を間近に控えた資本主義陣営」のなかでは最もましな方で…もっとじり貧の国々は日本にぺこぺこしてくるが、いわば五十歩百歩。
http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m020064000c.html
日立社長:本社機能の一部、来年にも海外移転へ
毎日新聞 2013年12月09日 20時27分（最終更新 12月09日 21時03分）
インタビューに応じる日立製作所の中西宏明社長＝東京都千代田区で、横山三加子撮影
日立製作所の中西宏明社長は９日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。
海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。
情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はＩＴ（情報技術）事業を強化することで、北米地域での売上高を２０１５年度に１２年度比約１．５倍の１兆１０００億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。
鉄道事業は英国に移転する。昨年７月に英国の高速鉄道事業を受注し、１５年からは英国で車両生産を始める予定。今後、欧州では老朽化した車両の交換が活発化すると見られており、英国での事業が拡大することを見据えて移転を決めた。
一方、本社の人員は今年度中に１８００人から６００人に削減し、組織のスリム化を図る。本社は全社的な戦略立案などに特化させる。
