まぁ、もとより
・金持ちや投資層だけをアテにしてる株金融バブル政策
・米共和党サイドの上流層だけ消費する型の格差助長経済政策
だからね…
共和党側のユダヤ系資本がトレードで儲かるから、架空の支持率や追い風をこれでもかーーーーと”支援”されてるわけで…日本は傀儡国家なので反米とか反霞ヶ関とか経済無頓着な総理はどこの政党出身だろうがとっとと干されてきた。アベもかつては公務員改革をやったために干された。あんなノダ程度だって忠実なポチの間だけはやたら架空の支持率を褒め殺しを与えられていたが利用価値を過ぎるととっとと惨敗させられた。
・庶民層は、飲食も小売りもますます値下げしつつ、しかし原材料や光熱費のコストは上がり続ける（スーパー系は伸び悩む）
・株投資が出来る以上の層は、デパート通いが派手になっていく…モールと百貨店はしだいに売上が伸びていく
要は単なる所得移転なんだが、数が圧倒的に多いのは庶民層なので…事前計画的なGDPはどうなるかはともかく、小泉ブッシュ好況の時よりさらに大多数の庶民や中小企業は、取り残されるばかりであろう…
いわば自分が好況で儲かってるのではなく、せいぜい自分のところに利潤はこないがGDPやデパ地下売上などの縁遠い数字だけは微増していくという…小泉期が３：７と仮定すれば、アベノミクスは１：９ぐらいに格差が開くのではないか。雇用も増えない（労働者層に不向きな職種で増えても意味はなかったりするので単純ではない）、売上も増えない…なんせ製造立国だったのにお株はアジアに奪われたままで特に家電は壊滅的…クルマも羽振りがいいのはトヨタ日産まで…いくら株で儲かる人が増えても、サービス業の一部が潤っても、『お菓子』の域を出ず、主食がいっこうに入ってこない。コンビニチェーンは昇給できてもスーパーチェーンはまず不可能。
以上、雑感であります。
以下、これはもうデスマーチなんだよ…資産高大国だからわかりにくいだけで…貧すれば鈍するからどれだけ鈍感な連中でも次第にいやでも気づくようになる。政府は決して没落とか駄目だとか口走ることも出来ないので、仮に日本が破産するとしてもその前日まで政府は絶対にそういう風には言わない…原発事故でも放射能汚染を躍起になって否定しまくったように。
もうねばからしくて日本社会にまともに参加する気が起きないよ。悪党の跋扈、インチキとウソの急増、ウソにウソを重ねる自転車操業…
官僚と政治家主導（職業的サラリーマン的な、大人数集団組織の支配者達）だと、今のような末期国家では将来的な責任回避の布石布石が相乗効果となっているので…ゆがみにゆがみがかけ算され二次関数的に負のシナジーとなってしまっている…平成一桁代までとなにか決定的に違うのはそこだ。逆に爽快すぎてこわいのは中国朝鮮みたいな非民主陣営で、誰も逆らえない指導部が責任を徳政令しまくりながらとっとと軌道修正を重ねてしまう。どんだけむちゃくちゃな国内金融市場もさーっと修繕されている。
http://www.asahi.com/business/update/0410/TKY201304100414.html
追い込まれ吉野家値下げへ 牛丼競争、円安の不安も
【動画】吉野家の商品戦略発表会＝高橋敦撮影
写真：「すき家」は今月５日から１２日まで限定で、牛丼の値下げを始めた＝東京都港区拡大「すき家」は今月５日から１２日まで限定で、牛丼の値下げを始めた＝東京都港区
写真：牛丼の値下げを発表した吉野家の安部修仁社長（左）。右はＣＭに出演する女優の相武紗季さん＝東京都千代田区拡大牛丼の値下げを発表した吉野家の安部修仁社長（左）。右はＣＭに出演する女優の相武紗季さん＝東京都千代田区
図：吉野屋の牛丼並盛が９年ぶりに２８０円になる拡大吉野屋の牛丼並盛が９年ぶりに２８０円になる
【生田大介】吉野家は１０日、「牛丼並盛」を１８日から１００円下げ、２８０円にすると発表した。「並盛２５０円」の安売りで先行していた「すき家」や「松屋」を追いかける。安くなるのはありがたいけど、一気に２５％超も値下げしてもうかるなら、これまでよっぽどもうけていたの？
■「客が求めるもの、今は価格」
吉野家の「並盛」が２８０円になるのは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で牛丼の販売を止めた２００４年以来９年ぶりだ。
「従来の価格では、満足できる売上数に届かなかった。客が求める価値のうち、今は『価格』が最も大きい要素だ」。安部修仁社長は１０日、東京都内で開いた説明会でこう話した。値下げをしなければ売り上げが伸びない、業界の苦しい事情が垣間見えた。
ライバルの「すき家」は１２日まで、「松屋」は１５日まで、それぞれ通常２８０円の並盛を２５０円に値下げする期間限定のキャンペーンを展開している。吉野家の「参戦」で、安売り競争はさらに激しくなる。
牛肉系はバーガーも丼ものもいよいよ駄目だな…
家電とクルマで言うと家電に近い末期。
「閣下、もう財宝金貨は底をつきました！」
「ばかもの、庶民どもから一枚づつでも徴収すればまだまだ宮殿の床に敷くほど出てくるであろうが！そいつを投資にかけよ！」
◇
http://agora-web.jp/archives/1529677.html
黒田総裁のPKO池田 信夫
PKOというのを覚えている人がいるだろうか。国連の平和維持活動のことではない。90年代に株価バブルが崩壊したとき、郵貯の資金で株価の買い支えをやったことをPrice Keeping Operationと呼んだのだ。結果的には、年金福祉事業団は数兆円の評価損を出して解散した。
山崎元氏も指摘するように、黒田日銀総裁の「異次元緩和」にはPKOのような株価操作のにおいを感じる。彼自身が「[ETFの]リスクプレミアムにはまだまだ圧縮できる余地がある」と言ったという。これはちょっとわかりにくいが、たとえば国債のようなリスクフリー資産の金利が0.6％のとき、日経平均の益回り（PERの逆数）が5％だと、リスクプレミアムは4.4％になる。このプレミアムを、たとえば2％圧縮すると2.4％になるので、益回りは3％、つまりPERは33％まで上がっていいということになる。これは日経平均でいうと2万2000円ぐらいだ。
黒田氏が「リスクプレミアムを圧縮する」というのは「PERがもっと上がってもETFをどんどん買う」という意味で、「日銀はどんどん株価を上げる」というPKO宣言とも解釈できる。これは岩田副総裁の「株価を上げてインフレにする」という「資産インフレ理論」と符合するので、岩田氏が黒田氏に進言したのだろう。
黒田氏は官僚には珍しい理論派で、オクスフォード大学に留学したときは、ハロッドやヒックスにケインズ理論を学んだという。マネタリーベースを倍増して金利や為替や株価を全面的に統制しようという彼の手法は、ケインズ主義を超えた一種の国家社会主義であり、安倍首相とは相性がいいだろうが21世紀に通じるとは思えない。
岩田氏や浜田宏一氏の依拠している本多・黒木・立花が実証したように、量的緩和の時期の株高は、結局インフレにも成長にも結びつかなかった。80年代と同じく、成長率が上がらないのに株価だけ上がっても、黒田PKOは株バブルが崩壊したら悲惨な結果になるおそれが強い。
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65785751.html
2013年04月13日00:00
マスコミは公務員の広報機関と化した
別に今に始まった話ではないことだが、とくに最近はマスコミと公務員の癒着がひどくなっているのを感じるのは自分だけではないだろう。日経新聞はかたくなに日本の富裕層に対する税金が高すぎると報道していたのに、２０１３．２．４日号の日経ビジネスでは相続対策と称して相続税そのものを肯定する記事を書くようになってしまった。もはや政府の犬新聞社に変わってしまった政府（官僚）広報機関新聞と言えるだろう。
消費税増税を散々批判していた東京新聞に至っては、これでもかと異常で激しい税務調査の嫌がらせを受けてしまったのはネット内では有名な話でもある。消費税を上げて、天下り先を作るための税金が欲しい公務員のやりそうなことで、自分達の贅沢な生活費を得たいと考えている財務省は、管轄である国税庁を使って嫌がらせをしてきている。２００９年には読売新聞にも税務調査が入り、週刊ポスト（２０１２年１月２７日号）によれば、財務省幹部の天下りを受け入れたなんて冗談にも等しいことが書かれているそうだ。朝日も産経も嫌がらせ税務調査後に論調が変わったとの見方もあって、恐らくそれは真実だろう。
お役所は全国的に記者クラブを形成しているために、公務員とナアナアなマスコミが生まれやすくなっているのはご存じなことで、徹底的に村を作って情報操作をすることに熱心になっている。村の掟に従っていれば、そのマスコミは安泰となるわけだ。そして日経に関しても新聞や雑誌は消費税の軽減税率の対象にしますよとかいろいろ言われて落城したのではないかとも思えてくる。そして村の掟に反する記事を沢山書いたらどうなるかを、大手新聞社に対する嫌がらせを見せつけることで、マスコミ各社に対して村の掟を強化する方向に向かっているのではないかと想像してしまう。
