日本のスゴさは、ごく少数の職人とか技術者だけだからね。
大半は、使うだけのユーザー、親鳥の後を追うだけの従属的な人々。
使うだけ、従うだけで、使ってるシステムやツールの修理や改造の仕方は知らない。まして設計思想なんて聞かされただけで頭が痛くなる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121225/241530/
大統領制の米国では大統領が代わるたびに政権スタッフが大幅に入れ替わり、ホワイトハウスにも大統領を支える側近チームが形成される。日本が政治改革のお手本としてきた英国は官邸機能強化の流れとなり、民間人も含め首相直属のスタッフが大幅に拡充されてきた。日本でも官邸スタッフの人員は確実に増えてきた。だが、官邸内も縦割り組織で、実際に首相が使える直属のスタッフの数は限定されている。
しかも、米や英と比べ、民間人も含め時の首相が幅広い層から適材と評価するアドバイザーや政策遂行の手足となる人材を起用できているかといえば、決して十分とはいえない。
「日本では、時の政権のスタッフに入ることが民間に戻った時に評価される仕組みがない。だから、時の首相といくら懇意でも、官僚OBなどを除いて官邸入りに二の足を踏むのがほとんど。まして、1年おきに首相が代わるような状況ではなおさらだ」。自民のベテラン議員はこう指摘する。
だから、官邸で首相を支えるチームといっても、官房長官など数人の議員と、事務所の秘書、官僚頼みになるのが一般的。これは民主党政権でも事情はほとんど変わらなかった。
官邸に籠る機会が増える首相は、物理的に議員や親しい関係者と接する機会が激減する。情報も次第に入りにくくなり、それが一層不安を助長する――。そんな展開になりがちだ。
海外の映画では、米の大統領や英の首相が自らを支える側近スタッフと危機管理や日々の対処方針を話し合い、息の合ったところを映し出す場面をよく目にする。これに対し、現在の日本のシステムでは、首相と志や目指す政策が一致するスタッフによる真の意味でのチームユニットは作りづらいのが実情だ。
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週刊誌記事をいくつか総合すると…
・石原一派は維新つぶしが目的（老人保守が若手革新を潰す）：はやくも橋下追放工作も展開、落選候補ら「石原が合流しなければもっと票とれた」
・米ライフル協会が米最大のガンでありガン：銃の存在が犯罪に結びつくかの統計調査に圧力、米議会がすぐその予算をゼロに…日本にもそういう困った圧力団体業界はあるが、米においてはこれ
…まあ、日本を老人勢力に好き放題やらせてぶっつぶさせるのはもう国際シナリオレベルの既定路線らしいからね…ガラガラとこれから崩落するんじゃ無いかな。
http://blogos.com/article/52940/
警察庁の気持ちは判るのですよ。ダンスが義務教育の中で必修となってしまった現代の世の中で、数十年前に成立した制度体系を何とか維持しながら、運用解釈の中で時代の変化を反映させようと努力しているのでしょう。ただ、正直もうそろそろ限界ではないでしょうかねというのが、専門家たる私の主張です。
警察庁による通達には「ヒップホップは規制対象、盆踊りは対象外」などとの記述もありますが、このまま行くと世の中にゴマンとあるダンス種を全部並べた上で、一つ一つのダンス種を法の規制対象とすべきかどうかを判断するための、警察庁による「ダンス仕分け」大会を開催
なのはは公認でまどかは規制とか
あのヌードは日本的だからOKであのヌードは発禁とか…
上位AKBだらけのランキングだって結局は精度陳腐化だからね。
http://news.livedoor.com/article/detail/7265465/
市場や、申請窓口が、法の不備を突いた新手ヤクザだらけなる、なんてのが役所界隈の常だし。
