先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

原発7基分に達したドイツソーラー発電量 日本はまだ1基分

ドイツのほうが日照時間は短かったような。グーグル検索:日本 ドイツ 日照時間

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121222/241428/
太陽光発電で「負けパターン」を繰り返すな
加速するグローバル競争


 ドイツの太陽光発電が快進撃を続けている。一部には、買い取り制度の「失敗」とか、成長の「失速」などと批判する声があるが的外れ。実際には躍進は今も続いている。

 まず、2012年5月25〜26日の2日間、太陽光による史上最高の発電量を記録した。一時は最高出力2200万kWに達し、ドイツの全電力需要の半分近くを太陽光発電が供給した。


 そして、年間導入量でも記録を更新しつつある。2010年に740万kW、2011年に750万kWの太陽光発電を新規に導入。2012年には「失速」どころか、最初の10カ月で680万kWを設置しており、通年では昨年を上回る可能性が高まった。

 日本は2010年の年間導入量が100万kW、2011年が130万kWであった。筆者は、2012年に暦年ベース(1−12月)で200万kW、年度ベース(4月−3月)では250万kWに達すると予想している。

 しかし、これでもまだ不足であり、今後、原発への依存度を大幅に減らすためには、数年後には年間500万kWを達成し、長期的には現在のドイツを上回る1000万kWのペースを維持する必要がある。

 確かに、ドイツの太陽光発電に問題がない訳ではない。高値買い取り制度による家計への負担が2011年に月額1000円を超えるなど弊害が出ている。

 しかし、これは「想定」されたことであり、予定通りに修正している。買い取り価格はすでに段階的に引き下げられているのだ。例えば、容量1MW以上のメガソーラーについては、2012年時点ですでに日本円換算で10数円に下がっている。それでも事業が成り立つのは、コスト削減も順調に進んでいるからだ。

 さらに、太陽光発電の累積設備容量が5200万kWに達した後は買い取りを中止することを議会で決定している。それは、早ければ2016年にも実現すると見込まれているが、その時点では、買い取り制度なしでも十分に競争できるようになっているだろう。


国内大手メーカーはまだこのレベルに達していないが、中国、台湾、韓国、ドイツなどからのパネルの輸入価格は1ドルを下回っている。

 パネルのみならず、工事コストも相次ぐ改善により大幅に低下しつつある。その結果、住宅用では2010年に1kW当たり60万円(3.3kWタイプで200万円)かかっていたのが、2012年には、神奈川ソーラーバンクシステムが同36万円台(同120万円程度)のプランを提示した。ヤマダ電機、コジマなどでも40万円を切るシステムを売り出している。

 設置コスト1kW当たり36万円は発電コスト換算(20年使用、金利3%と仮定)で1kWh当たり24円程度になるので、住宅用に関しては、ほぼグリッドパリティ(電力会社からの購入価格と同等)を達成したと考えられる。


 実は、外国製品は価格的に優位であるのみならず、品質的にも評価が上がっている。日本の認証はなくてもTUVなどの「世界標準」の認証は得ているのだ。さらに、メーカー補償を補完するために保険を活用する例が増えている。

 日本勢は、「最近の負けパターン」を太陽光発電の分野でも繰り返している。「価格競争を避け品質で勝負する」と言うメーカーもあるが、太陽光発電を本格普及させるためには現在のコストを半減させる必要があることは明白だ。つまり、「品質もコストも」なのである。

 さらに、業界が認証・登録などにより障壁を作ってきたことの逆効果が現れている。競争原理の働かない業界には競争力がつかない。地域独占で競争のない電力事業しかり、同じく競争原理のない農業しかりである。

 筆者のような太陽光発電の推進者にとっては、パネルや機器は高品質、低価格であれば、どこ製でも良いのだが、敢えて日本メーカーのためにアドバイスするならば、積極的に市場を開放し、グローバル感覚で世界と渡り合って競争力をつけるべきだ。


 つい最近まで、メガソーラーの方が屋根置き型より高かった。本来なら規模の経済が働くはずなのに逆だったのである。実際、屋根置き型が1kW当たり60万円のころ、70万円を超えていた。高価な架台を使い、基礎もコンクリートで固めるなど高コストだったからだ。

 最近ここで革新的変化が起こっている。杭打ち工法である。
 筆者が、この工法を講演や論文などで推薦したところ、複数の工事業者から、「工事は簡単になるがスパイラル杭が1本○万円もするので実用的でない」という意見が寄せられた。調べてみたところ、国産品のスパイラル杭が「想像を絶するほど」高いことが分かった。

 そこで、中国製(下の写真)を紹介したのだが、この製品は国産品の10数分の1の価格で簡単に入手できる。アドバンス(東京都中央区)が扱っているもので、現在急速に普及し始めている。


 「日本のものづくりは最高」という“信仰”がある。確かに誇りを持つことは重要だが、過信はいけない。かつての日本企業の勝ちパターンを、中国、台湾、韓国の企業が踏襲して日本市場に殺到している。対する日本企業側はかつての米国企業のように、自身を過大評価し、相手を過小評価するという負けパターンを踏襲している。早く目を開くことが必要だ。

PC-88みたいに駆逐されかねないか。
今や家電もホームセンターも衣類もチャイナだらけだしな…
こんなデフレ時代に、よくもまあ傍流の高齢の学者らがリフレ政策がいいなどと総理をたぶらかしたもんだ…


 ◇

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36834
前回に続いて、アメリカ・ペンシルベニア州スリーマイル島原発(TMI)周辺での現地取材の結果を報告する。33年前の1979年3月にメルトダウン事故を起こした原発である。今回は「TMI事故で放出された放射線量はどれぐらいか」「健康被害調査の結果は」「被害を巡る訴訟はどうなったのか」などについて書く。
 原発事故と健康被害の因果関係の立証は極めて難しい。判決で勝った住民は少数である。明瞭・明確な結果や結論が、見つからないのだ。取材すると「フクシマの33年後はこうなる」と言われているようで、私は憂鬱な気分になった。


低線量かつ長期的な被曝の健康への影響は前例がほとんどないので、学問的に確定した定説がない。「解釈」によって180度違う結論が出る。結果が分かるのは数年後だ。病気にならなければそれでよし。しかし病気になった時は手遅れだ。場合によっては死に至る病である。被曝した側の住民にすれば「万一、病気になったら」という「万一」のシナリオを考えて行動する。「万に一つ」と言われれば「一」を取る。行政や事業者は「万一」と言われれば「万に九千九百九十九」を取る。ここですでに、埋まることのない溝が、行政・調査側との間にできる。議論しても「合意」に至る性質の話ではない。終わることのない論争が延々と続くのだ。


事故直後から、周辺地域では様々な症状が報告されていた。

 吐き気。嘔吐。下痢。水疱。脱毛。かゆみ。ヒリヒリした皮膚の痛み。関節の激痛。生理不順。

おれも、スキマのあいたN95マスク飯舘村長泥と浪江町津島を日中だけ巡回して帰宅後、猛烈な吐き気と食欲不振で1週間苦しんだからね。原発放射性物質の怖さを実感した。それと医療被曝も経験してる。急性被曝の怖さを二度も味わった。



静岡県浜岡原発の防潮堤は、『幅がありすぎる』
いくら頑丈にしても、防潮堤だけで膨大な津波量をせきとめれば、どこかが圧壊するだろう…堤が大丈夫でも地盤なりどこかは脆弱であろうから…それに津波で襲ってくるのは水だけでは無い…金属や木材の構造材、石材、魚介海産物、そして船舶…中型漁船でも堤に激突すれば倒壊するだろう。


たとえこれを3重にしても、防ぎきれる確率は高くないだろうと見受ける…岩手で持ちこたえた堤は、非常に幅が狭く、普通の河川敷の堤防のような山型だった。宮城で、浜岡のように真横に並べた防潮堤はことごとく決壊…
あとひとつ、なぜか天災というのは、人間が自信を持ってこさえたものをあざ笑うようなワンランク上で襲ってくることが多い…


決壊が原子炉建屋付近とは限らないが、まあこうなるともはや『運』だろう…

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m040045000c.html
浜岡原発:防波壁18メートルまで完了 頂上部分公開


期待してんじゃねえよ…
安倍自民のスタイルはもはや「政府の政策規律を破壊しに来た右側のテロリスト」だ。インテリヤクザみたいにグレーゾーンで済む理論武装だけは完備している。今回の安倍自民に関しては、いかな霞ヶ関とはいえ部署や省庁によっては苦い表情だろうよ…
いっとくが日銀と原子力規制委は、かなりよくやってるほうだぞ。そういうところからわざわざ破壊にかかるあたりがテロリストであり、アウトロー金儲けギャングだ。


もはやこの構図、安倍自民や原発立地県知事という『大津波』が襲ってきていて、日銀と原子力規制委が受けて立つ、そんな構図と言っても大げさでは無い…規律VS細かいことはいいから金儲けさせろギャング。じつは民主鳩山政権発足時と同じぐらいの敵対構図。

http://www.j-cast.com/2012/12/27159938.html
「規制委ショック」が電力各社や原発自治体を襲う 早くも「自民党の政治力」期待する声


”身体検査”の次は、健康診断も必要だな…
重度の脱水ってのは老齢腎臓病(漢方薬で言うと腎虚)の症状だろ…ふつうは酩酊して倒れ込むほどの脱水にはならないよ、いかに真夏の熱中症でも。汗っかきにせよ、トイレが近いにせよ、腎疾患を疑って精密検査を受けるべきだ。同レベルの症状のヒラリー長官はさっさと辞任して後任に任せた。

http://www.j-cast.com/2012/12/27159785.html
同席していた杉田和博官房副長官(71)が、体調不良で突然倒れ、警護官(SP)に運び出されるというハプニングがあった。


http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK058169320121226
医務官は「低血圧か低血糖ではないか。今は大丈夫」などと話しているという。

・メシちゃんと食える人なのかな(老齢期は色々あるから…)
・常備薬が必要な人かな

http://mainichi.jp/select/news/20121227ddm005010067000c.html
記者団に「飲まず食わずだったので。大丈夫」と語った。

食えてなかった…
ストレスか病状かはともかく、食えてない=体調管理ができない人。
キャリア官僚トップを歴任した人にしては、おかしい…
wikipediaより

1966年3月 -東京大学法学部卒業[1]
1966年4月 - 警察庁入庁[1]
1977年 - 在フランス日本国大使館一等書記官
1980年 - 警察庁警備局外事課理事官
1981年 - 警視庁警備部警備第一課長
1983年 - 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月 - 警視庁第一方面部長[1]
1986年8月 - 鳥取県警本部長[1]
1988年 - 警察庁警備局外事課長
1989年 - 警察庁警備局公安第一課長
1991年 - 警察庁警務局人事課長
1992年 - 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月 - 神奈川県警本部長[1]
1994年10月 - 警察庁警備局長[1]
1997年4月 - 内閣官房内閣情報調査室長[1]
2001年1月 - 内閣情報官[1]
2001年4月 - 内閣危機管理監[1]
2004年 - 内閣危機管理監退官
2012年12月26日 - 内閣官房副長官(事務担当)[2]。


でも原発事故が起きれば政府はどうせまた逃げるんですよね、与党政権も、霞ヶ関も…
動かす責任しかとらないのでは欠けており、福島原発事故前と違わない。自民党は、反省してない。変わってない。
…今のところ、政権交代制と小選挙区制に気をとられすぎて、お互いが「あまのじゃく」になってるだけ…賛成と反対をやればいいなら別にプロではなく素人でもできるレベル。だが賛成の反対ができる人は本当の天才なのだ。

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m020070000c.html
茂木経産相:原発再稼働「政府の責任で」


毎日新聞 2012年12月27日 20時45分(最終更新 12月27日 21時55分)
就任記者会見をする茂木敏充経産相首相官邸で2012年12月27日午前1時30分、中村藍撮影


 茂木(もてぎ)敏充経済産業相は27日の記者会見で、原子力規制委員会が安全確認した原発の再稼働について「政府の責任で決めたい」と述べ、政府が前面に立って地元自治体などと調整を進める考えを明らかにした。世論の反発を恐れ、再稼働の政治判断から逃げ腰だった民主党政権との違いを強調した。

 民主党政権は今年9月、足元の再稼働については個々の原発の是非を判断せず、規制委が安全判断すれば自動的に再稼働を認め、地元との調整は原則電力会社に委ねる方針を示していた。今夏の関西電力大飯(おおい)原発再稼働で周辺自治体や国民の反発を受けた二の舞いを避けたい思惑もあったと見られるが、再稼働の責任を規制委などに「丸投げ」しているとの批判が出ていた。

 茂木氏の発言は、再稼働の最終判断に政府が強く関与する方針を強調した格好。自民は「30年代原発ゼロ」や原発新増設の禁止などの民主方針の見直しにも意欲を見せており

何でも反対、野党さん…
前野党が与党になるだけでは、あまのじゃくサイクルとなり、機能不全を免れない…成果物がチグハグのぐちゃぐちゃ…


アメリカを見ろ、共和党民主党は本気でつぶし合っては居ない。うまくネガキャン合戦のみで収束させている。
日本は本気で相手をたたきつぶしてばかりで、どんな汚い手も使ってしまい、つまり極右と極左でシーソーが危険なぐらい両極端にブレているから…そんな乱高下でエンジンが焼き付きそうな日本の政治が、日本を破壊しないわけが無い…社会には設計者や技師も多いんだから、気付けよと…
なぜ、そうなるか=帝国主義宗主国は、けっして日本みたいな愚劣なレベルで国政を動かさない。日本は実は中東やアフリカみたいな『野蛮な属国に、つねに戦争をさせておく』というテンプレートを、軍事にではなく政界に適用されているのだ。だから政治的刺客は馬鹿な連中だけになるよう仕組まれ(英米はそういう勢力だけを優遇するし、そうなるよう指示する)、いつまでもバカだなあと思うような内戦のような政争を繰り返す。常に争いで疲弊していると奴隷たちは反乱決起する元気を失い、独立心およびそのノウハウを勉強する暇も無い。


日本もそろそろ、総理選挙(大統領的)を導入すべきか…議員選挙はアメリカ並みに、大きく片ブレしない工夫をすべきか。衆参の機能に違いがないのは廃止し、欧米各国のように機能分化すべきだろう、かつて日本も貴族院があった。米上院は州選挙区制(つまり都道府県ごと)、下院は州を割った小選挙区制。英国などの貴族院は、日本で言えば世襲名家のみで構成される上院。米上院は元老院であり貴族院の立候補資格を拡げたもの。
属国的な扱いを受けて迷走蛇行を続けないためには、うまくこっそりのらりくらりと、日本型政争を捨ててしまい、アメリカ式を模倣していくしか無い。宗主国型に昇華しない限り、体よく属国扱いを続行され続ける…スーツのグレードや着こなしに立ち居振る舞いだけで人の印象ががらりと変わり、扱いが変わるように。
…少なくとも議院内閣制の誕生の地で小選挙区の先輩、イギリスではやはり「うまくいっていない」。比例代表枠が無いから余計だろう。むしろ日本独自の選挙システムを設計してみた方がいいのでは…政争屋によるミギへヒダリへの乱高下や、バラマキ依存などの、防止を推進するのが最優先だろう。日本は政争や選挙に利欲を込めすぎるので、利欲禁止ぐらいでちょうどいい。いまやAKB総選挙だって恋愛禁止ではないか。


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http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20121227/1356576583