日本をこういう過熱へ追い込んだ政権は前例がない。
前例がないと言うことは対処法に不慣れだ。せいぜい付け焼き刃の知識だけだ。
つまりは原発事故だ。爆発するまでの付け焼き刃の方策は稚拙すぎなさけなすぎてほとんど焼け石に水であった…
「郵政民営化反対！郵政株で海外へもうけが流れてしまうぞ！」あれだけ大騒ぎしてた与野党政治家はどこへ消えた？？？国策で株投資バブルをするということの規模は、郵政株単体の比ではないぞ…いっそ郵政株も放出すればいいじゃないか。
これほどむちゃくちゃなギャンブル詐欺でしか日本経済を維持できないなら
すでに日本経済はデスマーチの終点に来ていたのだ。
小売りにしてもスーパーやＳＣは軒並みふるわず、都心部のデパートやアウトレットモールばかりが盛況になってきている…マンションも優良ベッドタウンやジオフロントの億ションばかり売れておりしかも海外投資家が目立つ…投資は海外にもうけが流れてしまう…
「そろそろみんな、目を覚ませ…政府与党や右翼が流す”洗脳”の気配空気から脱出せよ」
大地震プレートが最後の最後までガマンガマンの張力をため込むように、アベノミクスに終わりを告げるスプレッドはそれはもう激しいものになるような気はする。急いては事をし損じる…
日経速報メール 5/10
◆円安加速、101円台に
◆日経平均反発、終値１万4600円台回復 ５年４カ月ぶり
http://mainichi.jp/select/news/20130510k0000e020171000c.html
円相場:燃料、食料、輸入価格高騰…急激な円安で負の面も
毎日新聞 2013年05月10日 12時00分
http://mainichi.jp/select/news/20130510k0000e040174000c.html
円安:大企業好決算も町工場に恩恵は…東京・大田区ルポ
毎日新聞 2013年05月10日 12時05分
「工場の家賃も払えず廃業する仲間が増えている」。金属加工「エスエスケー」の佐々木忠義社長（６６）は言う。
５台の旋盤機のうち２台は昨年から止まったままだ。
輸出向けの製造業にとって円安は好材料ではないのか。「大企業の好決算に腹が立った。海外でものを安くつくり、日本の雇用を減らしてもうけている人たちだ。（国内の中小下請けに）仕事が戻る保証はない」
http://www.j-cast.com/2013/05/09174759.html
兜町界隈「4000円特上うなぎ」売れまくり 株価急騰で財布が緩んだ証券マン殺到
ボブスレー製造なんてニッチ特需の工場だけが潤ったからって、それがなんだというのか…売れっ子ラーメン屋だけが大行列で儲かったってＧＤＰからしたら雀の涙であるように。
部下に暗殺や拉致やらを命じてる将軍に限って「そういうのは、よくないよ」と言い出すのは古来よりの決まり。部下が勝手にやったと言い出したり。
こいつらがどの口が言うのか。
http://www.j-cast.com/2013/05/10174793.html
嫌韓ヘイトスピーチ「憂慮に堪えない」 谷垣法相が国会答弁
http://www.j-cast.com/2013/05/07174575.html
首相FBで「ヘイトスピーチ増えている」 民主・鈴木議員がコメント欄に苦言
これに対して安倍首相は、「日本の国旗が、ある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない」
なぜ急にこんなことばかり言い出したのか…ちょっと前までは、中国がちょっと強硬姿勢を見せただけで、「侵略には屈しない」などと強い口調でＴＶ報道にスピーチするなど、やたらけんか腰だったのに。
理由は簡単だ。米国が問題視したからである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142295
ついに米議会からも嫌悪される安倍首相の断末魔
2013年5月10日 掲載
「国益を害する」「強硬なナショナリスト」
「安倍首相の歴史認識は米国の国益を害する恐れがある」――。米国の議会調査局が驚愕の報告書をまとめ、安倍政権に超ド級の激震が走っている。これまで、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米紙が安倍の歴史発言を酷評する社説を載せてはいたが、「議会」という米国のれっきとした立法府の機関が安倍にＮＯを突きつけたのだ。米国の議会局が日米関係の報告書を今月１日にまとめたことは、９日の東京新聞がスクープした。
報告書では安倍首相のことを「強硬な国粋主義者（ナショナリスト）」として知られ「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と容赦なくバッサリだった。
菅官房長官は９日の記者会見で「誤解に基づくものだろう」「レッテル貼りではないか」と取り繕ったが、米国に嫌われたら安倍政権はもたない。ホンネは焦燥の極みだろう。報告書は三十数ページにわたるというが、そのサマリーを読んだ元外交官で評論家の天木直人氏はこう言った。
「ここまで書かれたら、内閣総辞職モノじゃないですか。前代未聞です。日本は、戦後一貫して日米関係は最重要だと言い続け、そのために対米従属に終始してきた。それを『米国の国益を害する』という表現まで使われるなんて、いまだかつてなかった。だからといって、米国に頭が上がらない安倍首相は反論することなどできないでしょう。例えば中国だったら国防省の報告書に自国の見解と違うことがあればすぐに反論している。日本だって、この報告書の存在をもっと早く把握していたはずで、外交力があれば事前に修正もできたはずです」
＜米中韓接近で日本は孤立＞
日本は日米同盟を金科玉条のごとく重視し、長年にわたってシッポを振ってきたのに、米国からハシゴを外された形だ。報告書は、米議員が日本について議論する際の重要な判断材料になる。ほとんどの議員は実際は日本のことをよく知らない。「安倍首相はとんでもない右翼」というイメージだけがドンドン固まっていくことになる。
「ＴＰＰ参加では米議会の承認が必要です。今後の交渉においても、日本はますます米国にへりくだらざるを得なくなるでしょう」（天木直人氏）
訪米した韓国の朴大統領をオバマ大統領が厚遇したが、米国は中国にも接近している。「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言する安倍首相がトップでいる限り、日本は孤立するばかりだ。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/post_2334.html
戦後一貫して日米関係は最重要だと言い続け、そのために対米従属に終始してきた日本が、「米国の国益を害する」とまで言われる。こんなバカげたことがあるだろうか。
そんな報告書を議会に書かれた安倍自民党政権は、これまでの歴代政権や日本国民にどう責任をとるというのか。
どうやら安倍政権は緊急事態に突入したようだ・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/post_2335.html
私がその最大に理由だと考える理由を５月９日の朝日新聞オピニオン欄に掲載されている御厨貴氏の次の言葉のなかに見つけた。「・・・民主党は小沢を例外として、権力と真正面から向き合おうとしない政治家ばかりだった。自民党が当たり前のように使いこなしてきた『権力』を前に、与党になった民主党は確かにたじろいだ。批判はできても、拒否感覚のあまりとても『権力』とより添うことができなかった・・・」
この意味がわかるだろうか。この言葉は「統治」というものの本質をついている。
どれだけおっかない、大きな、やばい、相手が出てきても、
たじろがず、扱いきってみせる…これができてやっと権力者なりリーダーだ。
民主党は「ごっこ」を抜けきれなかった。
小沢が言うとおり、最初は自民民主連立でいろいろ教わるべきであった。
だが米民主党は別だ。
あれは一人前で世界屈指の左派民主党である。しかも若く優秀なオバマが筆頭だ。
おかげで、中途半端な右翼ごっこが好きな安倍石破コンビは好かれていない…ビジネスライクで実直な人が多い「一流の左派」米民主党が、いかにも東アジアの野蛮な右翼軍国マニア的な安倍石破を快くは思うまい…
日本は右翼も左翼もごっこレベルでとても政治に使えたものではないレベルだから、右翼だの左翼だので国政を転がしている限り大国…こと米国に好かれることはない。オバマ政権のあと３年以上の任期の間は特に、自民にとっては冬である。その間に日本におけるホワイトカラーの実直でインテリな左派たちも、もうちょっと大人になって、実務的で、国際的に通用する勢力・政党を再編せねばなるまい。
衆参ダブル選は、その追い風となり得よう。これも違憲どうだのと追い風が吹いており、活用しない手はない。
とどのつまり、ガルパン商法はオバマに嫌われたと言うことだ。
中韓とうまくやってもらわないと（日本の右翼軍国方面は適度に腰砕けのままでいてもらわないと）、共和党だろうが民主党だろうがアメリカはいい顔はしない。
民主党政権はしこたま殴られて冷や水を浴びた。現実を見た。
安倍政権もそろそろ冷や水で目を覚ます時期に来たようだ。
左右とも、夢のような寝言ばかり言って、調子にのって、あげく「あげて落とす」で痛い思いをする…現実はうまくいかないと学習する。
非常に合理的で、いい流れだ。日本をよくするレベルアップさせる流れである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142274
やっぱりオバマは安倍首相が嫌い
2013年5月9日 掲載
朴大統領への厚遇で分かった
やっぱり安倍首相は、オバマ大統領に嫌われているのか――。７日に行われた「米韓首脳会談」を見た政界関係者が衝撃を受けている。安倍首相が２月に訪米した時と比べて、明らかに朴槿恵（パク・クネ）大統領を厚遇したからだ。外交官だった天木直人氏が言う。
「オバマ大統領が朴大統領を厚遇したのは間違いありません。昼食を挟んでたっぷりと２時間以上も会談し、会談と昼食の合間には通訳を抜いて２人だけでホワイトハウスの庭園を散策している。しかも、朴大統領に上下両院でスピーチまでさせています。アメリカ議会での演説は、日本の首相は誰も実現していない、非常に名誉なことです」
オバマ大統領が朴大統領を特別扱いしたのは、個人の好き嫌いよりも、もちろん外交上の狙いがあってのことだろう。しかし、安倍首相への対応とあまりにも差がある。
「オバマ大統領の安倍首相に対する対応は、ビジネスライクそのものでした。そもそも、安倍さんは１月に訪米したかったのに２月に先送りされ、昭恵夫人を同行したかったのに、ミシェル夫人の都合が悪いと断られた。共同記者会見も開かれなかった。驚いたのは、記者懇談のあと、安倍さんと握手もせずに退席しようとしたことです。日本人記者から“握手を！”とせっつかれて慌てて握手していた。さすがに安倍さんもガッカリしたようです」（政界関係者）
なぜ、これほど冷遇されたのか。
「安倍首相は『オバマ大統領とはケミストリーが合った』と話したそうですが、オバマ大統領は安倍首相を評価していないと思う。体質的に安倍首相のような右翼思想は受け入れない。それに、本当は日・米・韓の連携を強め、３カ国で合同軍事演習もやりたいのに、安倍首相の言動によって韓国政府が強硬姿勢を強めて実現しない。困ったものだと思っているはずです」（天木直人氏）屈米派の安倍首相は、オバマ大統領の歓心を買うために、国益を捨ててＴＰＰへの参加を決めたのに、軽く見られているのだからどうしようもない。このままでは、気に入ってもらうために、どこまで国益を損なうか分からない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142314
【ＴＰＰ参加悲観論】訪米した山田元農相が語る安倍首相の大ウソ
【政治・経済】2013年5月11日 掲載
米国のスタンスは「入りたいなら入れてやる」
山田正彦氏インタビュー動画
山田正彦元農相らＴＰＰ慎重派が先月末、訪米した。米国の国会議員やＵＳＴＲのカトラー代表補や業界関係者との面談を重ねたのだが、そこでハッキリ分かったことがある。日本のＴＰＰ報道がいかにデタラメか、ということだ。山田氏が語る。「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要５品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』というのです。私は昨年１月にも訪米し、ＵＳＴＲの幹部に会った。その幹部も『米韓ＦＴＡを読んでください。それ以上のものをＴＰＰで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」
米韓ＦＴＡで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は違う。２０１４年からコメの関税を段階的に廃止することになっていた。日本にも同じ手法で関税撤廃を迫る。それも韓国をしのぐ期間でやらせる、ということだ。
コメすら例外（除外）にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない。自民党は「コメなど重要５品目は除外、関税は維持、（守れない場合は）脱退も辞さない」と決議文には明記した。しかし、到底、実現不可能だ。安倍首相は国民を騙（だま）しているに等しいのである。
「そこで、自民党の決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。彼らは『こんな決議が出ていたのか。通商代表部に確認してみる』と驚いていました。基本的に米国は『日本はＴＰＰに入りたくて入りたくてしようがない』と思っている。だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」
山田氏が今回の訪米で驚いたのは、米国内にもＴＰＰ反対論が渦巻いていることだ。
「自動車工業会会長は、日本の交渉参加に反対です。さらに米国の国会議員１３４人がＴＰＰ反対に署名をした。共和党はこれまで党員の６３％が自由貿易推進だったが、今は６３％が反対と逆転しています。世論調査でも、自由貿易への反対が１０年前は６８％だったが、昨年は７８％になった。企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項にいたっては、米国の５０州が反対です。米国はメキシコとカナダの北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）を経験している。その際、メキシコから６００万人の不法な移民が入ってきて、最低基準より低い賃金で働かせられた。そうしたら、それに引きずられて米国人労働者の賃金も下がったのです。ＴＰＰに代表される自由貿易は１％の多国籍企業のプラスになっても、９９％の国民にはマイナスになる。そうした認識が米国で広まっているのです」何が「バラ色の未来だ」と言いたくなる。
右翼や左翼やヤクザやカルト宗教や行政…
彼らがばらまく詐欺スレスレの手口、大衆を扇動して炎上させる大騒ぎ…
これこそ「よく事情を知らず知識もない人々が、次々に『無自覚の加害者集団』になっていく手口」だ。
気づけば右翼左翼宗教権力いずれかの手先、使い捨ての工作員に、されているような人間が、昨今はインターネットも絡んで増えすぎている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130510-OYT1T00770.htm
微生物・パウダー…「怪しい」除染技術売り込み
同町には苦い経験がある。２０１１年秋、「農地の放射線量を低減できる」と業者が無償で持ち込んだパウダーを試したところ、確かに放射線量は下がったものの、その効果はただの土をまいた場合と同等だった。業者はその様子をインターネットの動画サイトで紹介し、「大熊町で実験中」と宣伝した。石田課長は「私たちは被害者だと思っていたが、動画を見て、事情を知らない個人がパウダーを購入したら加害者になってしまう」と懸念する。
ヤクザが「あいつは悪いやつだから、みんなで集団で殴る蹴るしていいんだ」と扇動したときに
知恵のある人は、いやそれは犯罪で、どうみても自分たちがヤクザの手先になってしまうと、気づくから去って行く。
そこまで気づかない知恵の足りない人々が、暴力の手先として便利に使い捨てにされていく。多く集まった仲間だと思っていても過半数はヤクザのサクラである。
ヤクザは自分では扇動するだけ。殴る蹴るしない。
ヤクザは自分にとって気に入らない市民は次々にこの手口で悪者に仕立て上げてやっつけていく。だが困ったことに行政や政権もこれにあやかろうとするときがある…
◇
まさに表題の通り、オバマに釘刺されてしまった。
http://diamond.jp/articles/-/35633
油がのっている時こそ滑り易いのが政治家である。
どれも半端ではない力を持った勢力が、フクシマを忘却の彼方に押しやろうとしている。
首相は好調な支持率に乗って、ここぞとばかり時計の針を戻そうとしている。参議院選挙までは慎重に、当分は景気回復に邁進、と自らに言い聞かせているらしいが、予想外に好調な滑り出しで、憲法改正ばかりか原発復活まで持ち出してきた。
猪瀬都知事はたったひと言で五輪誘致を失速させた。史上最高得票が自信を与え、慢心を生んだ。434万票をとった人とは思えない浅はかな言葉が、知事の馬脚を露わしてしまった。
田畑も山も川も海も汚され、作物は売れず、健康まで脅かされ、暮らしは破壊された。原発はもうこりごりと思う人は少なくないが、首相は「日本の原発は世界で一番安全」と売り歩いている。「原発被害なんて早く忘れて」といわんばかりのあっけらかんとしたセールスマンぶりだ。
自民党政権が復活し、喉元過ぎれば熱さは忘れる、ということか。安全は脇に置き、途上国に原発を売って日本は成長を目指すというのである。
フクシマでは16万人が自宅に戻れない。メルトダウンした核物質はどこにあるのか分からない。地下水や海に放射能が今日も流れ出ている。爆発で屋根が飛んだ4号機の3階に、1533本の核燃料棒がプールに沈んでいる。取り出すことも、十分な補強工事も出来ないまま放置され、燃料棒が崩れ落ちれば東京は首都機能を失う恐れさえある。
「原発の電気が一番安い」という幻想が崩れ、「原発を止めると電気が足らなくなる」というプロパガンダも、人々は信じなくなった。今度はアベノミクスの成長戦略にのせて「景気をよくする原発輸出」という宣伝だ。
脱原発への流れを押しとどめようと、まず海外から外堀を埋める。よその国がこんなに頼りにする原発を、なぜ日本の皆さんはダメだというのですか、というキャンペーンである。
日本が原発に力を注ぐのは、いつでも核兵器を製造できる核燃料プルトニウムと原子力技術を持つ「潜在的核保有国」であることに狙いがある、ともいわれている。
かつてシリアが建設中の原発をイスラエルが空爆して破壊したのも、原発技術が核に転用されることを怖れたからだ。緊張が増す中東でＵＡＥ、ヨルダン、トルコまでも原発に頼るのは「潜在的核保有」と無縁ではない。
イスラム国家に核技術が流れることを米国は警戒している。放置すればロシアや中国が核技術を提供しかねない。そこで日本に出番が回ってきた。日立・東芝・三菱はＧＥやＷＨの現場監督のような役回りである。日本勢は米主導の核管理体制の中でビジネスをしているのが現状だ。
核技術や核物質の監督はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の仕事だが、国家が意図的に隠そうとすれば完璧な調査はままならない。日本勢が建設から運転までを担えば情報管理はやりやすい。
日本が成長戦略として原発輸出に励む背後には、米国が望む核不拡散＝世界核支配体制の堅持という大きな絵があるということだ。
◇
「企業が投資を増やせば景気はよくなる」
などと教科書通りのことを言ってのける学者や政治家は多いが…
間違った経営判断で投資をすれば、数年後に待ってるのは地獄だ。しないほうがよかった投資と言うことになる。
アベノミクスももし間違った経営判断であれば、数年後には地獄になる可能性もある。
いっそ殺した方が早い松下…というのもあまりに短絡的に誤った経営判断、だと信じたい。
http://mainichi.jp/select/news/20130511k0000m020140000c.html
パナソニック:黒字化に「止血」が急務
毎日新聞 2013年05月11日 02時14分（最終更新 05月11日 02時46分）
２０１２年度決算発表会見で業績などを説明するパナソニックの河井英明常務＝東京都港区で２０１３年５月１０日午後５時１３分、矢頭智剛撮影
１０日発表した２０１３年３月期連結決算で、２年連続の巨額赤字を計上したパナソニック。薄型テレビ工場建設や三洋電機買収など、過去の過大投資が「負の遺産」となって足を引っ張った。１４年３月期は薄型テレビや携帯電話など赤字事業の止血を急ぎ、最終黒字を図る同社だが、テレビ工場の減損処理やさらなる人員削減など、今後も大規模なリストラは避けられない情勢だ。市場の信頼回復に向け、正念場の年となる。
東京都内で１０日に記者会見した河井英明常務は「赤字事業をしっかり改善することが大きな柱」と、止血を最優先する考えを示すとともに「できるだけ前倒しで精いっぱいやっていきたい」とスピード感も強調した。
パナソニックがこの３年間に薄型テレビや半導体事業の生産拠点再編など事業構造改革に費やした費用は１兆３５００億円以上。三洋電機買収額を優に超える金額だ。今年度からの２年間ではさらに、約２５００億円の追加の構造改革費用を織り込んでおり、傷は深い。今年３月末に中期経営計画を発表した際、津賀一宏社長はプラズマテレビの生産撤退について明言を避けたが、「生産設備などに対する数百億円程度の減損が発生する」（関係者）とみられるだけに早期の表明が必要になる。
また、従業員に関しても、海外工場を中心に３年間で９万人を減らしており、グループ人員は三洋買収後初めて３０万人を切っている。河井常務は「赤字事業を中心に新規事業への経営資源のシフトを進める」と述べ、さらなる人員の削減も示唆した。
一方、構造改革の成果は少しずつ、見え始めている。１３年３月期には、不振のテレビや半導体、電池事業などで工場集約や人員削減を進めた結果、２３６５億円の固定費圧縮につながった。事業別の営業損益で見ても、テレビを含むデジタル事業部門が８７７億円、部品事業が３５８億円、電池などのエネルギー部門が２９２億円それぞれ改善し、黒字に転換した。
今後は、６年連続で赤字見通しのテレビ事業で機種を絞り込んだり、携帯電話では企業向け製品への注力やインド市場への進出で黒字化を目指すが、再建への道のりは険しい。
◇
安倍政権によるアベノミクスが、アメリカから密かに指示された「真の任務」は、まさにこれであろう…
ところが安倍政権は、1000兆円を超える政府債務という爆弾を抱えた日本で、270兆円ものガソリンをまいてインフレの火をつけようとしている。彼らが日本経済を「焼け跡」にして出直そうとしているのだとすれば、それも一つの戦略だろう。幸か不幸か、日本は歴史上そういう「ガラガラポン」によってしか本質的な改革はできなかったからである。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51855565.html
2013年05月11日 11:25
経済
よみがえる恐慌論
岩井克人氏が、アベノミクスを論じている。彼の『貨幣論』は『資本論』の冒頭の価値形態論の焼き直しだが、そこでマルクスはまさに資本主義経済が主観的な「期待」に依存していることを強調しているからだ。ところが岩井氏は、価値形態論からこう飛躍する。>> 資本主義とは、お金があるがアイデアはない人が、アイデアはあるがお金がない人にお金を貸すことによって、アイデアを現実化していくシステムです。デフレの時は、お金を持っているだけで得する。人々はお金それ自体に投機し、貸し渋りが起こった。インフレの期待は、人々をお金それ自体への投機から、アイデアに対する投機、さらにはモノに対する投資に向かわせるのです。<<
これはマルクスでいうと資本蓄積論で価値形態論とは別だが、この話には続きがある。人々が「期待」して投機する結果、資本蓄積の過程で貨幣の本質的な不安定性が顕在化する、とマルクスは指摘したのだ。
>> 支払いが相殺される限り、貨幣はただ観念的に計算貨幣として機能するだけである。しかし現実の支払いがなされなければならないときは、物質代謝のただ瞬間的な媒介的な形態として現われるのではなく、社会的労働の個別的な化身、交換価値の独立な定在、絶対的商品として現われるのである。この矛盾は、生産・商業恐慌の中の貨幣恐慌と呼ばれる瞬間に爆発する。（『資本論』第1巻）<<
つまり人々が期待する貨幣の価値と現実の価値（それと等価な商品の価値）を一致させるメカニズムは資本主義の中にはないため、期待が期待を呼んで貨幣量が膨張するバブルを生み、それが恐慌として定期的に爆発する――というのがマルクスの恐慌論である。
こういう資本主義の不安定性は、ケインズ的な総需要管理政策で回避できたように思われたが、この四半世紀の先進国の事例だけをとっても、日本のバブル、北欧の金融危機、東南アジア危機、アメリカのITバブル、そして2008年の金融危機、ユーロ危機と6回も「恐慌」と呼べるような事態が繰り返されている。途上国ではもっと日常的に、財政・金融破綻やハイパーインフレが起こっている。
19世紀には国内で起こっていた恐慌が20世紀には回避できるように見えたが、実はそれはグローバルに拡大しただけだった。岩井氏の言葉でいえば、「モノではなく、お金を持つのは、使えば他人が受け取ってくれることを期待している。それも投機です。資本主義の不安定性は、金融市場の問題というより、お金の本質から導き出されるのです」。期待はつねに裏切られ、資本主義は崩壊するリスクを含んでいるのだ。
しかし恐慌が爆発してプロレタリアートが武装蜂起で資本主義を倒す、というマルクスの期待した革命は、先進国では起こらなかった。それは中央銀行が通貨の価値を管理し、信用が完全に崩壊することを防いだからだ。政治家は「輪転機をぐるぐる」回して財政をまかなう誘惑に駆られるので、中央銀行の独立性を保証する法律がつくられ、インフレを抑制するためにインフレ目標が導入された。
ところが安倍政権は、1000兆円を超える政府債務という爆弾を抱えた日本で、270兆円ものガソリンをまいてインフレの火をつけようとしている。彼らが日本経済を「焼け跡」にして出直そうとしているのだとすれば、それも一つの戦略だろう。幸か不幸か、日本は歴史上そういう「ガラガラポン」によってしか本質的な改革はできなかったからである。
https://socialnews.rakuten.co.jp/link/162245
コメントKenneL follow
安部氏公認の「アベノミクス」本(電子書籍)が出版されました。
まだ確実に良い業績と言える結果も出ていないのにこのような書籍を販売すると言う事は、何がしか前もって布石を置く様な…つまり事前申告の「言い訳」が記述されているのかも知れませんね。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142332
アベノミクスで回転寿司が食べられなくなる
【政治・経済】
2013年5月13日 掲載
カツオ、エビ、サーモン、イカ、マグロ…
アベノミクスの悪影響で食卓に並ぶ料理がどんどん貧相になりそうだ。円安による輸入インフレでパスタ、食用油などの値段が次々に上がった。参院選が終わる夏ごろには、回転寿司さえ食べられなくなるかもしれない。国際価格の高騰に円安で冷凍カツオの価格は１年前の約２倍にハネ上がった。鰹節やツナ缶の値段も徐々に値上がりし始めている。これからは、さらにエビとサーモンの値段まで急騰しそうなのだ。
「価格高騰は基本的に円安が原因です。加えてブラックタイガーは、産地のベトナムやインドネシアで伝染病が広がり供給が急減したため、国内の取引価格が昨年末から４割も上がってしまっている。今は卸売業者が持ちこたえようとガマンしていますが、バンザイは時間の問題。７月くらいに小売価格に転嫁され始め、スーパーや回転寿司業界などに影響が広がっていくと思います」（水産ジャーナリスト）
イカとマグロもピンチだ。こちらも円安のせいという点では一緒だが、燃料費の高騰も大きな理由。全国漁業協同組合連合会が「一斉休漁」を検討しているのだ。
「加入するイカ釣り漁業者は４月下旬に一斉休漁を実施しました。小型のイカ釣り漁船１０００隻だけで、期間も２日間と短かったので、大きな影響は出ませんでしたが、５年前に２０万隻規模が一斉休漁に踏み切った際は品薄になったマグロが高騰しました」（前出の水産ジャーナリスト）
晩酌の刺し身や休日に子供や孫と出かける回転寿司――。庶民のささやかな楽しみを奪うのがアベノミクスなのだ。
http://www.j-cast.com/2013/05/13174900.html
さよなら駄菓子の定番「ポテトスナック」 原材料高騰などで6月末販売終了
2013/5/13 13:43
駄菓子の定番として親しまれた「ポテトスナック」（いずみ製菓）が、2013年6月末で販売を終了することがわかった。
1988年発売。薄くフライしたポテト生地に「ステーキ」「フライドチキン」などの風味をつけた製品だ。4枚入り30円という手軽な価格もあり、同様のコンセプトの「ポテトフライ」（東豊製菓、1980年発売※こちらは販売継続中）とともに多くの子どもたちから愛された。
発売25周年、あわててコンビニに出かけるも…
販売終了が決まった「ポテトスナック」（いずみ製菓ウェブサイトより）
ところがウェブ上では2013年4月ごろから、小売店などの情報を通じて販売終了説が流れ始めていた。いずみ製菓は2013年5月13日、J-CASTニュースの取材に対してこの情報を認めた。
「販売終了は事実です。6月30日で、菓子事業から撤退いたします。原材料費の高騰もあり、採算に合わない状況でして……」
