提灯記事っぽい見出しだが、中身には「じつはそんなことはない」と漏らしてあるという典型記事。
http://diamond.jp/articles/-/27784
来年3月期、パナソニックは“負の遺産”から解き放たれることになる。ただしそれによって、同社がＶ字型の回復を達成すると見るのは尚早だ。何故なら、重荷を背中から降ろしたものの、今後どのように稼いでいくかというビジネスモデルが描けないからだ。稼げなければ、いずれ同社がジリ貧状態に追い込まれることは明らかだ。
問題は、何をして稼ぐかだ。かつて、パナソニックが松下電器産業だった頃、同社は“まねした電気”とあだ名されることがあった。この“まねした電気”の呼称は、決して蔑称ではなかった。
マネするったってさぁ…今や逆に中韓にマネされまくり、今でも技術人材流出の釣り糸たれてる状況で、
「スマホ系ぐらいしかマネするアテはないが、米国側は日本が追随できないようがっちりガードでウハウハ」な絶望的情報で、
旧来のマネマネ松下やったらむしろ「まつしか（ない）電器」になっちまうぞ…まちぼうけ。
いろいろな製品がすべてメイドインジャパンで売れまくったから、収益のパイが大きく、多社乱立でやっていたんだよ。
いまやスマホぐらいしかマネできないってコトはもう、日本家電には縮小や淘汰しか無いと言うことなんだ。庶民向けデフレ製品に勝ち目はないからね…液晶TVを国際競争で値下げしまくって、いまや大型TVも信じられないぐらい安いからシャープは潰れたんだろ。
TVもアイロンも電話機もなんでも日本製の時代は過ぎたんだ。夢は語るな。
クルマが国内トップ３位が優勢なのは、日本車に代わる要素が他社には無かったからだ。家電のような「やっつけの出来でどんどん数を売る」手法が国際展開では通じない。
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銀さん「ああ、このじじいバカですから相手にしなくていいです。顔の見た目そのまんまですから」
http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY201211130825.html
経団連会長、ＴＰＰ反対の農協批判 「極めて勉強不足」
経団連の米倉弘昌会長は１３日、福井市内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対している農協を「ＴＰＰが大企業のためというのは言いがかり。いまだにそう言っている人がいるとすれば、極めて勉強不足」と批判した。
米倉氏は、日本の農業技術が世界最高の水準にあると強調。「農協を中心とする農業リーダーは、もっと自分たちの産業の活力を増す方法を考えてほしい」と注文した。
農業側が勉強不足と言うより、日本の零細農業実態があまりにTPPに不利すぎて絶望的なだけでしょう。
言うなれば、全国の小売業を、各駅前商店街だけで独占してるようなモンだからね。
詳しくは先日のエントリー記事に引用した経済誌記事。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20121110/1352506882『なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】』
米倉は石原並みにあんまり頭が良くないので、経済脳で完結してしまっていて、農業側の頭で考えるほどの余裕がない。この人は常にその程度の人物像であった。経団連会長が優秀だったのは御手洗までだ。
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頭がPERになっていた日本！ 苦笑
日本みたいな国はね、
伝統的、歴史的には
・欠点：大本営発表決済依存
・利点：現場決済、現場上がりのボス
という定説があり、また
・欠点は、没落すればするほど増長する（治安が悪くなればなるほど悪党がわいてくる道理に似る）
という致命的な摂理がある。
まさにいまの日本経済は、欠点の台頭＝悪貨が良貨を駆逐する摂理によって、寿命を急速に縮めつつある。
こっちの別エントリーにも書いたけど
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20121113/1352743378
・大本営側＝利権・監督側は、「集団的な、排他的独裁者である」ので共産主義社会主義実態に陥りやすい…民主的なはずの政党や官僚の集団あるいはギャングは、実際は社会主義実態になりやすいのだ。
・この真逆は、「優れた個人独裁的リーダーが、精鋭集団を擁し、テキパキと社会全体を次々に決済し『民主的達成度を深めていくこと』である…リーダーも精鋭も、脱しがらみ脱欲でなくてはならないし、社会経験の幅広いゼネラリストが必須である。これらは独裁的で脱法的なのにもかかわらず、非常に民主主義達成度が高い。リサーチし、実現する力が優れる。
http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFZ13010_13112012000000
日本株なんて買いたくないと思う瞬間
日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝
アップルの株価が急落し、フェイスブック株に代表されるソーシャル・ネットワーク関連の銘柄が失速する世界の株式市場を見ると、第２次情報技術（ＩＴ）バブルの崩壊という言葉が頭に浮かぶ。東京株式市場も上場企業の業績予想の下方修正が相次ぎ、予想ＰＥＲ（株価収益率）の比較からは株式を買いづらくなってきた。今年の日経平均株価の日々終値の平均値は9035円と1983年以来の低水準。それでも危機感が乏しいのは、証券市場の役割をきちんと理解する人が減ったせいなのかもしれない。
かつて東京株式市場の平均ＰＥＲは海外の市場に比べて高いことが常態で、それに異を唱える人は少なかった。例えば日本が40倍、米国が20倍だとしても、日本企業は単独決算、米国企業は連結決算だったから、それだけでも日本企業の利益は低めに出る。日本企業の株式の持ち合いを考慮すれば、実質的な発行済み株式数は公表値の３分の２程度だから、ＰＥＲに差が出るのは当然という理屈もあった。
もっと説得力があったのは、日本企業のほうが潜在的な成長力がありそうだという考え方だった。「国民全体の教育水準が高いうえに、企業は終身雇用制の利点を生かして従業員の忠誠心を高める工夫をしており、中長期的な視野で経営をしているから、今の利益に比べて株価水準が高くても買える」。25年ほど前に取材に行った米国の機関投資家の運用担当者はこんな趣旨の説明をしていた。
もう日本株のＰＥＲが海外の同業に比べて高くていいという根拠のほとんどは消えたも同然だ。日米ともに連結決算だし、株式の持ち合いはもう実質的に崩壊している。ＰＩＳＡと呼ぶ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３年ごとの学力テストの結果をみると、読解力は2000年から直近の09年にかけて８位→14位→15位→８位、数学的知識・能力は１位→６位→10位→９位、科学的知識・能力は２位→２位→６位→５位と推移していた。
日本の製造業を支えてきた技術者が韓国、中国、東南アジアの企業にどんどん採用されているのを見ると、終身雇用制は風前のともしびといっていいだろう。家電大手の決算を見る限り、中長期的視野の経営に努めていたとはとても考えられない。とすると、日本株のＰＥＲが14.0倍と米国の15.9倍は下回っているものの、９倍台の韓国、中国や10〜12倍台の英国、ドイツ、フランス、ブラジル、オーストラリアなどを上回るというのは、正当化しづらいと思われる。
邦銀全体の数字だが、海外向けの貸出残高は10年９月末の32兆5200億円から今年６月末の43兆7400億円まで11兆円強も増えている。特に最近は月１兆円ベースを超える伸びだという。「貸出難の国内向けとはまったく違った世界が広がっている」と大手銀行の法人部門担当者が話していた。
もちろん邦銀の積極的な融資の裏には、中国集中リスクを分散したい日本企業の海外戦略があるわけで、十把ひとからげに日本企業は停滞しているなどというつもりはない。ただ、日本の「静」と日本を除くアジアの「動」とを比べると、やはり日本企業の多くは投資家にＰＥＲ面で割高な株式を買ってもらう力を失った。そして「株主としての失望」に「顧客としての失望」が加わると、もう日本企業はしばらく浮上しないという思いにもとらわれることがある。
まったく個人的な体験だが、日曜夕刻にある地方都市から新幹線乗り継ぎで帰ってくる途中、ある橋梁（きょうりょう）を風速が強すぎて特急が渡れなくなり、橋の手前の小さな駅で６時間近く足止めを食った。車掌は車内放送で「新幹線には接続できない。東京に行く人は出発駅に戻り、そこで当社が用意したホテルに泊まってほしい」と説明していた。
多くの乗客が「月曜は東京で仕事があるので、１時間半も離れた出発駅に戻るのではなく、少しでも東京に近い駅で夜を明かしたい」と要望しても、若い女性車掌は「運転指令が例外はダメだと言って認めてくれない」と泣きそうな顔で説明していた。過去に大勢の人命を失う大事故を起こしたこの鉄道会社はホームページに「安心、信頼を築き上げる」と書いているが、顧客のニーズを一番よく知る車掌を、いらだつ顧客との対応で疲労困ぱいさせ、何が「安心、信頼」なのかはなはだ疑問だった。
結局、少しでも東京に早く着きたい多くの乗客は、風速が収まって特急が運転を再開した後に、途中駅で運転打ち切りになったこの列車を降り、後続の特急で新幹線の駅まで行ったうえでその駅の係員と「集団交渉」し、ＪＲ系列のホテルを用意してもらった。時刻は午前３時を回っていた。最初からこの対応をしていれば、顧客の印象は大きく変わっていたと思われる。こんな小さなエピソードからも、「いろいろな意味で日本企業はダメになった」と感じずにはいられない。
