戦争がそうだ。先行きが見えない内は、既定路線のままで勝つつもりでがんばってしまう。
いわば今の東電は、徐々に、早期撤退戦へ移行し始めている。なんせ復興だの除染だのの遅れがそのまま福島県という生き物の『致死』を早めてしまう…端的には、いまも県外転出の勢いは震災後から減っていないという。
・計画性の無い反対も賛成も『だだっ子』レベル。
原発のとにかく反対だろうが、とにかく擁護だろうが、だだっ子＝子供レベルと言うことだ。手段選ばず暴力だの勢いで押したところで、現実とは乖離した『妄想』でしかない…
右翼も左翼も煽るのが仕事であり、煽っている内容におけるプロフェッショナリティにはほど遠いただの部落民ゴロ集合体でしか無い。たとえばどんなハイテクも情報資産もトラックは運ぶが、トラック運転手は運ぶプロであって中身のことは何にもわからない…この運送業運転手も部落民が多いと。
そんな右翼左翼を動員した霞ヶ関代理戦争は「邪魔だからあっち行ってろレベル」だったと言うことを、当の本人である東電らが嫌でも自覚し始めている…厳しい現実を突きつけられ、過酷な将来を見据えて。
第三者は無責任で何でもいえる…在日部落ゴロに火付けをやらせているヤラセ掲示板の２ちゃんねるなどを見てもわかるとおり。
だが実際に、当事者として、汚染に、汚染被害者に、その膨大な不始末に、毎日毎日何年も向き合い続けているのは、東電だ。言いたい放題の第三者では無い。とうぜん、東電や原発を擁護しているはずの右翼勢からも乖離してきておかしくは無い。
…それよりも、いかに東京都・青梅市が片田舎とはいえ、未だに「原発事故について告発的な、叩く的な、ブログ記事を書くようなヤツは左翼くせえから弾圧する」などといって公務員方や右翼方の阿呆どもを嫌がらせ裏工作に街中に、自宅周辺にまで、よこしてくる政府、あれどうにかならんのか？国中にごまんといる無党派都市型の市民層を全員左翼に指定するつもりかね…全員暗殺するの？
とりあえずアパートの隣室（空き室）にも右翼方の工作員、殺気を出し続けて生活妨害するための工作員、が引っ越してきた。こういうアパートはたいていは大家も右翼ヤクザなり政府や役所なりにつながっていて、一生のうちに数名を暗殺している（そういう裏工作に従事している）。だいたいが不動産業界も建設業界も大家業界もゴロツキっぽいのばっかりじゃんか。土建がらみは役所とべったべただ。
http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000m020069000c.html
東電:福島に復興本社 現地に賠償権限移す
毎日新聞 2012年11月03日 21時31分（最終更新 11月03日 21時44分）
東京電力は福島第１原発事故の被災者賠償や除染体制を拡充するため、福島県内に「福島復興本社」（仮称）を来年１月にも設置する方針を固めた。賠償支払いを判断する権限などを本店（東京都千代田区）からすべて復興本社に移し、復興業務に携わる人員を現行の約３５００人体制から４０００人体制に拡充し、信頼回復につなげる狙いだ。
福島事故を巡っては、賠償基準の厳格化で被災者への賠償支払いが遅れている上、除染作業もはかどっておらず、東電に対する地元の不信が深刻になっている。そこで賠償、除染、復興支援などの関連業務の権限を現地に移し、地元住民や自治体との連携を強化。被災者目線で業務を進める。福島県などと調整した上で最終決定し、来週にも発表する中期経営計画骨子に盛り込む。
復興本社のトップは副社長級とし、現地に常駐させる。除染に当たる人員も現在の１００人体制から３００人規模に拡充し、一帯の放射線量引き下げを急ぐ。地元雇用創出と電力供給力確保の両立に向け、福島県の浜通り地区に高効率の石炭火力発電所を建設することも検討課題に挙がっている。
約３万８０００人の全社員を交代で年２〜３回福島に派遣する方針も決定。年間延べ１０万人体制で家財搬出など生活再建の支援に当たる。全社員が現場に接することで、福島事故の教訓を全社で共有できるようにする。東電首脳は「福島が新生東電の原点であることを示したい」と話している。
中計骨子にはまた、政府審査による電気料金の値上げ幅圧縮を踏まえ、物品調達や発電所修繕基準の見直しにより年１０００億円規模の追加コスト削減に取り組む方針を明記。「発送電分離」など政府が検討中の電力システム改革を先取りする形で持ち株会社に移行し、その下に「燃料・火力発電」「送配電」「小売り」の各事業会社を置く経営形態に移行する方針を盛り込む方向だ。
火力に注力するしか無いというあきらめと、決意が、こういう経営判断につながっている。エアコン暖房が嫌なら燃やす暖房しか無いようなもの。
http://mainichi.jp/select/news/20121105k0000m020092000c.html
東電:火力を社内分社化…建設・運営で競争、８千億円削減
毎日新聞 2012年11月05日 02時31分
東京電力は１３年３月をめどに、火力発電所部門を独立採算の社内カンパニーに移行する。火力発電所の建設、運営会社は今後、入札で選び、火力カンパニーもガス、石油会社など外部企業と同じ条件で応札。どれだけ安く建設し、電力供給できるかを競わせ、火力発電所への投資額を１０年間で約８０００億円圧縮することを目指す。
実質国有化に合わせて作った「総合特別事業計画」に基づく社内分社化の第１弾。火力部門の独立性を高めることで、身内に甘い「お手盛り入札」の批判も抑えたい考えだ。社内カンパニー制の本格導入は大手電力初で、近く発表する中期経営計画の骨子に盛り込む。
現在の「火力部」「燃料部」のほか、発電所などに所属する、東電社員の約１割に当たる約３０００人を異動させる。常務クラスを経営トップの「プレジデント」に充て、人事や予算執行など広範な権限を与える。
東電は１９〜２１年度に予定している計２６０万キロワット分の火力発電所新設にあたって入札を実施する。週明けに入札手続き開始を発表。１３日に参加者向け説明会を開き、１３年夏ごろに落札事業者を決める。入札にはガス、石油会社のほか、独立系の発電会社も関心を示している。火力カンパニーは商社、銀行などと組み資金調達力を高めた上で応札するが、落札できる保証はない。
福島第１原発事故で火力発電への依存度が高まる一方、発電所建設には６、７年かかることから火力部門の改革を急ぐことにした。
東電は１３年４月には送配電、小売りの両部門も社内カンパニー化する方針。本社部門は、原発事故の被災者賠償、廃炉作業などのほか各カンパニーを統括する役割に絞り込む。【宮島寛、和田憲二】
◇社内カンパニー制◇予算や人事など広範な権限を社内の事業部門に与え、独立採算の子会社のように運用する仕組み。総合電機の日立製作所や東芝、住宅設備大手のリクシルなど、事業分野が多岐にわたる大企業での採用例が多い。各カンパニーは独自に投資判断を下せるため、意思決定が速くなるとされる。ただし社内の連携が悪くなるなどの副作用もあるとされ、ソニーなど一旦採用した社内カンパニー制を解消した企業もある。
http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201211030340.html
「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告
【ジュネーブ＝前川浩之】日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、２日、各国による計１７４の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。
普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。
福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、１１月中に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。
◇
なるほどね。これが裏付けか。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK02031_S2A101C1000000/
国有東電３か月 始まった新たな権力闘争
2012/11/5 7:00
国民か会社か個人か、その戦いは誰のためのものなのか――。東京電力が実質国有化されてから約３カ月。水面下では東電の守旧派や改革派、社外取締役、政府出身者らが入り乱れた、複雑な権力闘争が始まっているという。国有東電の企業統治は果たして機能するのか。
■非主流派の台頭
「津波への事前の備えができていなかったことが問題だった」――。
10月12日。東電の原子力部門改革の実務部隊である「原子力改革特別タスクフォース」事務局長の姉川尚史が報道陣の質問に答え始めると、どよめきが広がった。福島第１原発事故以降、「津波は想定外。不作為はなかった」と繰り返してきた「東電見解」をあっさりと撤回したからだ。
新潟県・柏崎刈羽原発再稼働への理解を得るには従来見解を撤回し、安全文化を作り直す姿勢を見せることは有効かもしれないが、不作為を認めれば訴訟リスクを抱え込む。
「権力の逆転現象が起こっている」。リスクを冒してまで見解を変えた背景を社内関係者はこう分析する。
姉川は原子力技術者だが、実は自動車業界で知られた存在。社内で電気自動車（ＥＶ）事業を立ち上げ、自動車メーカーと協力して充電方式の世界標準化作業などＥＶ普及の主導的な役割を担ってきた。「思ったことを何でも言う姉川は上意下達の原発部門では主流ではなかった」（関係者）。
ところが、国有化後、会長の下河辺和彦、政府の原子力損害賠償支援機構（原賠機構）出身で取締役の嶋田隆らが「東電の企業文化に染まり切っていない人材を登用する」として非主流派を次々に抜擢した。その象徴が姉川だ。「訴訟リスクも抱える。軽率だ」と反対の声も上がったが、姉川らが押し切ったという。国有化後、非主流派が改革派として引き上げられ、主流派の上に立つ逆転劇が社内の随所で起こっている。
権力の逆転現象の起点は６月27日。実質国有化を機関決定した株主総会後に開かれた初めての取締役会だ。
古い利権…しかも原発事故を起こした重過失の利権に、今まで通りしがみついても、それでは東電じたいが滅亡しかねない…ってことは全国の電力も後追いになる。…ならばいっそ未来を重視した舵取りで、きちんと生き残ろうと…いうのは『賢明な経営判断』だ。
もはや『財閥解体』けっこう期待していい『風土改革』だ。
■企画部門を解体
「社友制度の廃止を提案したい」――。
取締役に選任されたばかりの嶋田はこの取締役会に緊急動議を提出した。狙いは前会長の勝俣恒久の影響力の排除。勝俣はこの日で取締役を退いたが、社友として本店から約100メートル離れたビルに部屋を持ち、常駐できることになっていた。
「勝俣さんの髪の毛一本さえ痕跡を消し去りたかったのだろう」（東電幹部）。
原賠機構の実務トップとして、東電の経営への関与を強めようとした嶋田と国の影響力を最小限に抑えようとした勝俣はことごとく対立してきた。
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嶋田ら政府関係者は勝俣が社友として常勤すれば精神的な支柱となり、時には部下が指示を仰いで抵抗勢力になりかねないと懸念した。勝俣の排除とともに、勝俣体制を支えた企画部門の解体を加速する。
なぜここまで企画部門を目の敵にしたのか。
電力大手では企画部門が権力の中枢を握ることが多い。投資計画や資本政策など重要案件を担当するほか、官公庁とのパイプを生かしてエネルギー政策を電力業界に有利になるように働きかける役割を担う。2000年前後に電力自由化論議が盛んになると、電力会社は政官への人脈をフルに使って自由化政策を最小限に抑え、既得権を守ろうとしてきた。
1971年以降、東電の歴代社長は政治家とのパイプが太い総務部出身者が４人続いたが、電力自由化論議が本格化した99年以降は南直哉、勝俣と企画出身者が続けて社長の座に就く。2002年から実力社長・会長として君臨した勝俣は、他部門にも企画出身者を派遣したり、優秀な他部門の社員を取り込んだりと企画部門を核に権力基盤を拡大してきた。勝俣を頂点とする企画部門の解体が、東電改革の近道と考えるのは自然だった。
７月以降、勝俣体制を支えた企画部門出身の幹部の退社が相次ぐ。そのうちの一人は「企画のエース」と呼ばれ、将来の社長候補の呼び声もあった、40歳代後半の幹部社員Ａだ。
Ａは再建計画である「総合特別事業計画（総合計画）」を策定する過程で、勝俣から指示を受けて原賠機構と折衝してきた。「頭は切れるし弁もたつが一本気」と評されるＡは様々な局面で意見が対立し、国有化後は干されてしまう。「もうここには仕事がない」と今秋、全く畑違いの業界に転職した。
これまでの仕事を否定されるような雰囲気のなか、人材流出は止まらない。「９月には80人以上が辞めた。上期で約350人。昨年度の２倍のペースだ」（東電幹部）。国際部の複数の社員は総合商社やエネルギー企業に転職していった。
■「陰の社長」
米原子力規制委員会のクライン元委員長（左）らを招いて、原子力改革監視委員会を発足（10月）
画像の拡大米原子力規制委員会のクライン元委員長（左）らを招いて、原子力改革監視委員会を発足（10月）
社外取締役が過半を占める委員会設置会社への移行、外部有識者中心の原子力改革監視委員会、他社との提携を促すビジネス・アライアンス委員会の創設――。国有化以降の一連の改革策は企画部門を解体し、実権を握る嶋田の手腕に負うところが大きいという。「実行力、人脈はたいしたもの」。東電社内でも嶋田の力量には舌を巻く人間は多い。
経産省、原賠機構を経て東電取締役に就任し、「陰の社長」とまで呼ばれる嶋田はどんな人物なのか。
官僚として異色なのは有力政治家にたびたび重用され、政治的な仕事をする期間が長かったことだ。通産相に就任した与謝野馨の秘書官に起用された1998年以降、与謝野が経済財政相など要職に就くたびに仕え、他省庁や財界との折衝、与党内の根回しを任される過程で政官財に人脈を広げていった。
嶋田を駆り立てるのは抜本的な電力改革の実行者としての使命感か、それとも名誉心なのか。発電部門と送電部門を分離し、電力市場の開放を促す「発送電分離」を柱とする電力改革にこれまで経産省が挑みながらも、電力会社の政治力によって実質的に骨抜きにされてきた経緯がある。
ところが、順調に進むかと思われた嶋田主導の改革の前に思わぬ障壁が現れた。皮肉にも東電改革に欠かせない存在として自らが引っ張ってきた社外取締役だ。
■手ごわい社外取締役
「取締役会の議事録をすべて公開したらどうか」。社外取締役の数土文夫（ＪＦＥホールディングス相談役）の発言に、ほかの取締役が一瞬、あぜんとした表情だったという。取締役会議事録は機密保持のため裁判所の許可がないと閲覧できないが、数土が経営委員長を務めていたＮＨＫでは経営委員会の議論の中身はすべて開示される。公表を前提に議論すれば、各取締役が責任感を持って発言すると思ったのかもしれない。しかし、大半の取締役の反対に遭い、実現はしなかった。
「俺は３割バッターでいいんだ」。反対にあっても数土に気にする様子はない。発言の３割程度が取り上げられ、経営改革に生かせるなら十分…。こんな割り切りがあるから「取締役会の発言のうち半分以上が数土さん」（関係者）といわれるほど、自身の考えに基づいて自由に発言し、直言居士ぶりを発揮している。数土は下河辺の次の会長候補とも目される有力財界人で、無下には扱えない。実権を握ったはずの政府出身者らが取締役会を制御しきれなくなっているという。
「数土さんら社外取締役をどうやって味方につけるか」。嶋田らに対し劣勢の守旧派は数土らの取り込みを急ごうとしている。「東電解体」の危機が足下に迫っているからだ。
総合計画に基づき、東電は2012年度中に発電、送電など主要部門を切り離す大掛かりな組織改正を実施する。持ち株会社への移行を前提にした社内カンパニー制を導入する方針だ。持ち株会社制に移行すれば、電力システム改革の最大の争点である発送電分離のひな型となり、電力システム改革が一気に進展する可能性がある。
政府は「東電の持ち株会社→法的分離方式の発送電分離」のシナリオを描く。だが、数土ら社外取締役は「コストが安くなるのか」とゼロベースでの議論を求めているという。ここに守旧派は巻き返しのチャンスを見つけようとしている。
黒字化に向け、2013年度中に新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働を目指しているが…＝共同
画像の拡大黒字化に向け、2013年度中に新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働を目指しているが…＝共同
「来年は大きな動きがあるぞ」。東電元首脳は最近、周囲にこう漏らしている。「再建スキームの見直しのことだ」と複数の関係者はいう。
東電の総合計画は柏崎刈羽原発の13年度中の再稼働を前提に収益計画を立てているが、再稼働のハードルは高い。再稼働できないと最終黒字化は困難になり、兆円規模の廃炉費用や除染費用をねん出する見通しは立たず、追加の資本注入が必要となる局面が訪れる。際限のない政府負担を回避するため、法的整理が浮上する可能性もある。
いずれにせよ、総合計画の達成が困難になった時点で現在の経営体制が継続するかどうかは不透明になる。その時、東電社内で権力の重心は再び大きく移動するかもしれない。
国有東電の権力闘争はどう決着するのか。東電改革の行く末だけでなく、日本の電力システム改革にも影響することになる。
＝敬称略
http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000e020218000c.html
東電:福島に原発廃炉の研究拠点設立へ毎日新聞 2012年11月06日 14時23分（最終更新 11月06日 14時50分）
東京電力が策定中の中期経営計画骨子の全容が６日分かった。福島第１原発事故の賠償や被災者支援に取り組む「復興本社」の１３年１月設立に続き、同原発の廃炉を官民で研究する技術拠点を来年４月に福島県内に設立する方針を明記。電力安定供給と地元雇用創出の両立に向け、同県浜通り地区に次世代石炭火力発電所を建設する計画も盛り込んだ。７日に広瀬直己社長が記者会見し発表する。
研究拠点は政府や原子炉関連メーカーと共同で同原発近くに設立する。炉心溶融（メルトダウン）で他の物質と混ざり合った状態で固まった核燃料の取り出し方法など技術的課題の克服や、高放射線量下でも誤作動しない作業ロボットの開発などを進める。これにより３０〜４０年後をめどとする廃炉時期の目標達成を確実にする。
除染や廃炉には最終的に兆円単位の追加費用がかかるとみられるため、政府に追加支援や賠償の責任分担の見直しを求める記述も盛り込む。
『技術』である以上、エアコン買い換えと同じで火力発電設備も、新らしいほどに低コスト省エネルギーで当たり前。
