現時点の結論：自民に頼っていては何も進まない
自民は、東電と同じ世代と体質。
再生エネルギーに関してはずぶの素人で、昭和じいさんたちの発言権が強い。
ドイツは近年の大連立の成功（こないだまた圧勝した）もあって姿勢が柔軟で、かつ様々な政党が与党になることで新陳代謝が活発に見受けられる。
どうせ日本は、選挙＝政界がらみでは「まったく先見性はない」から（言うだけ言ってても実権がない政党や政治家は、いないのと同じ）
外部からの働きかけも絡めて、二転三転ひっくりかえされなくてはならない。自分から自発的に改まるような素直な国ではない。
…よく誤解されてるが、欧州など大陸の国家が柔軟な国が多いのは、陸の国境を通じて常に侵犯や戦争、競争があったからだ。いわば彼らもガイアツに常にもまれてきた。
日本は孤島だからガイアツの機会に乏しい、かわいそうな国家と言える。強いて言えば沖縄は大陸的だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131021/254855/
世界で広がる「再エネバッシング」の裏側
日本は先行ドイツを見習うべきか
2013年10月22日（火）
今年も再生可能エネルギーへのバッシングが強まる時期がやってきた。
10月15日、ドイツの送電会社4社は、2014年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）にともなうサーチャージ（賦課金）の金額を発表した。これは、毎年の恒例行事である。
来年は今年に比べて18％増の1キロワット時あたり6.2セント（約8.3円）になる。ちなみに2013年のドイツの家庭向け電力料金は1キロワット時当たり28.6セント。このうち再エネ賦課金は5.3セントだ。
10月11日には、再エネ賦課金の金額の公表に先んじて、欧州の大手電力10社のCEO（最高経営責任者）がずらりと顔を揃えて会見を開き、「FITは廃止すべき」と訴えた。9月末にはドイツの電力会社などで構成する独エネルギー水道事業者連盟（BDEW）も、FITによる負担増を指摘する声明を出している。
ドイツがFITを導入したのは2000年のこと。日本はドイツに遅れること12年、昨年ようやくFITを導入したばかりだ。いわば日本にとってドイツは再エネ政策の先生だ。そのドイツの制度が揺らいでいては、日本の制度設計へ不安を感じる声があがるのも、やむを得ないことかもしれない。
確かにドイツ国内では、電力料金の引き上げに繋がるFITに対して批判の声がある。ただし、欧州の電力会社がこぞってFIT廃止を求めているからといって、制度そのものが失敗かと言えば、そうではない。
経営悪化に苦慮する欧州電力会社
こんなデータがある。2005年のドイツの電力市場は、大手電力4社が約80％のシェアを占めていた。ところが、2011年にはこれが約70％にまで下落しているのだ。シェアを奪ったのは、再エネを手かげる事業者たちだ。1社ごとの規模は決して大きくないが、FITの追い風に乗って電力市場での存在感を高めつつある。
ドイツはFITの下、再エネは一定期間、固定価格で電力会社が買い取ることが義務付けられている。ただし、買い取りに伴うコストは再エネ賦課金として広く国民が負担する。電力会社が再エネに投資すれば、新興の発電事業者と同じく、再エネによる収益を得ることができる。ところが、大手電力会社の再エネ投資はさして増えることなく、現在に至っている。
電気料金が上がっても再エネ賛成のドイツ人
大手電力会社にとってみれば、既に投資済みの原子力発電所や火力発電所の稼働率を高め、収益をあげることの方が重要だったのだろう。だが、こうした戦略も、昨今の政策変更によって暗雲が立ち込めている。
ドイツが2022年までに脱原発を果たす方針を固めたことで、電力会社は巨大な初期投資と引き換えに手に入れたはずだった原発による電力をあきらめざるを得ない状況に陥っている。さらに、火力発電も風向きが悪い。
世界銀行を筆頭に欧米の政府系金融機関は今年に入って、二酸化炭素（CO2）排出量の大きい石炭火力発電所への融資を停止または削減する方針を打ち出し始めており、石炭火力の新設は世界的に難しくなりつつある。加えてドイツでは、再エネによる発電量の変動を調整するために、大手電力会社の火力発電は電力需要の小さい時間帯でも稼働させることを余儀なくされ、効率が悪い。電力市場での販売価格の低下などが引き金になって、独エーオンやRWEなどドイツの電力大手は今夏、石炭火力や天然ガス火力発電所を閉鎖する方針を明らかにしている。
原発や火力発電を中心にした電源ミックスを死守してきた大手電力会社の収益は悪化している。RWEのように株主への配当を減らす電力会社も出てきている。「欧州ではステークホルダーが電力会社にビジネスモデルの変革を求め始めており、電力会社の経営を考えると再エネを増やすことが欠かせない」とある専門家は説明する。
電力会社が今回のようにFITの見直しや廃止を求めるのは当然の流れだろう。この構図自体は日本も同じだ。「FIT導入前には家庭へのコスト負担増を理由に、再エネへのネガティブキャンペーンが繰り広げられた。日本の電力会社にとっても避けたい事態だからだ」（電力業界関係者）。
電気料金が上がっても再エネ賛成のドイツ人ドイツのエネルギー議論が成熟していると感じさせられるのは、電力会社がFITへの反発を強める反面、多くの国民は再エネ導入を推進することに理解を示していることだ。たとえば、ドイツの消費者団体VZBVが今年実施した調査では、82％のドイツ人が再エネに舵を斬ったエネルギー政策は正しいと答えている。先月のドイツ連邦議会選挙でも、主要政党はいずれも再エネ推進を表明した。
2000年にはわずか6％だったドイツの再エネは、現在では25％超にまで増加しており、エネルギー安全保障の大きな柱となりつつある。2020年には35％に到達する見通しだ。さらに、再エネがもたらす産業振興や雇用効果という恩恵もある。
再エネに力を入れる発電事業者が業績を伸ばしているだけでなく、化学や鉄鋼などの素材メーカーや機械メーカーに商機が巡ってきている。ドイツでは既に35万人以上の雇用が生まれている。
もう1つ、見落としてはならないのは、ドイツの電力料金引き上げの要因のすべてが再エネによるわけではないということだ。ドイツの電力料金はFITが導入された2000年以降、確かに上昇傾向を続けている。FITによる賦課金も上昇しているが、コージェネレーション（熱源併給）の賦課金や付加価値税などもそれぞれ上昇している。
一方の日本はどうか。日本経済新聞電子版のアンケートでは、回答者の3分の2が「FITを評価しない」と答えている
日本のFITは始まったばかりで、再エネ賦課金もドイツに比べると微々たるものだ。しかも、エネルギー安全保障の観点からは、日本はドイツよりもはるかに分が悪い。
ドイツは巨大な欧州の送電網によってフランスなどの近隣国から、不足があれば電力を購入することができる。島国で隣国との送電線を持たない日本に比べて、エネルギー確保の選択肢は多い。そのドイツですら、必死で再エネを増やしてきたのだ。
日本では再エネの占める割合はわずかに1.6％（2012年度）で、先進国の中では最低レベルだ。原発をやめて再エネで代替するといった極端な議論に終始するのではなく、エネルギーを確保するための選択肢を増やすことを考えるべき時期だ。
日本もFITによって再エネが現在の約1.6％から、10％、15％と増えてきて初めて、ドイツと同列に条件を議論する必要が出てくる。
「太陽光バブル」だけは留意が必要
ただし、太陽電池ばかりが一挙に増える「太陽電池バブル」のコントロールだけは、日本も早めに対応する必要がありそうだ。
ドイツのFITを振り返ると、2000年の導入時から2009年までは再エネ賦課金の上昇率も穏やかなものだった。ところが2009年を境に太陽電池の導入量が急増し、賦課金の上昇率が跳ね上がったのだ。この間も、風力発電など他の再エネは、急激すぎることなく、着実に増えてきた。
太陽電池の発電コストは、風力や地熱に比べて高く、消費者が支払う電力料金への影響も大きい。しかも、導入時のリードタイムが短いことから、太陽電池の買い取り価格などが好条件になると、爆発的に導入が増える。せっかく原発や火力に並ぶ新たなエネルギーの選択肢を増やそうというときに、太陽電池ばかりが増えるのでは本末転倒だ。
FITが始まったばかりの日本は、まさにリードタイムが短い太陽電池の導入が一気に進んでいる状況にある。今後、風力や地熱なども導入が進むとはいえ、中長期が考えたときに太陽電池ばかりにならないような、買い取り条件の設定が欠かせない。
日本が、いかにコストパフォーマンス良く、バランスの取れたエネルギーポートフォリオを作り上げられるか。再エネ政策で出遅れたからこそ、先人たちの経験を、表面上だけでなく深層まで学びたいものだ。
原発被災農家への貸し付け…
保険年金ぐらいに「最初から頓挫するのは目に見えていた」
たった３年で焦げ付いた…これが原発災害の現実。
しかも福島原発事故の爆発経緯はまだまだ「軽い方、ラッキーなほう」
http://mainichi.jp/select/news/20131023k0000m040073000c.html
原発事故:畜産農家補助金２７億円未返済毎日新聞 2013年10月22日 21時58分
東京電力福島第１原発事故で被害を受けた畜産農家の資金繰りのため、独立行政法人「農畜産業振興機構」が返済を条件に交付した補助金を会計検査院が調べたところ、岩手、宮城、福島の３県で約２７億円が返済されていないことが分かった。
この補助金は農家が東電から賠償を受けたり、牛が販売できたりした際には同額を返す必要がある。検査院は、東北３県と千葉、岐阜の５県を抽出し、２０１１年度に交付された約１１９億円の返済状況を調査。今年３月時点で、東北３県の約２７億円（約９５００頭分）が未返済だった。
東電の賠償手続きに時間がかかったり、牛の販売価格が大幅に下落したりして農家の経営が悪化するなどし、返済が滞るケースが多いという。検査院は機構に対し、農家の経営状況を把握して適切な指導をするよう求めた。機構の肉用牛肥育経営課は「返済する余力がない農家もおり、分割での返済も検討したい」としている。
島根原発は中核都市部のすぐ先にある…アレルギーが強くて当然。しかも旧式だし。
http://mainichi.jp/select/news/20131023k0000m040033000c.html
島根原発:住民が「脱原発」県条例で直接請求の署名活動毎日新聞 2013年10月22日 20時00分
中国電力島根原発（松江市）を抱える島根県内の住民グループが２２日、脱原発を柱としたエネルギー基本条例制定を県に直接請求するための署名活動を始めた。大阪市など全国４カ所で原発再稼働の是非を問う住民投票条例が直接請求されたが、いずれも議会で否決されている。
グループは「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（代表世話人、北川泉・島根大元学長）。循環型社会の実現や計画的な脱原発を明記した「県エネルギー自立地域推進基本条例」の実現を目指す。
地方自治法の規定で、県条例を直接請求するには２カ月間に有権者の５０分の１以上の署名（島根県は約１万２０００人）を集める必要がある。
事務局の保母武彦・島根大名誉教授は「国が地方にエネルギー政策を一方的に押しつけた結果が福島の事故。地域に合ったエネルギー政策を考える仕組みを作りたい」と話す。
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