海洋だともう普通の人は従業できないので雇用はいまいち。
海洋だろうが、小型化、シンプル化を進めないと、有事に幾つか装置が動かないだけで注水できなくなったり水が途中で漏れて届かない。
学者だおれの技術だと思える。
理想的な原発とは、洗濯機サイズにして、電源喪失したら密閉栓を抜いて、プールや川海へドボンだろう。絶対にメルトダウンしない。
だがそんな小さいと発電力が小さい。数を増やすと管理運用しきれない。どのみち無理。
http://slashdot.jp/story/14/04/21/040216/%E6%B5%B7%E3%81%AB%E6%B5%AE%E3%81%8B%E3%81%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
海に浮かぶ原子力発電所
マサチューセッツ工科大学などの研究者らによる共同研究チームが「浮かぶ原子力発電所」を設計したそうだ（MIT News、slashdot）。今週American Society of Mechanical Enginnersが主催する小型モジュラー炉シンポジウム（Small Modular Reactors Symposium）にて発表されるという。この「浮かぶ原子力発電所」は軽水炉型原子炉と海上石油プラットフォームという二つの成熟した技術を合わせたもので、リスクを抑えられるとのことだ。発電所は陸上で建設された後に5〜7マイル（8?11km）程度の沖に曳航されるため、地震や津波の影響を受けることが無いという。また、プラントを海上に設置することで周辺の海水を利用した冷却が可能となり、万が一の事態でもメルトダウンといった最悪の事態を免れることができるとしている。
賛否あるが、世界でも有数の余裕ある国であるのは確か。
http://www.asahi.com/articles/ASG4K2TB0G4KULFA001.html
今夏の電力供給、原発再稼働なくても余力あり ９社試算
2014年4月17日15時05分
経済産業省の電力需給検証小委員会は１７日、９電力会社が試算した今夏の電力見通しを示した。原発の再稼働がない場合でも、９社の供給力の余裕（予備率）は最低限必要とされる３％を確保した。昨夏に続き、政府による数値目標つきの節電要請は避けられる公算が大きくなった。政府は５月にも最終判断する。
原発がない沖縄電力を除く９社平均の予備率は４・６％だった。関西電力、九州電力はもともと発電に占める原発比率が高いが、今夏は東日本から計５８万キロワットの電力を融通してもらうことで３％を保つ。関電は東京電力から４０万キロワット弱の融通を初めて見込み、火力発電を増強することなどで大飯原発（福井県）が動かない分を補う。九電も同様に２０万キロワットの融通でしのぐ。
しかし、本来は周波数が違う東日本と西日本との電力融通がなくても、予備率は３％以上を確保することが求められている。
仮に融通がなければ、昨夏は動いていた大飯原発の再稼働が見通せない関電の予備率は３・０％から１・８％、川内原発（鹿児島県）の再稼働を織り込まない九電は３・０％から１・３％と、それぞれ３％を下回って電力需給は逼迫（ひっぱく）することになる。関電と九電が、東日本からの電力融通を含めて予備率をクリアしたことの是非が焦点だ。
電力の周波数は東電より東日本が５０ヘルツ、中部、北陸電力より西日本が６０ヘルツと違う。そのままでは電力を送れないので、全国に３カ所ある周波数変換所を通して、最大１２０万キロワットを東西で融通することができる。
付属文書の存在は朝日しか報じていない…・情けない。
日経も毎日もスルー。
http://www.asahi.com/articles/ASG4K4WB3G4KULBJ00J.html
「原発抜きでも温室ガス削減可能」 ＩＰＣＣが文書公表
太陽光や原子力など温室効果ガスの排出が少ない低炭素エネルギーを急増させれば、温暖化の悪影響を抑えられるとしていたが、それは原子力抜きでも可能だと指摘している。
今回、追加公開された付属文書は、既存の原発は耐用年数まで使い、新規建設はやめる脱原発依存のシミュレーションでも「温室効果ガスを削減するコストの上昇はごくわずかだ」と言及した。そのうえで、風力や太陽光発電と原子力などは相互に置き換えることが可能だとしている。
ＩＰＣＣの報告書は各国政府によって１文ずつ承認されるため、その表現をめぐって政治的な妥協がはかられることが少なくない。だが、技術的要約や本体などとも呼ばれる付属文書は研究者主導でまとめられたものが受諾される。
原子力をめぐって報告書は、「成熟したベースロード電源」としつつ、「国際的なシェアは減少しており、さらに貢献できるが、様々な障壁やリスクが存在する」と位置づけ、事故や廃棄物処理、核拡散などの課題を挙げている。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10127937190
（１）直接排熱では、原発は火力発電の「３．５倍」ものすさまじい地球温暖化装置。原発の冷却システムは、100万ｋＷの原発１基あたり、毎秒７０トンづつの海水を７℃温めて海に排水し続けている。
◇発電効率
・原子力＝３０％（７０％は無駄な熱排出）
・天然ガス火力（コンバインドサイクル）＝６０％（４０％は無駄な熱排出）
◇１００万ｋＷの電力を得るために無駄に排出する熱エネルギー
・原子力＝２３３万ｋＷ
・天然ガス火力（コンバインドサイクル）＝６６万ｋＷ⇒
原発は核分裂時だけはＣＯ２を排出しないが、無駄に排出する熱エネルギーは、火力の３．５倍もある！
（３）揚水発電も石油火力も、実は無駄な設備。原発が無ければ廃止できる。
・天然ガス（LNG）火力は、出力調整が容易であり、電力需要がなければ発電を調整できる。今後増加する再生可能エネの出力変動を吸収することもできる。
・ 一方、原発は、一度動かすとすぐには止められない。電力需要の無い夜も無駄に発電し続ける。
その無駄を言い訳するために、不要な揚水発電所を2600万ｋＷも作り続けて来た。
その設備利用率は、震災前も震災後もなんと「0.9％」。実は最初から全く不要なもの。
・震災が証明したように、原発は不安定電源。そのため、原発4800万ｋＷと同等な4600万ｋＷもの高い石油火力が、バックアップとして維持されている。震災前の稼働率は「17％」でしかない。
⇒
原発はすさまじい無駄を生む。
Ｈ２Ｏの水から水素を得られたら最高だね。
成功したら、日本は海洋国なので無尽蔵にエネルギーを得られる国になる。 それにはサイエンスやサイエンス。
サイエンスが今の世の中をガラッと変えることは有り得るんだってこと。 原発など石器時代のような技術にさせてしまうことだってあり得ること。
http://www.asahi.com/articles/ASG4G5G15G4GUTFK00G.html
小泉氏と細川氏、脱原発で再びタッグ 社団法人設立へ
2014年4月15日05時34分小泉純一郎（７２）、細川護熙（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。
小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、①原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進②原発再稼働反対③原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。
The 2nd
なぜ廃炉界隈をベンチャービジネスにできなかったか。 責任というレベルかは微妙だが、政府が原因。
22:06 - 2014年4月21日
The 2nd @ka2nd 54分
@_456904885354政府機関も万年与党もちっともリスクテイクせず予算節約＆選択集中再配分しないから日本経済は「高度成長５０年間バブル」が終わるともう終わりっていうアットワンス確定。 政府はリスクテイクとインフラ整備に徹し、民間の起業や開発や開拓に託す、当然のことをやらない
22:01 - 2014年4月21日
The 2nd @ka2nd 1時間
@_456904885354いや、ですから東電はカネないし出せないし、政府がやるわけない…責任を東電に丸投げし今まで一貫してる。自民も経産省も原発を再稼働して組織票と献金を確保すること以外は損になることは一切してない サニーとハッピーも言ったとおり廃炉会社は政府がやるべきなのに
21:55 - 2014年4月21日
