電力とは本来、
春秋は閑散期で、夏冬はかきいれ時だ。
夏冬しか儲からず、春秋は設備温存しておく。
その本質へ立ち返っただけとも言える。
そうでなくとも送電委託は、電力網側と、新規発電事業者側とで、立地が相いれない場合が多い。
独占前提の送電網だからだ。
そうなると今後、再エネ側は自前送電網を共同で敷設していくしかない。これには体制を作り計画し実行まで年数がかかる。
結局は原発も「一度動かすと止められない」仕組みなのでムダが多い。
ただ、電力会社が織り込んでる自社設備なのでまあいいやというだけの話。自前の送電網を通じて揚水発電とか色々とごまかしている。
ベンチャー側を内心は苦々しく思ってて邪魔したい思惑は、かつてのNTT有線事業と同じ。
筆者が元経産省官僚の若手、アゴラ陣営(原発擁護PAステマの牙城)にも出没、という点にも留意。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42599
いよいよ終焉に向かう太陽光発電バブル
2015年は真の意味での「再生エネルギー」元年に
2015.01.08(木) 宇佐美 典也
この図に示されている通り、経済産業省の太陽光発電所の認定容量は7000万kW近くに達しているが、実際に運転を開始した導入量は1100万kWとその6分の1に過ぎない。
さらにどれほど多くの太陽光発電の計画が立てられようとも、現実の電力系統側には電気を流せる物理的な限界量が存在する。経済産業省の試算によると、我が国の電力系統網の太陽光発電の受け入れ限界は3200万kW弱とされている。このことは現状企画されている太陽光発電所計画の半分程度は、絵に描いた餅で終わることを意味している。各電力会社が接続請求の回答を保留したのにはこのような事情がある。
ただこれは再生可能エネルギー電源市場自体の衰退を意味しているわけでは決してない。今後は権利調整が困難だが、安定して稼働する中小水力発電、バイオマス発電、地熱発電といった電源の開発に各社は取り組んでいくことになるだろう。バブルが終わり、地道に権利調整し電源開発に取り組むものが勝つ、という当たり前の時代が来る。