均一に引き下げると言うが…
・未だに法律は昭和30年当時のままで、「田舎と郊外は物価安いから支給額えらく安い、都市部はやけに高い」という現代との大きな矛盾のまま（今は全国スーパーや代理店で均一価格、あるいはすこし田舎に行くとむしろスーパーでも値段は高い（青梅駅前のマルフジとか、山梨県塩山市のスーパーとか、いってみりゃわかる）…都会の大型店の方が大量売り効果により値段が安い…）現行制度で現代にマッチしているのは家賃考慮ぐらいだ。いまどきクルマどころか原付さえ持つのは原則禁止だとか…ないだけでどれだけ生活費がかさむと思ってるんだか、あと就職チャンスも減るし。それと現代は当然「ケータイ無いと就職できない、首になる」ケースも多いがすべて自腹だ。
・生活保護＝健康保険、年金、失業給付、労災と同じもの…なぜ生活保護だけをいきなり減額？？？ぜんぶ減額しろよ（相手がどれだけ弱者かという、足下を見てるだけの話…弱い奴相手には強く出ている）
・そもそも不正受給を激減させるためのGメン的な努力があまりに不足している…「公務員の員数と給料を削減せずに云々」と同じ話である。不正受給＝ヤクザおよび準ヤクザプロ市民である、補助金申請詐欺と同じ手法で確信犯だ。
・不況であぶれる人数増は、コントロールできないもの。それを「あぶれたら死ね」という比率を上げると結局、ホームレスや死者が増えて、社会全体がスラム化して、ひいては日本国の品格やステータスが国際的に低下することとなる。中国とかアフリカの貧困実態へ近づこうというのだから。
するべき努力はせず
政策当事者である、公務員と議員の都合だけで、ゆがんだ話にまとめ上げてしまう…
震災と原発事故のチグハグで補償＆責任逃れに徹した対応や、イジメ問題での「イジメなど無かった」的な逃げ切り姿勢の徹底などで、
こと公務員のずるがしこさと、心の弱さは、表社会にバレバレになったばかり。
よく生活保護申請や受給者担当のケースワーカーは「はたらく努力をしろ」「治療費を減らす努力を」などと小姑みたいに口やかましいが、
それは公務員側も同じで無くてはフェアでは無い。努力を徹底してから減らせよ。
http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m020127000c.html
生活保護:支給引き下げで一致 財政審分科会
毎日新聞 2012年10月23日 00時09分（最終更新 10月23日 08時20分）
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。
生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。
政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。
２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に応じて支給額を改定すべきだとの意見を表明した。
また、受給者の医療費抑制に向け、医療機関の窓口で一部を自己負担した上で、翌月以降に負担額を払い戻す制度の創設でほぼ一致。このほか、１０年度で約２万５０００件、１２８億円に上った不正受給を減らすため、厚労省が検討している罰則強化を支持する意見が出た。
仮に大不況後に生活保護の国庫負担が年間1兆円増えても
その政府は復興予算を1兆円あまり各省庁でどんちゃん騒ぎの無駄遣いしているのだ…（年間4兆、5年で19兆で、2割乱用と試算しても年間1兆円）
政府が使ってもなかなかＧＤＰに反映されなかったり死蔵されてしまうが
生活保護はコモディティだから毎月予算が必ず使い切られる。
生活保護を得られない困窮者は、飢えたりホームレスになったり…これが減額だの門前払いの強化となれば増加するわけで、
復興予算とやらがちっとも落ちてこない津波被災地域では、いつまでも家も会社も再生できず、ひいては町並みが一つも戻ってこなくて廃墟のまま…夕方ＴＶ報道インタビューでは悲鳴や怒号が続いている…まして原発事故被災地域は…一例http://ameblo.jp/nouka-challenge/
