アメリカでも連邦裁が、核のゴミの将来的運用計画が不透明だとして、原子力規制委員会による複数原発の免許更新を無効と判決したばかり。
以下のゴタゴタはつまり、先進各国の原発業界のゴタゴタをチラ見しながら各自が判断している。国内事情のみではない。
http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m010109000c.html
毎日新聞 2012年10月05日 22時43分（最終更新 10月06日 01時15分）
上関原発予定地。右奥は祝島＝山口県上関町で、本社ヘリから加古信志撮影
中国電の免許申請を受け、記者会見する山口県上関町の柏原重海町長＝同町役場で２０１２年１０月５日、小中真樹雄撮影
中国電力は５日、山口県上関（かみのせき）町に建設を計画している上関原発について、予定地埋め立てに必要な免許の３年間延長を山口県に申請した。枝野幸男経済産業相らが同日、同原発を「新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、着工を認めない考えを示す中、中国電が建設に強い意欲を示したものといえる。ただ、同県は「国のエネルギー政策がはっきりしない」として、免許の延長は認めない考えで、同原発の計画が事実上、白紙になる可能性も出てきた。
政府は９月に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」で、原発の新増設はしない原則を盛り込んだが、建設中の３基や、計画中・未着工で地元同意を得ている６基、それ以外の３基については、方針を明示していない。
枝野経産相は戦略決定後、建設中の原発は建設継続を容認し、計画中については、今回初めて、原発の具体名を挙げて新増設を認めないことを明言した。電力会社からは「建設中と、計画中で何が違うのか」などの声が上がっている。
中国電は「建設を進めたいとの思いは変わっていないが、政府の検討結果を待つ必要がある。申請は当面の現状維持が目的」と述べ、現在、停止中の埋め立て作業を進める意思がないことを表明した。
免許は今月７日午前０時に期限が切れる。山口県は延長するかどうかの判断を３２日以内に行い、その間は免許は切れないが、山本繁太郎知事は５日、記者団の取材に「現時点では許可できない。不許可の処分をする」と述べた。
免許が切れた場合、「これまでに埋め立てた場所を、元に戻す必要がある」（資源エネルギー庁幹部）といい、計画の実行は非常に困難になる。
また、上関町の柏原重海町長は５日の記者会見で、枝野経産相の発言について「真意がわからない。日々考えが変わるので、正式な通達がないと信用しがたい」と不信をあらわにした。地元や周辺自治体からは「政権交代になれば、原発推進に戻る可能性もある」との声も上がる。
枝野経産相が着工を認めないとした発言について、中国電の広報担当者が当初、個人的な見解に過ぎないとの解釈を強調。藤村修官房長官が午後の記者会見で、枝野経産相の発言を追認すると「答えられない。理由も回答できない」としてコメントを拒否する一幕もあった。
中国電力が山口県上関町長島に出力１３７．３万キロワットの原子炉２基を新規建設する計画。８２年の構想表面化以来、毎回の町長選で推進派と反対派が対立するなど町を二分してきた。０９年に原子炉設置許可申請を出して国が安全審査中だったが、福島第１原発事故が起き、県と町の要請を受けて中国電が準備工事を中断。その後、県知事は埋め立て免許延長を認めない考えを表明していた。原発事故前は今年６月着工を予定していたが、中国電の１２年度電力供給計画では時期について「未定」としている。
