先従隗始・温故知新

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「30年代前半、原発ゼロ」 政府検討 首相、22日に市民団体メンバーと面会 栃木の肉から何度か100Bq超

きのうのNHK ETVは、事故原発の作業員リポート。
2号機だけは爆発せず施設内に放射性物質が充満したので、他号機より放射線量が高め。
建屋内除染作業の前段階で、周囲からの放射線を遮蔽するための鉛マット・パーティションを設置する作業は、たった30分間だが2ミリシーベルト近い被曝。基本的に事故原発ではミリシーベルト帯であるのでμシーベルト帯の千倍。

http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0819.html
ルポ 原発作業員 〜福島原発事故・2年目の夏〜


番組では「原発事故後に人生がすっかり変わってしまった」なんてナレーションがあったが
このおれ自身、震災後に一日たりとも原発事故と無縁になったことが無い。ブログを書く、調べ物をする、シーベルトに目を通す…すっかり人生が変わってしまった。就労や志望をあきらめることも数度。


原発作業員の法令上限は、5年間で100ミリシーベルト
・12年間で74ミリシーベルト被曝でも、就労12年後に急に疲れが出て動けなくなり、急性白血病の診断で抗がん剤開始、鼻腔の腫瘍が大きくなり鼻呼吸不可能になり、診断1ヶ月後に死去。
87年頃から99年の発症まで就業しているケースなので、現在よりも被曝しないための労務環境および衛生概念は悪かったとは思われる。
ゆえに、原発作業の現場で懸念され呼びかけされているがん発症は呼吸器か消化器=肺がん鼻腔口腔がん、胃がん食道がん腸がん。マスクのスキマから吸い込んだり飲み込む。昔はとくにその辺の衛生の徹底が不十分でナメていたし、性能も今ほど高くは無かった。
余談だが事故原発の吉田所長は食道がん。およびセシウムが心臓に集まる機序によると思われる心臓発作からの脳梗塞(心臓機能が衰えた瞬間に血糊ができて脳の毛細血管が詰まる)で緊急手術。


・事故原発作業で1ヶ月20ミリシーベルト被曝(建屋での作業は爆心なので被曝量が多い)の土建作業員が、福島原発健康被害の相談を受けてきたプロに相談をもちかけていた

http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000671109200001
原発はやめるのが常識」と話す石丸小四郎さん
 労働者がどんな風に働いているのか、気にかかる。「原発は人間と共存できない」。ずっと変わらない思いを胸に、「現場復帰」


・かつて広島長崎原爆で、投下2km地点で被曝した少女、佐々木さん。10年後に白血病発症し1年後に死亡。

wikipedia:佐々木貞子 
1945年8月6日、2歳のときに広島市に投下された原子爆弾によって、爆心地から1.7kmの自宅で黒い雨により被爆した。同時に被爆した母親は体の不調を訴えたが、禎子は不調を訴えることなく元気に成長した。1954年8月の検査では異常なかった。また小学6年生の秋の運動会ではチームを1位に導きその日付は1954年10月25日と記録されており、偶然にも自身の命日となるちょうど1年前であった。しかし、11月頃より首のまわりにシコリができはじめ、1955年1月にシコリがおたふく風邪のように顔が腫れ上がり始める。病院で調べるが原因が分からず、2月に大きい病院で調べたところ、白血病であることが判明。長くても1年の命と診断され、広島赤十字病院(現在の広島赤十字・原爆病院)に入院した。
1955年10月25日に亜急性リンパ性白血病で死亡した。最後はお茶漬けを二口食べ「あー おいしかった」と言い残し亡くなった。


原発作業にあたっての下請業者の誓約書条文一例「暴力団暴力団員、暴力団関係者、暴力団準構成員、総会屋、社会活動を標榜するゴロ、(以下、反社会勢力という)ではないこと、将来もならないこと、を誓います」
・けど原発作業員ツイッターの弁では「やくざだらけ」おそらく多重請けの下に行けば行くほど。


・TVでうつってる(取材を受けてる)作業員たちは案の定、楽観主義、何も考えないようにしている(どこの業界でも大なれ小なれそうではあるが)
「正直、十年ごとか数十年後に、原発ともすっかり無縁になってるころに、あっちが痛いとかガンになったとかってなるのかもな、って心配はありますよ」
・結局は東電さまさまでうやうやしくお仕事をもらおうと気に入られようという風に企業としてはなってしまう



 ◇


沖縄基地問題でさえ、過失側が過大なので左翼一色だ。
まして福島原発事故もまた県一つまるごと以上の、もっと広域の甚大過失だ。官邸前デモのみならず全国のデモが収まらないのは当然で、
都心部でも311直後はみんな徒歩帰宅だの自販機無料だの3/15〜21に知らずに空気中の放射性物質を浴びたり吸ったりと…大勢が苦労をしているから…
これをはねつけるには圧政しか無いが、日本においては政府であっても圧政では勝てない。せいぜい数百名規模のちいさい公害訴訟とは訳が違うから、まさに『民意の大津波』が相手となるからだ。

http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m010072000c.html
原発再稼働抗議:首相、22日に市民団体メンバーと面会
 市民団体側は関西電力大飯原発福井県おおい町)を含めた全原発の停止や、脱原発政策への転換などを求める見通し。首相は政府の新たな「エネルギー・環境戦略」に関し、将来的に原発依存度をゼロにする場合の課題を検討するよう指示したことなどを説明し、当面の原発再稼働に理解を求める考えだ。


http://mainichi.jp/select/news/20120821k0000m010087000c.html
エネルギー戦略:「30年代前半、原発ゼロ」 政府検討
2012年08月21日 02時30分


 政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「2030年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。9月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。


背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国11カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約7割が30年の原発ゼロを支持。首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はない。菅直人前首相をはじめ、与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。


 原発ゼロの実現には克服すべき課題も多い。短期的には、節電や電力料金の高騰、企業の海外移転などの懸念がある。中長期的には大幅な省エネや、代替となる「再生可能エネルギー」の実用化・低コスト化も不可欠。原発をゼロにしても既存の原発施設は全国に残るため、長期にわたる廃炉作業などの専門家の育成や技術力の維持も重い課題になる。

 明確な目標時期を示して原発ゼロを打ち出すことで、技術革新を加速化させる狙いもあるが、「太陽光はコストがかかるし、風力は安定しない」(政府関係者)のが現状だ。


栃木県の牛肉からまた基準超のセシウム

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1004432412.html
栃木県矢板市で飼育された牛の肉から、1キログラム当たり130ベクレルの放射性物質が検出され、県は今年度から導入した独自の基準を上回っているとして、この牛の肉を出荷しないよう農家に求め、肉は市場に出回っていないということです。
食肉の放射性セシウムの国の基準については、10月から1キログラム当たり100ベクレルと厳しくなりますが、栃木県は、今年度からこの基準を超えていないかどうか独自の検査を行っています。検査は県内で処理された全ての牛の肉を対象に行っていて、県によりますと矢板市の農家が飼育した牛の肉から、20日、1キログラム当たり130ベクレル放射性物質が検出されたということです。このため県は、この牛の肉を販売しないよう農家に求め、肉は市場に出回っていないということです。県がこの牛に与えられていた牧草を検査したところ、県の目安を大幅に上回る1キログラム当たり1086ベクレル放射性セシウムが検出されたということです。
栃木県産の牛肉が県の新たな基準を上回ったのは初めてで、県は適切な飼料を与えるよう指導することにしています。

08月21日 20時13分


(昨年)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110812/CK2011081202000052.html
県は十一日、川口市精肉店「肉のジャンプ江戸袋店」で七月二十六〜三十日に販売された
栃木県産牛肉から、国の暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超える
五二〇ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

県によると、切り落としのパック(一パック約二百五十グラム)を販売し、販売量は
計二三・七キログラム。仕入れ先の八潮市内の食肉加工業者に同じ牛の肉の在庫があり、
県が放射性物質の有無を検査した。 

今年春以降も、栃木と茨城の牛肉は、たまにだが30ベクレル付近が検出され、報道沙汰になってきた。政府の検査結果PDFをみると多くはNDなのだが、那須町などという高汚染地帯の牛肉だけが30などと表記されていた。矢板那須のすぐ南だ。


埼玉県地方版の東京新聞の記事は、圧力がかかったのかすぐ削除されているが、NHKまでは手が出せないらしく報道されていた。
「北関東産は危ない」
こと福島県に隣接する、栃木茨城の北部が危ない。那須汚染ベルト地帯もある。栃木茨城でも南部だと、埼玉産との区別が難しくなるだろう。逆に南に行きすぎると三郷〜八潮〜23区北部東部〜松戸、我孫子、柏〜の高汚染地帯にかぶってくる。ややこしいんだよ。


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トヨタはすでに、コンピュータ制御のスマートグリッド・自家発電システムを導入。


さすが日本人は、適応力がすごく、そのための時短も素早い。他の国や民族はたった1年でここまで即応はできないだろう。
…やはり日本は、ほんのごく少数のために原発にしがみつくより、大多数のために次世代発電スマートグリッドへシフトしていくべきだ。そして節電も、ライフスタイルや家電製品仕様のチェンジもどんどんやったらいい。
今現在や、今後の日本には、努力すべき課題が無い。節電や省電力、脱原発や脱電気は、課題が無くなって暇になり困ってる日本人には、いい努力材料ともなろう。なにより、今まで無かった産業は拡大する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1600G_W2A810C1000000/
日経

トヨタ自動車は2012年夏、全工場の電力使用量と自家発電量を一元管理するシステムを導入した(右)。左は堤工場に新設した新型のガスエンジンコージェネレーションシステム


■「ジャスト・イン・タイム」でさらに省エネ

 トヨタは今年度(2013年3月期)、昨年度より多い340万台を国内で生産する計画。節電による減産は避けたいところである。

 自家発電の新設と合わせて、全12工場の電力使用量と自家発電量を一元管理するシステムを導入した。需要に合わせて自家発電の運転をきめ細かく制御することで、5%以上の節電を確実に達成する考えだ。自家発電による電力供給量の拡大で4%、省エネで1%以上減らす。


トヨタ自動車が取り組む節電の内訳  トヨタ自動車は2012年夏、ガスエンジンコージェネレーションシステムを8基新設し、自家発電比率を全社で30%にする。全工場の電力使用量と自家発電量を一元管理するシステムも導入し、ピーク電力を2010年比5%以上、電力使用量を同8%以上減らす考えだ。(*:ピーク電力と電力使用量は、電力会社から購入した電力の部分を示したもの)


 省エネ技術を開発するとともに高効率の設備を導入する一方、電気やエアー(圧縮空気)を必要な時に必要な分だけ必要な所に供給する「ジャスト・イン・タイム(JIT)のエネルギー供給」や日常の「カイゼン活動」を推進する。

 自家発電設備の稼働台数を増やすと燃料代の増加が懸念されるが、設備の発電効率の向上などによって、「コスト増は発生しない」(小山裕康プラント・エンジニアリング部長)と言う。


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コメント欄に関する引用。たぶん紙面にしか掲載されない文節もあると思う。

http://ameblo.jp/nouka-challenge/entry-11334760785.html
8月22日の東京新聞一面には将来の福島(飯舘村)を予見させる記事が載っていました。ビキニ環礁での水爆実験で被曝したのは第五福竜丸だけではなく、1000隻以上の漁船が死の灰をかぶっていたということです。水揚げした漁獲物の損害や差別を恐れて、ほとんどの漁民が健康被害を訴えなかったようです。そして、健康被害をたとえ訴えても被曝による発病を証明できないということですべて退けられてしまっていたようです。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082290070613.html
ビキニ水爆実験 調査続ける元教諭 死の灰1000隻に 恐怖今も2012年8月22日 07時06分



 今夏、自身の前立腺がんが分かった。この日、東京を訪れたのも治療のためだ。「核実験でがん患者の数が増えていると警鐘を鳴らしてきた。その私ががんにかかるとは『もっと頑張れ』と誰かに言われているような気がする」

 東京電力福島第一原発の事故後も「放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」という論で再稼働を求める動きがあることに、市民の被害を過小評価する姿勢は変わっていないと危惧する。

 山下さんたちは突き動かされるように、県内の漁村を訪ね歩く。偏見や風評被害を恐れ沈黙していた船員たちも口を開き始めた。航海中、汚染された雨水を飲み、被ばくマグロを食べていた。「きのこ雲を見た」「白い粉が降ってきて口に含んだ仲間が、血を吐いて死んだ」という証言をいくつも得た。

 身元が判明した百八十七人中、四十人は死亡していた。大半は六十代前後。うち十三人ががんだった。「マグロ漁師は早死にする」とうわさされる地域もあった。

 元船員らの団体をつくるなどして補償を国や県に求めた。「因果関係が不明」と相手にされない中、元船員らは相次いで亡くなった。今も調査は続ける。