それでスイス政府も、ドイツ政府も、原発全廃を決めたんだもの。維持と、年々設備改修と、事故時の補償の、コストがべらぼうに高いから。
太陽光も風力もそのほかも、これからどんどん性能はアップし価格は下がるから…いやでも世界中でニーズが高まるから。
これからはいかに「低コストで発送電売電するか」で決まるね。初期投資も維持も、事故時リスクも。
http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000m020097000c.html
東京電力:福島原発６基で年９００億円 原価に維持費
毎日新聞 2012年06月12日 22時31分
東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１〜４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。
東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。
原価に算入した９００億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円。（共同）
…それどころか、原発メーカー虫の息…そりゃあ、東電や関電でなくても、どんな嘘をついてでも生き残ろうとするわ…おしりに火がついてるし。
https://twitter.com/miyagrace/status/212183770051260419
Liumiya @miyagraceメモ１）世界の原子炉メーカーは、スリーマイル島、チェルノブイリ事故を受け、急速にその勢いを失った。十数社あった原子炉メーカーは今や 大きく4グループに絞れれている。驚くなかれ、日本の東芝・WH、日立GE、三菱・アレバとロシアのロスアトムだけになっている。つまり、。
◇
双葉町長さんは、天皇一行がやってきた日に報道定例会見する姿をお見かけした。べつに狙ったわけではないが、野菜を騎西高校へ差し入れした日に天皇一行が慰問に来ていた。http://kasumin7.web.fc2.com/m1104.html#8
https://twitter.com/tantantakataka/status/211093280115523584
野田総理の『大飯原発の安全性は確保されている』の発言に対して、福島双葉町井戸川町長さんは 『我々はその言葉を何十年も聞かされてきたんです。色んな意味で我々は裏切られてきました。その中で原発の安全は信用できません』 今もなお、避難している福島の方々は16万人もいらっしゃいます。
https://twitter.com/NORKUROX/status/211806621326774274
福島をはじめ、放射能が降下した地域の農作物及び山菜に注意。飯舘村の竹は放射能によって枯れはじめている。また、色も変化している。
与党になるとみんな裏切る。政府の身内になるというのはそういうことだ。自民も民主も関係なくなる…
そして「産業の身内」になると、みんな命や健康を裏切って、金儲けを守ろうとしてしまう…これも東電や政府に限らない…
爆発後だか直前だかに、炉心へ海水注入するか否か騒がれていた当時からTV報道でさんざん言われていた…「東電本店が、廃炉をいやがり注水を渋ってる模様だ」と。日本社会は…金儲けを長続きさせる以外に思考回路を持たない怖さが大いにある。
https://twitter.com/NORKUROX/status/211466028511789056
ノラクロX @NORKUROX いいたて村
@Nekoya_Yukiji 伝わっていたはずですよ。前にネット記事で見たことがあります。教育長に政府の方から一本の電話が入り、これから避難地区に指定したいと。しかし、それを拒んだのです。産業がダメになってしまうと。菊池のせいで村民子供達皆被曝させた事は事実。
https://twitter.com/NORKUROX/status/211373172749115393
飯舘村指定に３週間も助言チーム、至急避難提言政府の対応遅れ http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052502000129.html IAEAの提言も無視した。学校再開が避難より先に始まり、避難所から子供達が帰ってきてしまった。 飯舘ホームを含め菊池製作所が動きたくないとした事も理由に挙げとこ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32750
国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。
献金してもらっているから「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。
また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」
こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。
福井県の大飯原発再稼働問題について、野田佳彦総理は「私の責任で判断する」と発言。仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、齋藤勁官房副長官の「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。特に、仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、多くの国民の反発を呼んだ。
なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。
まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。
自民党政権時代は電力会社と、電力各社で作る電気事業連合会(=電事連)が献金や選挙の集票マシーンとして政権をバックアップ。'09年の政権交代以降は、その労組が同じように民主党を支援してきた。
http://www.j-cast.com/2012/06/04134431.html
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫中央執行委員長が、こんな発言をしたと朝日新聞に報じられ、物議を醸している。
発言の瞬間、その場にいた約360人から大きなどよめきが起きたという。
新井委員長は、原発事故について、東電は国の認可通りに守っていけば安全と考えてやってきただけだとして、「不法行為はない」と強調した。そのうえで、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」と不満をぶつけた。
新井委員長は、「報い」の内容について、大会では明言していない。しかし、朝日の取材に対し、こうした議員には、来る選挙で推薦を出さないことを示唆している。
原発が動いている中での日本経済社会、はたして何年無事だろうか…本気で怖いよ。
病人は停電しないことで延命できるかもしれないが、また被曝したり、被災地域になって住所地や入院先から避難させられるかもしれない…
今の快楽をよしとしすぎていないか？
すこし先の将来に、大惨事があるものという覚悟がなさ過ぎはしないか？
もうひとつ懸念されるのは日本における再稼働は
・時期尚早すぎる
・まるで子供のケンカで、調整局面の兆しもなく、「ケンカに勝って相手を殺して、後は好き放題にヤル」という流れ以外が見受けられないこと
海外はもっと堅実で、切実だ。
ウクライナは原発事故対応による財政破綻によってパイプラインのガスを買えなくなるまで7年間、再稼働などするつもりはなかったし、今は完全に全廃している。
ドイツやスイスは、期限付きの稼働を認め、順次廃止を政府が決定している。ドイツでは財界もリスクに敏感で、事故補償リスクがあるぐらいなら全廃しろとむしろ政府に促した。
バカで子供のケンカレベルなのは、日本だけなのです（ハズカCーーー）…そういうんでは結局、稼働側も反対側もうまくいかない。
「再稼働に積極的な人たちの一つの目的はおカネでしょうが、それだけでここまでバカなことはしない。他に要因があります。その一つが、官僚たちの思考停止。私は『官僚レミング(集団自殺)』と呼んでいますが、あれほどの事故を起こしながら、経産省、原子力・安全保安院、原子力安全委員会で誰一人責任を取らされなかったので、同じメンバーが同じメンタリティで3・11以前と変わらないルーティン・ワークをこなしている。悪いことをしたと思っていない官僚たちが、考えを改めるはずもありません。
彼らは事故前の権限を手放したくないし、現に経産省はエネルギー行政の権益を守ったどころか、原子力損害賠償支援機構で一時国有化する東電まで自分たちの手に入れた。さらに、機構からは東電救済のために9000億円の交付国債を投じたから、財務省は何としてもこれを回収したい。メガバンクもこれまでの債権を回収するつもりだから、再稼働せずに電力会社が倒産するような事態になっては困るのです」
だからこそ、再稼働を推進したい原子力ムラの住民たちは、ありとあらゆる手を使う。核燃料サイクル政策の見直しを行っている内閣府の原子力委員会が、推進派だけを招いて秘密会議を行っていたことなど、最たる例だろう。
だが、原発に群がる人々だけがいい思いをする状況は3・11を境に終わった。それを認めようとせず、あの事故に学ばない人々に国を任せれば、「一刻も早い再稼働」に向かうのは当然の帰結。しかも、彼らは「脱原発を言うのは、バカな国民だけで、自分たちこそが日本の将来を真剣に考えている」と思い込んでいる。
電力総連事務局長・内田厚氏の話からは、その自負が覆い隠しようもなく伝わってきた。
「あれだけの事故が起き、公平な目で見れば、原発がなくて済むならなくていいと思いますよ。危険なものを扱っているわけですから。でも、原発がないと、電気料金が2倍になる試算もある。それだけの国民負担、経済負担ができるかと言えば、日本経済がガタガタになる可能性もある。原発を使わないと、この国が成り立たないから、やむを得ず使うんです。
JALやりそな銀行を例に、電力会社はもっと身を削るべきだという声もありますが、電力はそう簡単ではない。飛行機なら赤字路線を削ればいいけれど、山間部はコストがかかるから電気を通しませんと言って通用しますか。我々はそこまで考え、原発を除外するのも一つの考え方だけれど、それでは国民生活も経済活動も破綻するから、原発を一定程度、基幹エネルギーとして持ちつづけなければならないと言っているんです。脱原発だけを言う政治家は、大衆迎合主義、ポピュリズムに乗りすぎじゃないかと感じます」
「大衆と共に」という思想から生まれたはずの労組幹部から「大衆迎合」という言葉が出ることに違和感はあるものの、内田氏の物言いは、自らの保身第一で口を噤む推進派議員たちよりはよほど率直で潔い。
すでに「真夏の酷暑以外では、まったきに停電もなく安定供給されてるのに」
どうして原発がなくてはダメという論調が出てくるのか…
天災や、核反応は、自然の都合。人間の都合などしったことではない。
しらねえぞ、何が起きても。
どんな有力議員も大物ヤクザも大統領も、天皇も教祖様も、けっして自然災害には勝てない。
人間の一大勢力や大物が勝てるのは、人間相手だけだ。
◇
・ひたすら責任から逃げて、実態＝真実を隠し、ねじ曲げる
・政争スタイルで、どんな手を使ってでもけんか腰で勝敗で再稼働を決めようとする
政府と電力のコンビネーション。彼らと商売共同体の業界も後押し…
そいつらを、逃がさない、正論へ軌道再修正する…
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120611/233212/
福島県民による告訴団が東電役員らを刑事告訴
1300人が訴えた「捜査機関で原発事故責任を明らかに」
「本当に一人ひとりがどれほど困難な生活を、この一年、強いられてきたか。日常を根こそぎ変えられ、人権を踏みにじられて、どれほど悔しい、悲しい思いを抱いてきたか。何とかこの告訴を成功させなければならない。陳述書の一枚一枚に心の叫びが綴られ、胸に迫る思いだった。この思いを無駄にしてはならない」
「必ず（被告訴人が）この責任をきちんと取らなければ、福島の本当の復興などあり得ない。責任をきちんと取ることは、これからの社会をつくる若い人や子ども達に対して責任を取るということ。県民がたくさんの対立関係を作らされている状況があるが、県民がまた一つにつながるきっかけになればと思う。『黙っていないぞ』と行動を取ることで、また私たちが力を取り戻すことになると思う」
徹底してボイコットするしかないよ。犯罪者からエサをちらつかされるほどの屈辱はない。
今、大飯の再稼働が首相によって表明されるなど、被害に対して福島県民の意思や願いを無視したまま事態が進行している。この事故の原因は何か、与えた被害は何かをもう一度考える意味が今回の告訴にある。
告訴状によると、被告訴人らは「地震発生頻発国である日本において超危険物である原子力発電所を運営するにあたって、原発における炉心損傷や溶融等の重大事故の発生を予防し、また、重大事故が発生した場合に当該事故による被害の拡大を最小限にとどめるために適切な安全対策を講じる注意義務があるにもかかわらず、これを怠り、その結果、死亡、傷害の被害を負わせた」ことなど（業務上過失致死傷の疑い）や、「有害物質を排出し、福島第一原発から少なくとも半径50キロ以内の地域に拡散をさせ、よって告訴人らに対して傷害を負わせた」（公害罪の疑い）などと訴えている。
具体的な死亡や傷害の被害としては、「告訴・告発人を含む福島県民多数」に対して大量の被ばくをさせたこと、双葉郡大熊町の双葉病院の患者50人が亡くなったり、大量被曝をしたこと、川俣町の主婦や相馬市の酪農家男性の自殺、東電社員や協力会社の社員、自衛隊員らの負傷などを挙げた。
告訴団は3月16日にいわき市の会合で結成され、4月6日の郡山市での説明会開催をはじめ、県内外各地で説明会を開いてきた。
4月に開かれた郡山市の説明会で河合弁護士は、「『悪いことをしたら個人が罰せられるんだ』という怒りを社会に強く認識してもらうことが必要。被災者が心の底から怒って、原因を作った東電の役員や官僚、学者たちを罰してくれと強く言い続けることが重要だ」。この日集まった約50人の参加者を前に、河合弁護士は「怒りを言い続ける」重要性を力説した。
エクスフォーメーション。「ないものは、自分たちで作るしかない」
武藤さんの里山喫茶は「地球との調和」を目指したコンセプトを持っていた。太陽光など自然エネルギーを取り入れた電気設備。裏山で採れたドングリを使った「どんぐりカレー」など、自然環境や健康を考えたメニューもあった。ところが、原発事故後は店を閉めざるを得なくなった。
武藤さんは言う。「この事故の責任がどこにあるのか、私達にははっきり示されていない。そのことをきちんと追及して、私達が納得いくような責任を取ってもらうために、捜査機関にきちんと調べてほしい」
「事故から1年が経ち、（福島県民には）たくさんの怒りがあったと思う。国や東電のやりかたにがっかりして、あきらめの気持ちも出てきて、『何を言ってもしょうがないのでは』と言う気持ちになっている人もいるかもしれない。そういう中で、自分の気持ちを外に出していくことで、この事故がどれだけひどいものだったのかが認識できるし、一人ひとりが声を出していくことで、事故の責任や国のあり方に対して自分がコミットしていける。『この社会は自分たちが作っていくんだ』という感覚を取り戻していくことがとても大切」。責任者を告訴し、責任を明らかにすることによって、社会活動に参加していくことが、原発震災から立ち上がるきっかけになると、武藤さんは言う。
すでに実質棄民です福島県民はじめ高汚染地帯住民は特に。「国家経済維持のために被曝犠牲を甘んじてください、空気読め」という。
原発から7キロ地点にある浪江町に住んでいたが、現在は田村市の仮設住宅で生活している元教師の橘柳子さん。もう10カ所目になる避難先から参加した。
「先の戦争で私は、大連から引き揚げてきた。その時の戦争責任はうやむやになっていて、私としては棄民にされたという思いが強い。今回の原発事故で私たちが何もしなかったら、また、民衆は甘いということになってしまう。国策の名のもとに、国、東電の責任をこのままにしていいのか。子どもたちに対しても『私たちは生きている間にこういうことをしてきたよ』と言えるようになりたい。子どもたちが『大人たちは一体何をしてきたの』と聞くような、そういう悲しみ、苦しみを持たないようにしたい。同時に、少しでも放射能の恐怖から逃れる社会を実現しなければ、今生きている意味がない」と、声を振り絞るように話した。
