緩和しすぎるとサービスの質が落ちたり管理不行き届きでユルミが増して、高速バス事故みたいなことが出てくる。
でも厳格化でも同じことであって、これにより理不尽な餓死・病死やホームレスやらが増えたり、ヤミ金や貧困ヤミビジネスなどにカモられやすくなる…
だが往々にして、規制をやると極右が大喜びする。右翼と人種が共通であるクレーマーゴロが暗躍してネットで炎上工作を重ねる。
逆に、緩和をやると極左が大喜びして叩く。
大事なのは、バランシング＝さじ加減であって、
庶民レベル以下で質の悪いアホ多数勢力によるバッシングに負けて、
水門を、全開にしたり、全閉にしたりと、アホな運用を繰り返すこと・・・ではない。
役所も役所で、右翼と左翼、右翼政党と左翼政党の、与党ローテーションに振り回されて両極端なことを指示通りに平気でやらないで、もっとちゃんとした提案を与党政権側にしてもらいたい。どこかできちんと、うまくさじ加減をコントロールしておかねばならない。
・・・だいたいが生活保護のみならず福祉厚生関係は、優先順位が低いと見なされ、必要な制度改正や実態把握のフィードバックが、まったく行われてこなかった。
生活保護の基本骨子は今も昭和３０年代のままである。なにより全国の価格格差などなくなってる現在でも郊外では物価が安いと見なしたり、クルマ社会である現在でも原付をはじめ一切の車両保有を認めていないなど・・・
結局、ウインドウズアップデートでわかるとおり、バグフィックスのパッチが頻繁に当てられてこそ、悪党のセキュリティホールを突いた脱法行為を防げるのだから、昭和３０年代からほぼアップデートされてない生活保護制度が、ヤクザや、在日（宗教カルト）の、不正受給の温床になるのは、当たり前だ！
だいたいがバグフィックスを頻繁に行えばスタッフはそれが得意になるのであり、昭和３０年代から一度もそんなのしたことなければ、世代も３世代は遷移し、おじいちゃんから孫まで一度もバグフィックスなんてしたことがない現場になってしまうだろうが・・・
ひいてはそういうナメた姿勢が原発事故につながるのだから、４０年たった原子炉は無条件廃炉のはんこを押さなくてはダメだ。おじいちゃん世代がかいがいしくいじり倒して安全を保ってきたアナログなプラントは、孫の世代では扱いきれないし、よくわからない。
http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000m040108000c.html
生活保護:厳格化「冷静な議論を」 市民団体ら会見毎日新聞 2012年06月08日 00時12分（最終更新 06月08日 00時22分）
生活保護の受給に関し、小宮山洋子厚生労働相が親族による扶養義務の適用厳格化を打ち出したことを受け、生活困窮者の支援に取り組む市民団体や弁護士が７日、記者会見し「冷静な議論をすべき」と訴えた。増加する餓死や孤立死を防ぐため、生活保護を使いやすい制度にしてほしいと強調した。
会見では、生活保護受給者へのバッシングが強まり、支援団体に相談電話が相次いでいることが紹介された。
尾藤廣喜弁護士は
▽民法上、扶養は本来、当事者間の話し合いをもとに決めることになっている
▽親族間の関係が希薄化している現代社会に、扶養義務の適用厳格化はそぐわない−−
などと指摘した。「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の団長を務める井上英夫・金沢大教授も、
生活保護制度の広報の強化や公共料金滞納者などへの積極的アプローチ、
ケースワーカーの増員・専門化などを求めた。
鞭で叩いてケツを蹴り飛ばすような生活保護では、けっきょくは自立につながらない。失業給付以下になってしまう。
生活保護は、失業給付などと違い、年金や、飢餓貧困やそれに伴う病気入院と･･･オールマイティにカバーリング適用する性質がある。
万能型なのだから、ケツを蹴ったり肘でつついたりする「実質嫌々な制度」では、機能しなくなると言うことだ。
いわば生活保護の否定は、国保、年金、失業給付などほかの福祉制度の否定に他ならない。イザというときに生活保護は恥ずかしいだの卑怯だの受けるべきではないというなら、けがをしても労災を使わず、老後も年金を使わないで我慢すべきだ。はずかしいからね。（まあ年金は専用の積み立てをしてるけどね、失業給付も労災も生保も税金だよ）
＝給付を受けた経験もない、ケースワーカーなど担当側の経験もない、「素人」どもが、いかな多数とはいえ、言いたい放題を言って、現場を振り回してはいけないよ、ガキじゃないんだから。
＝素人どもをネット掲示板へ集めてきて、群れて調子に乗ったところで言いたい放題を言わせ、それをヤクザが炎上工作ビジネスのカモにする･･･２ｃｈ式のネットヤクザ商売は、時代遅れの、終焉へ向かわせるべきであろう。ああいう前時代の乱暴なやり方が蔓延することで、いつまでも日本社会は大人になれない。
大人になると、ヤクザが食い物にできなくなるので、あれらはその炎上ビジネスを手放さない･･･いつまでも掲示板ユーザーと、世間が、ヤクザの食い物にされてしまう･･･メリットなど実はほとんどない。
◇
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120604/232921/
結局、産廃と一廃の分け方に根本的な問題があるのだ。廃棄物処理法ができた1970年当時は、大規模な工場から出る大量の有害廃棄物を産廃と位置づけ、いかに規制するかが目的だった。当時は今ほどプラスチックや金属製品が一般に出回っておらず、工場以外のゴミが産廃になるという認識はなかったと思われる。しかし、時代の経過とともに企業のコンプライアンス意識が向上し、条文に書いてある通りに法律を守ろうとすると、オフィスから出るボールペンを有害な廃棄物と同じ産廃として同レベルで取り扱わなければならないような状況になっていた。
つまり、時代の変遷に合わせて、「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の区分の仕方を変えてこなかった行政の不作為に問題があるのだ。そして、そろそろ「抜本的な見直しが必要」というのが、管轄する環境省の少なからぬ数の職員を含めた業界関係者の共通認識なのだが、それがなかなかできないところに、この国の問題の根深さが
◇
繰り返すが…「生活保護や、ほかの福祉政策、いやいかな補助金助成金政策で、
問題となるのは
『組織犯罪プロ勢力による、不正受給』
いわばセキュリティホールがあればかならず突いてきて不正受給を受けようとするのが組織犯罪勢力の基本だからだ。必ず仕掛けてくる。
これの究極は脱税である。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120609/crm12060908100003-n1.htm
生活保護の平成２２年度の不正受給が過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ一方、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまることが８日、厚生労働省への取材で分かった。不正の増加を受け、同省は同年度に初めて返還額の調査を行ったが、公表していなかった。一方、刑事罰に必要な告発手続きも同年度５２件とわずか０・２％程度だった。発覚後の処分の“甘さ”が不正を助長しているとの指摘もある。
いちど失政が露呈してから、それを取り返すのは容易ではない。ロングスパンであればなおさらに。
日本経済の基幹産業が、『労働層の富を奪って収益とする』ことのループばかりやってきたから「成人してからほとんど稼げてない」世代ができてしまった。
これはどうにもならない。日本企業も日本経済もますます落ちぶれる一方だからだ。このマイナスループ＝悪循環を、脱出する方程式は全く見えない。
基本、バブルを起こせば起こすほど「未来から富を奪ってる」のであり、無限成長経済を採用する限り、いくらバブルを起こしても足りなくなる…国際的欠陥でもある。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120609/dms1206091451009-n1.htm
「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われました。この時期に正社員になれず、不安定な就労状況に置かれる若者を多く生んだのが、現在４４歳から３５歳の世代。その世代の中で、６５歳以降に生活保護受給者になるリスクを抱える人を試算すると、実に７７万４０００人が『受給予備軍』として浮かび上がってきたのです」辻氏が、調査対象としたのは、非正規就労を強いられて低収入にあえぐワーキングプアや、仕事にさえありつけないニートたち。その中でも、国民年金も払えず、老後に何の保障も得られる見込みのない人たちだ。
彼らが年金を受給できる６５歳になったとき、一斉に生活保護を受給し始めたらどうなるのか。
「状況は悪くなる一方です。就職氷河期以降の世代にも多くの『予備軍』が控えている。企業側は雇用調整でコストカットに成功したかもしれませんが、若年層の貧困化が進行したことで、安定した雇用の枠からこぼれ落ちた層が生活保護に流れ込むリスクは高まった。将来的に国が負うコストは、企業が雇用調整によって得た収益よりも重いものになるでしょう」（辻氏）
だが、道義的責任を問われる受給者や、収入を偽って不正に受給する悪い奴らも急増中。
