山下は福島の地元で、市民を地元へ縛り付けて避難をさせない側（国と利権）の講演を事故直後から各地でしていったので（「放射能は心配なし、避難しなくていい、子供は外で遊ばせろ」等々）、一部の市民から激しく忌み嫌われている。http://www.youtube.com/watch?v=3GcC6bdJveU
・信用されたいなら、信用されない人を出してこないことである
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501002019.html
子ども２６人に良性のしこり 甲状腺「事故の影響なし」
東京電力福島第１原発事故を受け、１８歳以下の子ども約３６万人の甲状腺検査を進めている福島県は２５日、専門家による検討委員会を開き、
先行実施した避難区域の３７６５人のうち、２６人に一定の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめた。検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。
結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、３７３９人には異常が見つからなかった。
◇
日本の今後10年は、被爆病患者だらけの未来。
今はまだ政府もゴマカシきれている…発病が続出するにはまだ早いからだ。誰も病人になってないからだ。
いまだけの楽園幻想である…遠からずあと数年で被爆病の地獄が開始される。しかも子孫累々…「あのときちゃんとやっとけば…」TVKだかテレ玉だかでやってるCMそのものの現実が待っている。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Grod-J.html
ドミトロ・Ｍ・グロジンスキー
ウクライナ科学アカデミー・細胞生物学遺伝子工学研究所（ウクライナ）
事故後に罹病率が増加した原因は，心理的な要因にあるのであって，それ以外にはありえないとする見解を支持する人たちがたくさんいる．「放射線恐怖症」なる用語が，放射線関連の論文の中に現れるようになっている．しかしながら，罹病率は環境の放射能汚染と深く関連しているという見解もまた存在している．すでに，低線量被曝の効果，および甲状腺に対するヨウ素の影響について，信頼できるデータがある．
チェルノブイリ事故の影響がなかったかのように嘘をついたり，それを忘れ去るべき過去のこととして記憶から消し去ってしまおうとさえするような，恥ずべきまた非人間的な動きがあることを，私は注意しておきたい．チェルノブイリ原発事故によって原子力の権威は地に落ちたが，多くの場合，上のような見方は原子力への偏向した支持者たちによってなされてきた．
チェルノブイリ事故による放射線の影響は，未曽有で大規模な生態学的な危険と関連しているからである．
第１に，ベータ線，ガンマ線，アルファ線によって同時に被曝をうけるような場合には，放射線の効果が大きくなる．
第２に，被曝人口が前代未聞に厖大である．
第３に，人々の本当の被曝量は，事故直後に考えられていた値より，はるかに大きい．
このような状態においては，チェルノブイリ事故による放射能汚染の本当の恐ろしさを明らかにし，定量的に評価し，また予測するために，従来からの放射線についての知識をそのまま用いることはできない．
汚染地域（0.5Ci/km2以上）に住む人々の数は500万人を超える．チェルノブイリ事故の被災者は，被曝のうけ方によって以下の６つのグループに分けることができる．
1.破壊された原子炉の周辺で事故処理作業に従事した人々．
この地域は，原子炉から半径30kmの円内である．この地域は，「30kmゾーン」あるいは「強制避難地域」と呼ばれ，このゾーン内で働いた人々は「リクビダートル」と呼ばれている．
2.プリピャチ市，あるいは30kmゾーン内のその他の居住地からの避難者．
3.高レベルに汚染された地域からの移住者．
4.高レベルに汚染された地域に住み続けている人々．
5.放射性ヨウ素によって，甲状腺に大量の被曝をうけた子供たち．
6.被曝した親から生まれた子供たち．
以下，放射能汚染地域に現れた主な放射線影響の概要を示すことにしよう．放射線障害には大きく分けて２つある．すなわち，
非確率的影響と
確率的影響である．
非確率的影響には，
体細胞がうける損傷と
免疫系の障害がある．
これらの障害は，主として放射線に特異的でない病気として現れてくる．同時に，急性の放射線障害もまた非確率的影響に含まれる．こららの障害の現れ方は，被曝線量，線量率，放射線の種類，そして外部被曝と内部被曝の関わり合い方によって決まる．
確率的影響は，
その発現が確率現象であることに特徴がある．
細胞の変質によって引き起こされるガン，体細胞あるいは生殖細胞の突然変異発生が，放射線による確率的影響に含まれる．
人々の間に起きているこうした障害の発現について，現時点で何がわかっているのであろうか？
大変悲しいことであるが，チェルノブイリ事故後の10年間に人々の健康状態は大きく損なわれた．
表３は，ウクライナでは1991年以降，死亡率が出生率を上回っていることを示している．
近年，乳児死亡率の増加率が大変高くなっている（表４）．乳児死亡の主要な原因は，チェルノブイリ事故に被災した住民の場合と同じである（表５）．
ウクライナにおける労働年齢人口の死亡率も，特に男性において，最近著しく増加している（表６）．
チェルノブイリ事故後，チェルノブイリ事故の被災者では病気の発生率が年々増加している．
1987年以降，健康人の割合は，80％から20％へと減っているし，場合によってはもっとひどくなっている．一例を挙げれば，ロブノ州ドブロビツキー地区では，ここ数年，健康と認められる子供は一人もいない．この地区では，高レベルの内部被曝が観測されている．
先天的欠陥の発生率は5.7倍に，循環器系および造血器系の罹病率は5.4倍に増加している．
他の地域の子供に比べ，問題の子供たちのガン発生率も明らかに大きい．被災地域の子供の，腫瘍発生率は1987年からの10年間で3.6倍に増加している．ガンの種類によって，その死亡率の増加傾向は，必ずしも一定していない．しかし，汚染地域の子供のガン死亡率は，他の地域の子供よりも大きくなっている．
チェルノブイリ原発付近の地域事情は、貧しくて、現地でとれる食べ物を食べるしかなかった貧困国であったので、福島の野生化した牛のように短期間で著しく内部被爆していた。http://www.youtube.com/watch?v=ybdALmiIWG0（チェルノブイリ 10年後）
とはいえ、「じゃあ日本は大丈夫じゃん」などと甘えたことを言ってはいけない。正直な話、マスクもせずに郡山市民のしかも若いアベックが現地で初詣とか、「おまえ考え甘過ぎなんじゃないか？」と怒鳴りつけてやりたくなる。将来を誓い合う二人が、マスクもせず、高い線量の地域にただなんとなく住んで、放射能被爆や原発事故について何も学ばない…自分で調べようともしない。
数年後に自業自得で、不調や発病や、病弱な自分の子供に苦しむ人々は、多そうである…政府にダマされたという前に、自分たちも甘すぎて不勉強すぎたということに、その現実に直面することになろう…
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http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20111213/1323731776
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20111221/1324401967
東海原発付近では１μシーベルトの地面がどこまでも続いていると、東海村役場へメールしても返事はなかったが、改心はしたようだね。
（返事がしにくいんだろうな…当ブログもコメント欄で「JAEAと東海村へチクるなんていい度胸だな、命を惜しめよ」などと脅されもしたし）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120122/CK2012012202000057.html
村上・東海村長に聞く 東京新聞
−（福島第一原発事故後）放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の結果がなかなか公表されなかった。情報公開に問題は
（国の考えは）原子力業界を守ろうというのが中心で、住民を守ろうという視点が全くなかった。震災直後、村の放射線量が跳ね上がった際、文部科学省から出向している職員にＳＰＥＥＤＩについて尋ねたが結局、（拡散予測は）出なかった。炉心溶融も五月にやっと認めたが、村の専門家の間では震災二日後くらいに（炉心溶融の）話が出ていた。いいかげんというか情報の隠ぺいだ。
−震災の津波で東海第二も過酷事故の可能性があった
それを知ったのは四月初めの村議会の委員会だった。震災当日は、自動停止はすぐに確認したが、詳しい情報は入ってこなかった。通信回線の問題もあったが、原電から原子炉内の温度や圧力など一報が来たのは午後十一時すぎだった。（震災発生から一報まで）八時間ほど空いたのは確かに問題だ。
−村の原子力施設でも過去に何度か情報隠しがあった。原子力関係者による閉鎖的な「原子力ムラ」をどう見るか
国、電力会社、メーカー、建設会社、学界が驚くほどの一体性を持った強固な集団だ。異を唱える者を排除して権力的な構造をつくり、危険性にふたをして原発の利点ばかりを強調する。
福島事故後、少しは変わってきたが、基本的な構造は温存されている。これは戦争遂行のための組織をつくり、国民にプロパガンダを行ってきた戦前の軍事警察国家と同じ。極めてゆがんだ世界だ。
−関西電力大飯（おおい）原発の安全評価（ストレステスト）が妥当とされたが、信頼性は
私は福島事故の戦犯は（経済産業省）原子力安全・保安院や（内閣府）原子力安全委員会だと思っている。権威が失墜した彼らがお墨付きを与えるのでは、何の反省もしていないとしか思えない。
ストレステストは机上の計算で余裕度を測っているが、有効性も分からないし、大丈夫と言われても住民は分からない。国が審査するんだから、おまえらは黙って従えばいいという姿勢に見える。
−原発の寿命を原則四十年とし、さらに二十年延長可能とした政府の方針をどう見るか
数字の根拠は分からないが、方向性が示されたのは一定の前進があった。ところが、担当大臣が表明したのに対し、役人がただちに例外規定を拡大解釈して二十年延長とする。こんなことを言う国は信用できませんよ。
福島事故の原因を追究し、その経験に基づいて規制をしていくべきなのに、結局は現状追認だ。現実にある原発を何とか稼働させたいという思いが見える。原理原則が何もなく、実に情けない国だ。
−「脱原発」への思いは
福島事故への対応を見て、この国は原発を持つ資格はないと分かった。能天気で安全神話にどっぷり漬かっている。巨大科学技術は必ずどこかに陥穽（かんせい）があり、それが破綻したとき、取り返しのつかない惨事になる。
私はふるさとを失いたくない。
2012/04/05追記 東海村長が政府へ要望
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120404/t10014221441000.html
東海村長 “東海第二原発を廃炉に”
4月4日 23時30分
茨城県東海村の村上達也村長は、４日、枝野経済産業大臣と会談し、地元にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、人口密集地に立地しており、事故が起きた場合の被害が甚大だなどとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました。
東海村の村上村長は、東京電力福島第一原発の事故のあと、地元にある東海第二原発は人口密集地に立地しており、事故が起きた場合の被害が甚大だなどという認識を示しています。
４日の枝野経済産業大臣との会談で、村上村長は、東海第二原発は永久に運転を停止し、廃炉にすべきだという考えを伝えました。
また、脱原発依存を掲げる国のエネルギー政策については、原発の数を減らす具体的な行程表を早急に示すよう求めました。
これに対して枝野大臣は「エネルギー政策は地域の意見がまちまちで、まだ固まっていないが、早く明確にしなければならないと思っている」と述べましたが、東海第二原発の廃炉について具体的な言及はしませんでした。
会談のあと、村上村長は記者団に対し、「枝野大臣も、私の考え方についてはかねてから関心は持っていたようだが、今回の要望について明確な具体的な回答はなかった。今後とも話し合いをしていきたい」と述べました。
http://www.news24.jp/articles/2012/04/04/07203226.html
再稼働への新基準「性急」〜茨城・東海村長
茨城・東海村の村上達也村長は４日、原発再稼働に向けて新しい安全基準を政府が今週中にも出すことについて、「性急だ」と批判した。
村上村長は４日、枝野経産相と会談し、東海村にある東海第二原発の廃炉などを求めた。また、福井県の大飯原発の再稼働を判断するため、新たな安全基準を今週中にも取りまとめる政府の方針について批判した。
村上村長「性急な気がしますね。我々からみて評価できるものか、今のところ何ともわからないが、それで進むというのはいかがかと思う」
村上村長は、再稼働へ向けた現在の動きは、福島第一原発の事故で変化した国民世論への配慮がないとして、慎重な対応を求めた。
「ふるさとを失いたくはない」
これがすべてだよな…東海村からいわき市までは結構近いんだ。ずっと海沿いだし。
遠いと実感がわかない。近くにないとイメージすら出来ない。
遠い人は、現地を見てくること。
近い人たちは、すでに目が覚めて戦々恐々だ。
