ぎゃーぎゃーやかましく会議は踊る、されど進まず…
日本には『これしか』ないからちっとも進みやしない。特に災害有事に機能しないのは３１１でも明白。きょうも亀井がまた石原と新党とかだだをこね始めたが…駄々っ子『だけ』が抗争沙汰で活躍する『ばかり』の政界や利権の抗争にはもはや、百害しか感じ得ない。その間にも市井には”犠牲者”が増え続けている。
というか韓国の若返り風土には驚いたな。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34390
サムスン電子や現代自動車など強い韓国大企業の成功の理由の1つが、オーナーによる大胆で迅速な意思決定にあることは間違いない。もちろんオーナー経営であるがゆえにでたらめな経営になった例も多いうえ、支配構造の問題などから韓国でもオーナー経営を批判する声は根強い。
では、オーナーがいないとどうなるのか。大手銀行の社長の突然の辞任を機に、韓国では「やっぱりオーナー経営でないとだめなのか」という声が出ている。
韓国では財閥による銀行の所有が規制されている。だから銀行は、一部国有化された場合を除いて、「オーナーがいない」。
新韓金融グループの場合、以前は、在日韓国人グループがオーナーとして経営をチェックしたが、急成長するとともに持ち株比率が急速に下がり、「オーナーなき銀行」になっていた。
韓国の財閥はすべてオーナー経営だ。オーナー会長が人事権を一手に握るから、派閥もなければ、人事を巡る争いもあり得ない。逆にオーナーがいない場合、いろんな介入や争いが起きる。
ステークホルダーと言えば聞こえがよいが、政府、株主、労組などさまざまな利害関係者が、それぞれの立場でそれぞれの主張をし、それぞれの立場でトップ人事に介入しようとする。その結果、トップ人事を巡る混乱が続出するのだ。
混乱するのは銀行だけではない。
韓国を代表する大企業であるポスコとＫＴは、最近、相次いで現職会長の留任を事実上決めた。
両社とも民間の上場企業で業績も良好だ。両会長とも続投に意欲を見せ、社内でもこれを当然視する声が圧倒的だったが、産業界では昨年秋以降「続投は難しいのではないか」という見方が急浮上していた。
ポスコなどの元公企業にも「見えざる手」両社の共通点は、公企業だった点だ。政府が設立したり、政府機関だったが、民営化して生まれ変わった。ところが、民営化して以降も、ずっとトップ人事では政府の影響を受け続けた。
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長年、金会長に仕えてきた金社長だが、待てど暮らせど後継の座は来ない。とうとう2月で60歳を迎えることになった。韓国では大企業のトップといえども60歳になると引退時期を考える年齢だ。
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明治維新の時、どうせ薩長はろくに仕切れずまたすぐ幕府時代へ戻ると思われていた…
以下、過去10年間の国内外政治経済の流れを追っている人間なら、造作もなくわかっていることだが…
http://diamond.jp/articles/-/15864
財務省が25日に発表した貿易統計速報によれば、2011年の貿易収支は2兆4927億円の赤字となった。ところで、「これは一時的な現象にすぎず、いずれ回復する」との見方もある。実際、多くの人は、次のように考えている。「赤字は一時的なもので、生産能力が回復すれば黒字になるだろう。そもそも、ただ1回の震災によって、日本経済の構造が根本から変わることなどあり得ない。東日本大震災が阪神・淡路大震災より規模が大きかったのは事実だが、質的に違うことが起きるはずがない」。だから、これが構造変化であることは、必ずしも広く認識されていない。
しかし、そうではないのである。この連載の第1回で述べたように、貿易収支が回復しない理由は、4つある。（1）アメリカの消費ブームの終焉、（2）円高、（3）電力制約、（4）生産拠点海外移転である。
これらの要因は、一時的なものでなく、構造的なものだと考えられる。つまり、日本経済は「ニューノーマル」の時代に入ったのであり、貿易赤字の定着は、そうした条件変化の表れだと考えることができるのである。
「ニューノーマル」という言葉は、アメリカの債券運用会社ピムコのCEOであるモハメド・エラリアンが提唱したとされるもので、「世界経済は、リーマンショックから立ち直っても、危機前の姿に戻るのではなく、別物になる」という意味である。日本経済もその例外ではあり得ない。
もののけ姫のラストまでの展開そのものでもある。失った自然は戻ってはこない。
