べつにどっちの肩を持つのでもない。感情思惑バイアスはゼロだ。
…ただ、都心で大企業や官庁相手にＳＥやってきた身分としては
普段から警察や消防のヘルプもこなしながら刑法民法を勉強してるいる市民としては
この一件は『無理筋でありすぎる』と言うこと。そのようにしか結論できない。
・アナログすぎる警察…というか霞ヶ関
・デジタルにしてもハイエンドすぎるＴｏｒ犯罪＝ＣＩＡやＦＢＩすら降参
相容れない。
素人にプロの犯罪者を逮捕させ裁判にかけようという、それに等しい「低レベル」だ。
繰り返すが、この拘留中の片山なる容疑者が
・マッシロだろうが
・完全犯罪組織の一員だろうが
関係ない。
たとえ極道だって、立証できない一件は嫌疑不十分で釈放するだろ。
片山だからしませんというのでは、ただの「弱い者いじめ」でしかない…
そんな警察検察はみっともないから、内側から失望して辞職する人間が相次ぐ。
Ｔｏｒがそれほど危険なら、
日本国内で使えないように遮断すればいい。
インターネット回線だってしょせんはどこかの所有物だから、警察・総務省が職権で要請すれば簡単…
すでにＷｉｎｎｙなどでプロバイダーにさんざんやらせている。
電気を発生させるためだけの装置としてはもう原発はいらない、危険すぎる…
同じように、たかがファイルやパケットを送るだけのためにしてはＴｏｒは危険すぎて完全犯罪手段でしかない…
どちらも全廃にしていくしかない。
人類はそろそろ神々を超えるか対等になり始めており
抑制や制御できる範囲を、リストリクトに定義する「大人ぶり」をメインにしていかねばならない。
子供のように権力を振りかざしたりケンカや殺しあいをしていい時代ではもうない。
それは苦行のようでつらい部分もあるが、ハイテクすぎる豊かすぎる社会ではこれからはずっと必要な努力。
子供は自分のセクションの利益だけ主張してだだをこねればいいが、
そういう時代は終わったのだ。
神々という親はもういない…人類が親＝大人として厳しく自立的に生きていくしかない。
http://gendai.net/articles/view/newsx/146706
逮捕から３００日「ＰＣ遠隔操作事件」 いまだ“完黙”のワケ
世間を騒がせたパソコン遠隔操作事件で、元ＩＴ関連会社社員の片山祐輔被告（３１）が今年２月１０日に逮捕されてから、３００日余り。片山被告はあれから３度も再逮捕され、１０の事件で起訴された。初公判は来年２月に開かれる見通しだが、一貫して否認し、“完黙”を続けているという。
「黙秘ではありません。当局が取り調べの可視化に応じてくれたら、黙秘権は行使せず、何でも話すと言っているんです。向こうがそれに応じないだけです」（主任弁護人の佐藤博史弁護士）
長期化もささやかれる裁判のカギを握るのが、４人もの誤認逮捕を招いた遠隔操作ウイルス。だが、片山被告が作成したことを裏付ける決定的な証拠はいまだ見つかっていない。それどころか、片山被告にとって有利にはたらきそうな“重要証拠”が先月末に開示されたというのだ。
ちょっとおさらいしておくと、今年１月５日、真犯人を名乗る人物から報道機関などに送りつけられたメールをもとに、神奈川・江の島のネコの首輪からＳＤカードが回収された。遠隔操作ウイルスの設計図が見つかったそのＳＤカードは、首輪にセロハンテープで固定されていた。
そのセロハンテープにＤＮＡが付着していたという。前出の佐藤弁護士が言う。
「鑑定の結果、片山さんとは別の型のＤＮＡであることが分かった。鑑定書にはどこに付着していたかは記されていませんが、接着面であれば、その人物が真犯人である可能性が高い。そもそも、片山さんを逮捕したのが２月で、その鑑定書が完成したのが３月。鑑定結果が出る前に逮捕しているわけです。こちらが請求して鑑定書が開示されたのも、ようやく先月末のことです」
検察サイドは、片山被告に有利な証拠は隠せるだけ隠しておこうとしている。そう思われても仕方がない。片山被告本人は「真犯人は名乗り出てきてほしい」などと話しているというが、果たして……。
Ｔｏｒ犯罪より格段に捜査が簡単な以下の事件ですら、不起訴だ…
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/t10013909881000.html
三菱重工へのサイバー攻撃 容疑者特定できず
12月17日 21時19分３年前、三菱重工業にウイルスを仕込んだメールが送りつけられたサイバー攻撃について、警視庁は偽計業務妨害の疑いで捜査していましたが、海外のサーバーを経由していたことなどから、今月末の時効を前に容疑者が特定できなかったとして、事件の書類を検察庁に送りました。
この事件は、平成２２年の１２月に三菱重工業の社員を狙ってウイルスが添付された「標的型メール」が送りつけられ、ミサイルや原発関連の生産拠点などにあるサーバーとパソコン合わせて８１台がウイルスに感染したもので、感染したパソコンは、情報を抜き取るためにインターネットの不正なサイトに強制的に接続されていました。
警視庁はサイバーテロ攻撃として、偽計業務妨害の疑いで捜査した結果、感染したサーバーやパソコンは外部から操作できるようになっていて、中国語による入力が必要な仕組みだったことが分かりました。
さらに、一部の不正なサイトを利用する際に必要な登録料の支払いには、中国籍の女性の名義とみられる身分証が提示されていたということです。
しかし、抜き取られた情報は海外のサーバーを通じて流出していたうえ、接続記録も消えてしまっていたため捜査は難航し、警視庁は今月３０日の時効を前に容疑者を特定できなかったとし、事件の書類を検察庁に送り、すでに不起訴処分となりました。
